国立長寿医療研究センター病院
情報
正式名称	国立研究開発法人　国立長寿医療研究センター
英語名称	Hospital, National Center for Geriatrics and Gerontology
前身	国立療養所中部病院
標榜診療科	内科、代謝内科、消化器科、循環器科、呼吸器科、神経内科、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科、眼科、耳鼻いんこう科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、精神科、歯科
許可病床数	301床 一般病床：251床 精神病床：50床
機能評価	一般200床以上500床未満：Ver5.0
開設者	独立行政法人国立長寿医療研究センター
開設年月日	2004年（平成16年）3月1日
所在地	〒474-8511 愛知県大府市森岡町七丁目430
位置	北緯34度59分46秒 東経136度57分06秒 / 北緯34.99611度 東経136.95167度 / 34.99611; 136.95167 (国立長寿医療研究センター病院)座標: 北緯34度59分46秒 東経136度57分06秒 / 北緯34.99611度 東経136.95167度 / 34.99611; 136.95167 (国立長寿医療研究センター病院)
二次医療圏	知多半島
法人番号	4180005012861
外部リンク	www.ncgg.go.jp/index.html
PJ 医療機関
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国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（こくりつちょうじゅいりょうけんきゅうセンター）は、愛知県大府市に設置されている日本の厚生労働省所管の国立研究開発法人（国立高度専門医療研究センター）である。

概要

2004年（平成16年）3月1日に、長寿医療を扱う6番目のナショナルセンターとして、旧国立療養所中部病院の地に国立長寿医療センターとして設立、2010年（平成22年）に独立行政法人に移行した。

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律第3条第6項により、加齢に伴う疾患の調査、研究、技術の開発、医療の提供、技術者の研修などを行うことを目的とする。

愛知県の認知症対策「あいちオレンジタウン構想」に位置づけられる^[1]など、地元自治体とも連携している。

沿革

• 1966年（昭和41年） - 旧国立愛知療養所と旧国立療養所大府荘を統合、国立療養所中部病院として発足。
• 2004年（平成16年）3月1日 - 国立長寿医療センターとして発足。
• 2010年（平成22年）
  • 4月1日 - 独立行政法人に移行し、国立長寿医療研究センターとなる。
  • 9月 - 愛知県初の認知症疾患医療センター（もの忘れセンター）を開設^[2]。
• 2012年（平成24年）7月29日 - 国立長寿医療研究センター「健康増進・老年病予防センター」をリソラ大府ショッピングテラス内に開設^[3]。
• 2015年（平成27年）4月1日 - 国立研究開発法人へ移行し、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターに改称。
• 2018年（平成30年）2月14日 - ロコモフレイルセンターや感覚器センターが入る新外来棟をオープン^[4]。

組織

病院

研究所

交通アクセス

• JR東海道本線・武豊線 大府駅より知多バス：大府循環線で「長寿医療センター」停留所下車。
• 大府市内より大府市循環バス：西（旧中央西）コース・南（旧西）コースで「長寿医療センター」停留所下車。
• 東浦町内より東浦町運行バス：長寿線で「長寿医療センター」停留所下車。

脚注

外部リンク

• 国立長寿医療センター
• 国立長寿医療センター病院
• 国立長寿医療センター研究所
• 国立長寿医療研究センター (@ncgg_pr) - X（旧Twitter）
• 国立長寿医療研究センター - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 水資源機構
特殊法人	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
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経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
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環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）