健康・生活衛生局（けんこう・せいかつえいせいきょく）は、厚生労働省の内部部局の一つ。保健所を通じて地域保健向上対策、被爆者援護対策、感染症予防対策、生活習慣病予防対策、保健に関する公衆衛生及び輸入品を含む食品、建築物の環境衛生などの生活衛生を総合的に行う。建築物環境衛生管理技術者の国家試験を所管。健康・生活衛生局長には医系技官（医師）が就任する慣例がある。食品安全行政のうち農林水産省消費・安全局が所管する業務は除外する。

2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省保健医療局と生活衛生局が統合されて発足した。2023年9月、健康・生活衛生局に改編。

所管業務

健康・生活衛生局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令第5条）。

1. 国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。
2. 厚生労働省の所掌事務に係るがんその他の悪性新生物対策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
3. 衛生教育に関すること。
4. 厚生労働省の所掌事務に係る感染症の発生及びまん延を防止するための対策に関する調整に関すること。
5. 前号に掲げるもののほか、感染症の発生及びまん延の防止に関すること（他局および内閣感染症危機管理統括庁の所掌に属するものを除く）。
6. 生物学的製剤(ワクチンに限る。)の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること。
7. 港及び飛行場における検疫に関すること(他局の所掌に属するものを除く)。
8. 臓器の移植に関すること。
9. 造血幹細胞移植に関すること。
10. 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること(他局の所掌に属するものを除く)。
11. 原子爆弾被爆者に対する援護に関すること（社会・援護局および総務省の所掌に属するものを除く）。
12. 栄養士、管理栄養士及び調理師に関すること。
13. 地域における保健の向上に関すること。
14. 化製場その他これに類する施設の規制に関すること。
15. 建築物衛生の改善及び向上に関すること。
16. 埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。
17. 理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。
18. 理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。
19. 公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。
20. 株式会社日本政策金融公庫の行う業務に関すること（生活衛生貸付。財務省の所掌に属するものを除く）。
21. 水道に関すること。
22. 第十五号から前号までに掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること。
23. 前各号に掲げるもののほか、保健医療事業に関すること(他局の所掌に属するものを除く)。
24. 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。
25. 販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちゃ（以下「食品等」という。）の取締りに関すること。
26. 栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品に関すること（公衆衛生の向上及び増進に関することに限る。）。
27. 製菓衛生師に関すること。
28. と畜場及び食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査及び食鳥検査その他獣畜及び食鳥の処理の適正に関すること。
29. 第七号及び第二十四号から前号までに掲げるもののほか、食品の安全性の確保に関すること（食品衛生に関することに限る）。

2 感染症対策部は、前項第四号から第七号まで及び第二十五号（販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての取締りに関する事務の調整に関することに限る。）に掲げる事務をつかさどる。

健康・生活衛生局長

組織再編

• 2015年10月1日から「生活衛生課」「水道課」を新設する部局医薬・生活衛生局の生活衛生・食品安全部に移管。「疾病対策課」「結核感染症課」「がん対策・健康増進課」の3課を、「健康課」「がん・疾病対策課」「難病対策課」「結核感染症課」の4課に再編^[16][17]。
• 2023年9月1日から「健康・生活衛生局」に改組し、感染症対策部を新設^[18]。

組織

• 総務課
  • 指導調査室
• 健康課
  • 保健指導官
  • 地域保健企画官
• がん・疾病対策課
  • 肝炎対策推進室
• 難病対策課
  • 移植医療対策推進室
• 生活衛生課
  • 生活衛生対策企画官
• 食品監視安全課
  • 食品監視分析官
  • 輸入食品安全対策室

感染症対策部

• 企画・検疫課
  • 検疫所業務企画調整官
• 感染症対策課
  • 感染症情報管理室
• 予防接種課
• 感染症対策戦略官

脚注

1. ^ 入院医療費の増加要因に関する研究
2. ^ 特定疾患医療受給者証を利用した難病患者の長期観察
3. ^ アンケート調査から把握されたライフスタイルと健康診断による検査結果との関連
4. ^ 厚労省、健康局長をセクハラで戒告　食事に…特定の女性職員にメール４００回 産経新聞2018.4.27 16:11
5. ^ 厚労省の〝プチ福田〟に「財務省よりマシ」とかばう声
6. ^ 「茨城県　セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に　「それを上回るメリットある」」 毎日新聞2018年12月28日
7. ^ An epidemiological study on the effectiveness of workplace smoking control programs
8. ^ 宇都宮 啓（うつのみや おさむ）
9. ^ 2015年版 - 医系技官
10. ^ 日刊薬業〔人事〕厚生労働省（8月11日付）
11. ^ 厚生労働省 医系技官 2018
12. ^ 日本禁煙科学会 学会賞
13. ^ 厚労省人事ウォッチング 第32回 新型コロナ対策の〝キーマン〟
14. ^ アルブミン製剤使用に関する都道府県格差の要因分析
15. ^ “厚労省幹部人事、新医政局長に伊原氏　樽見事務次官・濵谷保険局長・鎌田医薬局長は留任”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日). https://nk.jiho.jp/article/164710 2021年9月14日閲覧。 
16. ^ 薬事日報（2015年9月18日付）
17. ^ ケアタイムズ新聞（2015年1月14日）
18. ^ “厚労省に新組織「感染症対策部」 司令塔「統括庁」発足にあわせ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年8月25日). 2023年8月31日閲覧。

参考文献

• 厚生労働省組織令

関連項目

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
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