社会・援護局（しゃかい・えんごきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。社会福祉等を所掌する。

1992年（平成4年）に旧厚生省で社会福祉分野を担当していた社会局と、旧日本軍、十五年戦争の戦後処理および引揚者・外地残留日本人を所掌していた援護局が統合され、厚生省社会・援護局として発足。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生労働省にそのままの形で引き継がれた。

福祉従事者の育成等の社会福祉に関する基盤制度、生活保護制度やホームレス対策、消費生活協同組合に対する指導等の社会福祉の推進のための政策、戦没者遺族及び戦傷病者に対する医療や年金の支給等、外国引揚者援護、障害者福祉等を所掌する。

なお、この局は、旧陸軍省・海軍省の後身である復員庁・引揚援護院が母体となっているため、両軍省および旧日本軍に関する実務を担当し系譜上の流れを汲むのは防衛省（自衛隊）ではなく、本局（つまり厚生労働省）である。

社会・援護局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令第11条）。

1. 社会福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
2. 社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること(子ども家庭局及び老健局の所掌に属するものを除く。)。
3. 独立行政法人福祉医療機構の組織及び運営一般に関すること。
4. 生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること(子ども家庭局の所掌に属するものを除く。)。
5. 消費生活協同組合の事業に関すること。
6. 社会福祉士及び介護福祉士に関すること。
7. 第二号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること(子ども家庭局の所掌に属するものを除く。)。
8. 障害者の福祉の増進に関すること。
9. 障害者の保健の向上に関すること。
10. 精神保健福祉士に関すること。
11. 公認心理師に関する事務のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
12. 自殺総合対策大綱(自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。第百一条第六号において同じ。)の作成及び推進に関すること。
13. アルコール健康障害対策基本法(平成二十五年法律第百九号)第十二条第一項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画(第百九条第十六号において「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。)の策定(変更に係るものに限る。同号において同じ。)及び推進に関すること。
14. 国民の精神的健康の増進に関すること。
15. 福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること(老健局の所掌に属するものを除く。)。
16. 地域における社会福祉の増進に関すること。
17. 引揚援護に関すること。
18. 戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。
19. 戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。
20. 前号に掲げるもののほか、旧帝國陸海軍の残務の整理に関すること^[1]。
21. 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。

障害保健福祉部は、前項第八号から第十一号まで、第十三号から第十五号まで及び第二十一号に掲げる事務並びに次に掲げる事務をつかさどる。

1. 前項第二号に掲げる事務のうち障害者の福祉に関すること(社会福祉法第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。)。
2. 前項第七号に掲げる事務のうち授産事業に関する企画、調査及び調整に関すること。

旧帝國陸海軍、その他十五年戦争（支那事変・大東亜戦争・太平洋戦争・第二次世界大戦）の戦後処理に関する事務のうち

1. 原爆犠牲者の追悼に関すること（健康・生活衛生局総務課が所掌）
2. 日本本土空襲により死亡した非軍人・軍属の追悼に関すること（総務省大臣官房総務課管理室が所掌）
3. 従軍慰安婦問題など他国との外交交渉が必要な件（外務省総合外交政策局人権人道課が所掌）
4. 千鳥ヶ淵戦没者墓苑（増設納骨室を除く）の管理に関すること（環境省自然環境局総務課が所掌）
5. 宗教法人靖国神社の運営監督に関すること（文化庁宗務課が所掌）

については本局は連携に回るものとする。

• 総務課
  • 女性支援室
• 保護課
  • 自立推進・指導監査室
  • 保護事業室
• 地域福祉課
  • 成年後見制度利用促進室長
  • 消費生活協同組合業務室
  • 生活困窮者自立支援室
• 福祉基盤課
  • 福祉人材確保対策官
• 援護企画課
  • 中国残留邦人等支援室
• 援護・業務課
• 事業課
  • 事業推進室
  • 戦没者遺骨鑑定推進室
• 障害保健福祉部
  • 企画課
    • 自立支援振興室と施設管理室がある
    • 都道府県と市町村の障害者計画、社会福祉法人等に関する認可、特別児童扶養手当等の支給、心身障害者扶養共済制度、身体障害者手帳や身体障害の障害程度の認定に関すること、障害者に係る調査研究の総括、専門職員の研修に関すること
    • 国立施設管理室
      • 国立リハビリテーションセンター等の国立施設の管理を行っている。
  • 障害福祉課
    • 身体障害者福祉法と知的障害者福祉法の施行を担当している。障害児の保護・療育。支援費制度。独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関すること。
  • 精神保健福祉課
    • 精神保健や精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉士法の施行を担当している。更生医療と育成医療、精神障害者の保健の向上及び福祉の増進、国民の精神的健康の増進。
      • 当課では発達障害情報センターの設置が計画されている。2007年度に設置のために割り振られた予算は5000万円。日詰正文によると、当初は厚生労働省の13階に設置される予定であったが、社会保険庁が年金記録問題のため使用することになり、次に割り当てられた部屋はC型肝炎の事務に使用されることになり、結局部署の部屋の隅を片付けて、そこで業務を行なう予定である。なお、文部科学省でも発達障害情報センターの設置が計画されている^[要出典]。

• 厚生労働省組織令

• 引揚援護庁
  • 引き揚げ
  • 引揚者
  • 中国残留日本人
  • 残留日本兵
  • シベリア抑留
  • 葫芦島在留日本人大送還
• 日本軍 - 旧帝國陸海軍全体の概要はこちらで取り扱う。
  • 大日本帝国陸軍・陸軍省→第一復員省→復員庁→引揚援護院→引揚援護庁
  • 大日本帝国海軍・海軍省→第二復員省→復員庁
• 終戦連絡中央事務局 - 十五年戦争の戦後処理のうち、GHQおよび戦勝国との外交ルートを担当した。現・外務省総合外交政策局総務課。

• 社会・援護局

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
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