アルコール健康障害対策基本法
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
| アルコール健康障害対策基本法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | アル法 |
| 法令番号 | 平成25年12月13日法律第100号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2013年12月7日 |
| 公布 | 2013年12月13日 |
| 施行 | 2014年6月1日 |
| 主な内容 | 公衆衛生 |
| 関連法令 | 健康増進法、医療法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
アルコール健康障害対策基本法（アルコールけんこうしょうがいたいさくきほんほう、平成25年12月13日法律第100号）は、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となるため、その対策を総合的かつ計画的に推進することで、障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もって国民の健康を保護し、社会の安心の実現に寄与することを目的として2013年に制定された日本の法律である。
この法律において「アルコール健康障害」とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、20歳未満の者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をいう（第2条）。
本法の基本理念にのっとり、国はアルコール健康障害対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとされる（4条）。
政策指針
[編集]国は、アルコール健康障害対策推進基本計画を策定しなければならず（12条）、この計画は内閣府（共生社会政策担当）に設置されたアルコール健康障害対策推進室が所管する。この計画は最低5年おきに見直すことが求められている（12条）。また厚生労働省にアルコール健康障害対策関係者会議が設置される（26条）。
また都道府県は、国の定めた基本計画に基づいて、当該都道府県の実情に即したアルコール健康障害対策の推進に関する計画（都道府県アルコール健康障害対策推進計画）を策定するよう、努力義務が課されている（14条）。この計画は最低5年おきに見直すことが求められている（14条）。
- 同計画では、依存症専門医療機関の選定が定められている。
個別政策
[編集]国および地方自治体は、以下の政策を講ずることができる。
- 家庭・学校・職場などを対象とした、アルコール関連問題についての広報・教育（15条）。
- 毎年11月10日から16日までを、アルコール関連問題啓発週間と定めている（10条）。
- 患者およびその家族に対しての、相談、支援（19,20条）。
- 民間のアルコール依存症患者団体、自助グループに対しての支援（22条）。
沿革
[編集]関連項目
[編集]- アルコール乱用
- アルコール依存症
- 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
- 全日本断酒連盟
- アルコホーリクス・アノニマス（Alcoholics Anonymous）
外部リンク
[編集]Text is available under the CC BY-SA 4.0 license; additional terms may apply.
Images, videos and audio are available under their respective licenses.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Credit:
(see original file).
