医薬食品局（いやくしょくひんきょく、Pharmaceutical and Food Safety Bureau）は、日本の中央省庁である厚生労働省に、かつて存在した内部部局。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器関係などの薬事、食品などを所管する。2015年10月に医薬・生活衛生局に組織改編された。

中央省庁再編による厚生省と労働省の統合にともない、2001年1月6日に厚生省医薬安全局が改編されて発足した。2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課を、移管するとともに医薬・生活衛生局へ名称が変更された^[1]。

医薬品、医薬部外品、化粧品、輸入品を含む食品、医療機器の有効性・安全対策、麻薬・覚醒剤対策、などの政策と薬剤師国家試験を所管する。食品安全行政のうち、農林水産省消費・安全局が所管する業務は除く。

• この組織は医薬・生活衛生局に組織改編する直前のものである。
• 総務課
  • 医薬品副作用被害対策室
• 審査管理課
  • 医療機器審査管理室
• 安全対策課
• 監視指導・麻薬対策課
• 血液対策課
• 食品安全部
  • 企画情報課
    • 検疫所業務管理室
    • 国際食品室
  • 基準審査課
    • 新開発食品保健対策室
  • 監視安全課

• 医療品規制
• 食の安全
• 中国産食品の安全性
• 検疫
• 医薬品医療機器総合機構 (PMDA)

1. ^ 薬事日報（2015年9月18日）

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
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