技能検定（ぎのうけんてい）英: Skill test（スキルテスト）とは、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する日本の国家検定制度。労働者の技能と地位の向上を図ることを目的に、職業能力開発促進法に基づき、1959年（昭和34年）度より実施されている。

労働者の技能及びこれに関する知識の程度を判定する基準が、各地域によりバラバラであるとすれば、労働者の技能育成に支障が生じることから、全国的に基準を統一し、かつ検定が公正に実施されるように、検定を実施している。

技能検定に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と称することができる。技能検定関連法には「業務独占」の規定はない。^{[注釈 1]}

殆どの職種は職業能力開発協会（問題作成等は中央職業能力開発協会）により実施され、一部の職種では民間の指定試験機関（厚生労働大臣指定）により実施される^[1]。

1947年（昭和22年）に制定された職業安定法において職業補導所（2019年現在の職業訓練施設）が規定された。2019年現在の公共職業能力開発施設に相当する公共職業補導所や総合職業補導所の訓練水準の向上や補導生の意欲促進、技能の客観的評価のために、1954年（昭和29年）2月、職業補導（2019年現在の職業訓練）を3月に修了する補導生を対象に、全国統一的な初の技能検定が実施された。実施された職種は、「機械製図」、「英文タイプ」、「和文タイプ」、「木工」、「板金」、「旋盤」、「仕上げ」、「電機機器修理」、「塗装」、「建築」であった。

技能検定が国家検定制度として規定されたのは、1958年（昭和33年）に制定された旧職業訓練法においてである。この制度のもとで、1959年（昭和34年）度に第1回の技能検定が実施された。この時の職種は、「機械工」、「仕上工」、「板金工」、「建築大工」、「機械製図工」の5つであったが、1969年（昭和44年）には、64職種まで増加した。

1969年（昭和44年）に新職業訓練法（2019年現在の職業能力開発促進法）が制定されると、試験問題の作成等を担当する中央技能検定協会（2019年現在の中央職業能力開発協会）と試験の実施を担当する都道府県技能検定協会（2019年現在の都道府県職業能力開発協会）が設立され、実施体制が確立された。職種数は、1985年（昭和60年）には142に増加した。^[2]職種は政令で定められていたが、1979年（昭和54年）の労働省職業訓練局の見解によれば、技能検定は職業訓練法の体系の中で実施されていることから、本来は、職業訓練で実施されている全職種について技能検定が行われるべきものであるが、すべての検定を実施するのは困難なので、社会的に必要度の高いものから順次、行われているということである^[3]。なお、職業能力開発促進法の改正^[4]により、2016年（平成28年）4月から職種は省令で定めることとされた。

等級については、1958年以来、1級、2級の区別があったが、1979年（昭和54年）度には、等級区分が適当でないものに対して単一等級が規定され、また、1988年（昭和63年）度には特級、1993年（平成5年）度には3級、基礎1級および基礎2級が規定された。なお、基礎1級および基礎2級については、2017年（平成29年）11月に基礎級に統合された。

技能検定には等級が定められており、職種に応じて等級を区分するものと区分しないものがある。

等級を区分するもの

• 特級 : 管理者または監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
• 1級 : 上級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
• 2級 : 中級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
• 3級 : 初級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

等級を区分しないもの

• 単一等級 : 上級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

外国人研修制度の外国人研修生や技能実習制度の技能実習生に対する技能の認定に活用される区分として、随時試験と呼ばれる以下の区分が設定されている。

• 基礎級 : 基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度
• 随時3級（随時に実施する3級） : 初級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
• 随時2級（随時に実施する2級） : 中級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

技能検定の実施は職種により、都道府県職業能力開発協会と、民間の指定試験機関が実施している。職種は2023年4月現在131職種である^[5]。

多くの職種では、一つの職種につき複数の作業・業務に細分化され、実施される等級区分も異なる場合がある。例えば機械加工職種には、ボール盤作業やフライス盤作業など計23種の選択作業があり、区分については、ボール盤作業には3級がなく、フライス盤作業には3級がある。

それぞれの技能検定の詳細は、厚生労働省所管の資格・試験(職業能力開発局)、または技能士#技能士一覧の各技能士の項目を参照のこと。

• ウェブデザイン（1/2/3）- インターネットスキル認定普及協会
• キャリアコンサルティング（1/2）- キャリアコンサルティング協議会
• ピアノ調律（1/2/3）- 日本ピアノ調律師協会
• ファイナンシャル・プランニング（1/2/3）- 金融財政事情研究会および日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
• 眼鏡作製（1/2） - 日本眼鏡技術者協会
• 知的財産管理（1/2/3）- 知的財産研究教育財団
• 金融窓口サービス（1/2/3）- 金融財政事情研究会
• ブライダルコーディネート（1/2/3）- 日本ブライダル文化振興協会
• 接客販売（1/2/3）- 日本百貨店協会
• 着付け（1/2） - 全日本着付け技能センター
• ホテル・マネジメント（1/2/3）- ホテル業界検定スタートアップ支援協議会
• レストランサービス（1/2/3）- 日本ホテル・レストランサービス技能協会
• フィットネスクラブ・マネジメント（1/2/3）- 日本フィットネス産業協会
• ビル設備管理（1/2）- 全国ビルメンテナンス協会
• 機械保全（特/1/2/3/基）- 日本プラントメンテナンス協会
• 情報配線施工（1/2/3）- 高度情報通信推進協議会
• ガラス用フィルム施工（1/2） - 日本ウインドウ・フィルム工業会
• 調理（単）- 調理技術技能センター
• ビルクリーニング（1/2/3/基）- 全国ビルメンテナンス協会
• ハウスクリーニング（単）- 全国ハウスクリーニング協会

技能検定における学科及び実技試験の問題の作成、採点、また実施要領の作成や検定試験会場での指導監督などを職務として行う者を技能検定委員といい、 検定職種ごとに○○職種技能検定委員、または省略して○○技能検定委員という。

都道府県が実施する検定職種の技能検定委員の選任については都道府県職業能力開発協会及び中央職業能力開発協会により行われ、それぞれ都道府県技能検定委員(○○県技能検定委員)、中央技能検定委員という。 都道府県技能検定委員は実技試験の実施、及び実技試験会場における指導監督、採点等を行い、中央技能検定委員は実技試験問題、学科試験問題、採点基準等の作成を担当する^[6]。

造園技能検定委員、機械加工技能検定委員、塗装技能検定委員、などがある。(職種については#都道府県職業能力開発協会が実施する職種を参照)

民間の指定試験機関が実施する検定職種の技能検定委員の選任についてはその職種の指定試験機関により行われ指定試験機関技能検定委員という。 指定試験機関技能検定委員は技能検定試験に関わる試験科目及びその範囲の設定、試験問題及び試験実施要領の作成、技能及びこれに関する知識の程度の評価に係わる事項その他の技術的事項に関する業務を行う^[7]。

機械保全技能検定委員、ファイナンシャル・プランニング技能検定委員、知的財産管理技能検定委員、ウェブデザイン技能検定委員などがある。(職種については#民間の指定試験機関が実施する職種を参照)

技能検定委員は、技能検定に関し高い識見を有する者であって当該検定職種について専門的な技能、技術又は学識経験を有するもののうちから選任しなければならない ^[8]とされており、大学教授等の学識経験者、事業所等において当該検定職種に関する技術部門や教育訓練部門で 主任相当級以上の地位を経験している者や当該検定職種1級技能検定合格者など熟練技能者の中から技能検定委員として相応しい者が選任される。

選任された技能検定委員は氏名、略歴、担当する試験業務などを記載した届出書を厚生労働大臣（都道府県技能検定委員の場合は都道府県知事）に提出され^[9]、 いわゆる「みなし公務員」となり、技能検定委員として職務上得た秘密の保持や技能検定に関連する業務制限などが課され、 刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなされる^[10]。

• 中央職業能力開発協会
• 技能審査
• 職業訓練
• キャリア段位
• 基幹技能者
• イギリス - 全国職業資格（NVQ） / シティ＆ギルド
• フランス - 職業適性証（CAP）

• 技能検定制度について（厚生労働省）
• 技能実習生等向け技能検定の概要（厚生労働省）
• 技能検定のご案内（中央職業能力開発協会）
• 申込窓口/問題閲覧（各都道府県職業能力開発協会）

表 話 編 歴 雇用
雇用関係	基本概念 労働法 労働基本権 労働組合法 労働関係調整法 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 男女雇用機会均等法 パートタイム労働法 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 労働に関する法令の一覧 (日本) 賃労働 雇用形態 日本型雇用システム 常勤（フルタイム） 非常勤（パートタイム/短時間労働者） 正社員と非正規雇用 労働者派遣事業 嘱託制度/嘱託社員 有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工） 期間の定めのない労働契約（正規雇用） 試用期間 フリーター ノマドワーカー テレワーク 在宅ワーク (在宅勤務) クラウドソーシング 内職 就職活動 求職 内定 インターンシップ コーオプ教育 ワークプレイスメント 履歴書 職務記述書 職務経歴書 ジョブ・カード制度 入社試験 面接 エントリーシート 新卒一括採用 不完全雇用 アルムナイ採用 労働契約 労働契約法 使用者(雇用主) 労働者(従業員) 就業規則 労働契約 労働条件 終身雇用 ブラック企業 労働時間と休み 勤務シフト 八時間労働制と週35時間労働制 深夜業 変形労働時間制/フレックスタイム制 みなし労働時間制 時間外労働 休憩時間 休日（週休/労働基準法による休日） 休暇・休業（年次有給休暇など） 当直 賃金処遇 同一労働同一賃金 男女同一賃金 最低賃金 職務給 給与 固定給と歩合制 ワーキングプア 平均賃金 賞与 福利厚生（企業年金/確定拠出年金） 年功序列 人事異動 被用者保険 (社会保険) 健康保険（健康保険組合/全国健康保険協会） 日雇健康保険 共済組合 船員保険 国民健康保険 傷病手当金 厚生年金 雇用保険 安全衛生 労災補償 産業医学 安全衛生教育 労働者災害補償保険 労働災害（殉職） 過労死 人間工学 職業病 職業外傷 ワーク・ライフ・バランス 産業精神保健 企業内カウンセラー 従業員支援プログラム 懲戒 懲戒処分 分限処分 休職 重処分 減給 雇用終了 解雇 レイオフ/整理解雇/集団的解雇 懲戒解雇/免職 会社都合退職 リストラ 退職強要 退職勧奨 不当解雇 自己都合退職/引退 雇い止め/定年退職 早期優遇退職 退職手当 法定帳簿 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿 労働意欲 学歴信仰 仕事中毒 企業戦士 社畜 社内ニート 窓際族 社内失業 天下り コネ 働かないおじさん
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