国立研究開発法人防災科学技術研究所
本部（つくば市）
正式名称	国立研究開発法人防災科学技術研究所
英語名称	National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience
略称	防災科研、NIED
組織形態	国立研究開発法人
所在地	日本 〒305-0006 茨城県つくば市天王台三丁目1番地 北緯36度7分32.6秒 東経140度5分30.2秒 / 北緯36.125722度 東経140.091722度 / 36.125722; 140.091722 (国立研究開発法人防災科学技術研究所)座標: 北緯36度7分32.6秒 東経140度5分30.2秒 / 北緯36.125722度 東経140.091722度 / 36.125722; 140.091722 (国立研究開発法人防災科学技術研究所)
法人番号	3050005005210
予算	129億円（2021年度）
理事長	寶馨（水文学）
設立年月日	1963年4月1日（「国立防災科学技術センター」として）
前身	国立防災科学技術センター
所管	文部科学省
保有施設	高感度地震観測網、強震観測網、大型耐震実験施設、大型降雨実験施設、雪氷防災実験棟、E-ディフェンス
ウェブサイト	www.bosai.go.jp
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国立研究開発法人防災科学技術研究所（ぼうさいかがくぎじゅつけんきゅうしょ、英: National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience、略称：防災科研、NIED）は、防災に関する科学技術の研究を行う文部科学省所管の国立研究開発法人（2006年3月31日までは特定独立行政法人）。本部は茨城県つくば市にあるが、全国各地に実験施設や観測施設を所有している。

事業

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図る。

沿革

• 1963年4月 - 科学技術庁の附属機関（現行制度における施設等機関に相当）として国立防災科学技術センター（略称: 防災センター）設立。
• 1964年12月 - 雪害実験研究所を新潟県長岡市に開所（現在の雪氷防災研究センター）。
• 1965年8月 - 波浪等観測塔を神奈川県平塚市に開所。
• 1967年
  • 6月 - 強震観測事業推進連絡会議設置（現在も存続）。
  • 6月 - 平塚支所を神奈川県平塚市に開所（後の平塚実験場）。
• 1969年10月 - 新庄支所を山形県新庄市に開所。
• 1970年6月 - 大型耐震実験施設を現在の茨城県つくば市に開設。
• 1971年11月 - 川崎ローム斜面崩壊実験事故が発生。国立防災科学技術センターなどが神奈川県川崎市生田緑地公園で行った斜面崩壊実験の失敗により、実験関係者・報道関係者ら15名が生き埋めとなって死亡した。
• 1974年3月 - 大型降雨実験施設を現在の茨城県つくば市に開設。
• 1978年4月 - 現在の茨城県つくば市に移転完了。
• 1984年3月 - 関東・東海地殻活動観測網がほぼ完成。
• 1988年4月 - 雪害実験研究所を長岡雪氷防災実験所に改組、新庄支所を新庄雪氷防災研究支所に改組。
• 1990年6月 - 防災科学技術研究所に名称変更及び組織改編。
• 1993年4月 - 地震予知研究センター設置。
• 1996年
  • 3月 - 相模湾海底地震観測施設を平塚実験場に開設、K-NET（強震観測網）稼働開始。
  • 5月 - 地震予知研究センターを地震調査研究センターに改組。
• 1997年
  • 3月 - 雪氷防災実験棟を山形県新庄市に開設。
  • 4月 - Hi-net（高感度地震観測網）及びKiK-net（基盤強震観測網）稼働開始。
  • 11月 - F-net（広帯域地震観測網）稼働開始。
• 1999年4月 - 防災研究データセンター設置。
• 2001年
  • 1月 - 中央省庁再編に伴い、防災科学技術研究所は文部科学省の施設等機関に移行。
  • 4月 - 独立行政法人防災科学技術研究所設立、地震防災フロンティア研究センターが理化学研究所から移管。
• 2002年
  • 4月 - 大都市大震災軽減化特別プロジェクト（主要5分野の研究開発委託事業新世紀重点研究創生プラン）を文部科学省より受託。
  • 10月 - 地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリーを神奈川県川崎市に開設。
• 2003年4月
  • 高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（経済活性化のための研究開発）を文部科学省より受託。
  • 地震防災フロンティア研究センターが兵庫県三木市から同県神戸市へ移転。
• 2004年
  • 4月 - 危機管理対応情報共有技術による減災対策（科学技術振興調整費重要課題解決型研究）を文部科学省より受託。
  • 10月 - 兵庫耐震工学研究センターを兵庫県三木市に開設。
• 2005年3月 - 兵庫耐震工学研究センターに実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）が完成。
• 2006年4月 - 第二期中期目標・中期計画開始に伴い組織改編（3研究部、3センター）、非特定独立行政法人に移行。
• 2007年
  • 3月 - 地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリーを廃止。
  • 4月 - 監査室を改組して監査・コンプライアンス室を設置。
• 2008年3月 - 平塚実験場を廃止。
• 2010年4月
  • 基盤的火山観測網（V-net）運用開始
• 2011年
  • 3月 - 地震防災フロンティア研究センターを廃止。
  • 4月 - 第三期中期目標・中期計画開始に伴い組織改編（3研究領域）。
• 2015年4月 - 「独立行政法人防災科学技術研究所」から「国立研究開発法人防災科学技術研究所」に名称変更。
• 2016年4月 - 南海トラフ沿いに敷設されている地震・津波観測監視システムDONET及びDONET2が海洋研究開発機構から防災科学技術研究所に移管^[1]。
• 2017年11月 - 陸域の高感度地震観測網（Hi-net）、全国強震観測網（K-NET）、基盤強震観測網（KiK-net）、広帯域地震観測網（F-net）と基盤的火山観測網（V-net）、海域の日本海溝海底地震津波観測網（S-net）、地震・津波観測監視システム（DONET1, 2）を網羅し統合した陸海統合地震津波火山観測網（モウラス、英: Monitoring of Waves on Land and Seafloor（MOWLAS））の運用を開始^[2]。
• 2018年
  • 4月 - ISUT（Information Support Team:災害時情報集約支援チーム）の試行的立ち上げ^[3]。
  • 6月 - 独立行政法人国立高等専門学校機構と連携・協力協定を締結^[4]。
• 2019年
  • 1月 - 日本防災産業会議との間で情報提供・使用許諾に関する覚書を締結^[5]。
  • 2月 - 防災科研の「アイデンティティ」（タグライン／ステートメント／ロゴマークで構成）を発表^[6]。
• 2020年6月 - 国立研究開発法人防災科学技術研究所法令和二年六月二十四日公布（令和二年法律第六十三号）改正により、2021年4月1日から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる」とされた。
• 2021年11月 - 新たな防災・減災サービスを提供するI-レジリエンス株式会社を、東京海上ホールディングスとの合弁で設立^[7]。

• 
  大型降雨実験施設（茨城県つくば市）
• 
  E-ディフェンス（兵庫県三木市）
• 
  DONET尾鷲陸上局（三重県尾鷲市）

組織

2011年3月まで

• 理事長
• 理事（理事長を含み2名）
• 監事（2名）
• 企画部（企画課、広報普及課）
• 総務部（総務課、経理課、研究支援課、施設室）
• 地震研究部
  • 地震観測データセンター
• 火山防災研究部
• 水・土砂防災研究部
• 防災システム研究センター
  • 地震防災フロンティア研究センター - 兵庫県神戸市
  • IT統括室
  • 自然災害情報室
• 雪氷防災研究センター - 新潟県長岡市
  • 新庄支所 - 山形県新庄市
• 兵庫耐震工学研究センター - 兵庫県三木市
• 監査・コンプライアンス室

2011年4月以降

• 理事長
• 理事（理事長を含み2名）
• 監事（2名）
• 経営企画室
• 総務部（総務グループ、研究支援グループ）
• 観測・予測研究領域
  • 地震・火山防災研究ユニット
    • 地震・火山観測データセンター
    • 海底地震津波観測網整備推進室
  • 水・土砂防災研究ユニット
  • 雪氷防災研究センター - 新潟県長岡市
    • 新庄支所 - 山形県新庄市
• 減災実験研究領域
  • 兵庫耐震工学研究センター - 兵庫県三木市
• 社会防災システム研究領域
  • 災害リスク研究ユニット
    • IT統括室
  • アウトリーチ・国際研究推進センター
    • アウトリーチグループ
    • 国際研究推進グループ
    • 自然災害情報室
• レジリエント防災・減災研究推進センター
  • 研究推進室
• 監査・コンプライアンス室

2020年7月以降

• 理事長
• 理事（理事長を含み2名）
• 監事（2名）
• 企画部
• 総務部
• 法務・コンプライアンス室
• 監査室
• イノベーション共創本部
• 南海トラフ海底地震津波観測網整備推進室
• 戦略的イノベーション推進室
• 基礎研究部門
  • 地震津波防災研究部門
  • 火山防災研究部門
  • 地震減災実験研究部門
  • 水・土砂防災研究部門
  • 氷雪防災研究部門
  • マルチハザードリスク評価研究部門
  • 防災情報研究部門
  • 災害過程部門
• 基盤的研究開発センター
  • 地震津波火山ネットワークセンター
  • 総合防災情報センター
  • 先端的研究施設利活用センター
  • 火山研究推進センター
  • 首都圏レジリエンス研究推進センター
  • 国家レジリエンス研究推進センター
• 職員数（2020年4月時点）
  • 役員4名
  • 常勤職員305名

歴代理事長

所長（独立行政法人化以前）

• 和達清夫（1963年4月1日〜1966年8月51日）
• 寺田一彦（1966年8月16日〜1971年11月17日）
• 菅原正巳（1972年4月14日〜1975年5月31日）
• 大平成人（1975年6月1日〜1983年7月31日）
• 高橋博（1983年8月1日〜1989年3月31日）
• 萩原幸男（1989年4月1日〜1992年3月31日）
• 植原茂次（1992年4月1日〜1996年8月31日）
• 片山恒雄（1996年9月1日〜2001年3月31日）

理事長（独立行政法人化以後）

• 片山恒雄（2001年4月1日〜2006年3月31日）
• 岡田義光（2006年4月1日〜2015年9月30日）
• 林春男（2015年10月1日〜2023年3月31日）
• 寶馨（2023年4月1日〜）

プロジェクト

• 地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究
• 国際地震火山観測研究
• 火山噴火予知と火山防災に関する研究
• マルチパラメータレーダを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究
• 台風災害の長期予測に関する研究
• 地域防災力の向上に資する災害リスク情報の活用
• 防災情報基盤支援プログラム
• 地震動予測・地震ハザードの予測手法の高度化に関する研究
• 地震防災フロンティア研究
• 雪氷災害発生予測システムの実用化とそれに基づく防災対策に関する研究
• 実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究
• 大都市大震災軽減化特別プロジェクト（主要5分野の研究開発委託事業、2002年度〜2006年度）
• 危機管理対応情報共有技術による減災対策（科学技術振興調整費重要課題解決型研究、2004年度〜2006年度）
• 高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（経済活性化のための研究開発プロジェクト、2003年度〜2007年度）
• 災害リスク情報プラットフォームの開発に関する研究

脚注

1. ^ https://www.bosai.go.jp/sp/info/press/2016/pdf/20160401_01_press.pdf (PDF)
2. ^ 陸海統合地震津波火山観測網
3. ^ “災害時情報集約支援チーム（ISUT）の取り組み｜災害対応事例｜研究紹介｜防災科研（NIED）”. 防災科研（NIED）. 2020年10月30日閲覧。
4. ^ 「防災科研と高専機構が連携・協力協定 人材育成などで」 日本経済新聞ニュースサイト（2018年6月21日） 2018年7月24日閲覧。
5. ^ “日本防災産業会議と国立研究開発法人防災科学技術研究所との情報提供・使用許諾に関する覚書を締結 ｜2018年度｜報道発表｜最新ニュース｜防災科研（NIED）”. 防災科研（NIED）. 2020年10月30日閲覧。
6. ^ “NIED｜防災科研のご紹介｜防災科研のアイデンティティ”. www.bosai.go.jp. 2020年1月27日閲覧。
7. ^ https://www.bosai.go.jp/info/press/2021/20211101.html
8. ^ “組織図・予算｜防災科研について｜防災科研（NIED）”. 防災科研（NIED）. 2020年10月30日閲覧。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、防災科学技術研究所に関連するカテゴリがあります。

• 防災都市計画研究所 - 災害対策専門のシンクタンク
• 地震予知連絡会

外部リンク

• 防災科学技術研究所
• 防災科研 機関リポジトリ
• 防災クロスビュー: bosaiXview
• SIP4D情報公開サイト 基盤的防災情報流通ネットワーク
• 自然災害情報室
• 防災科学技術研究所理事長 岡田義光 - 魂の仕事人 連載インタビュー
• 防災科学技術研究所 (@C2010NIED) - X（旧Twitter）
• 防災クロスビュー: bosaiXview (@NIED_CRS) - X（旧Twitter）
• 防災科学技術研究所 - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 日本の防災
防災組織 国家機関（実動５省庁） 警察庁 · 消防庁 · 国土交通省（緊急災害対策派遣隊） · 防衛省（自衛隊） · 海上保安庁 国家機関（その他） 内閣府（中央防災会議、防災担当） · 気象庁 · 防災科学技術研究所等 地方行政機関 地方防災会議等 災害対策基本法指定機関 指定行政機関 · 指定公共機関 事業者 自衛消防組織（消防法第8条の2の5） · 自衛消防組織（消防法第14条の4） · 自衛防災組織（石油コンビナート等災害防止法） · 原子力防災組織（原子力災害対策特別措置法） 自治体 消防団（消防組織法） · 水防団（水防法） 任意組織 自主防災組織（災害対策基本法） その他 日本水難救済会等
人の役割 公務員 消防吏員 · 消防団員 · 警察官 · 海上保安官等 国家公的資格 防災管理者（消防法） · 防火管理者（消防法） · 自衛消防技術試験 · 防災センター要員 その他資格 防災士 · 防火安全技術者 その他 災害ボランティア
情報 情報伝達体制 防災無線(市町村防災行政無線) · 自治体衛星通信機構(SUPERBIRD) · 全国瞬時警報システム(J-ALERT) 防災気象情報 （気象業務法） 地震 地震情報 · 緊急地震速報 · 東海地震に関連する情報 津波 津波情報 · (大津波)警報 · 津波警報 · 津波注意報 · 津波予報 火山 噴火警報 · (火口周辺警報) · 噴火予報 · 噴火警戒レベル · 降灰予報 · 火山ガス予報 河川 水防警報 · 洪水警報 気象 天気予報 · 気象情報 · 気象警報 · 気象注意報 · 台風情報 · 土砂災害警戒情報 · 竜巻注意情報 · 記録的短時間大雨情報 · 異常天候早期警戒情報 · 高温注意情報 その他 大気汚染注意報（大気汚染防止法） · 病害虫注意報（植物防疫法） · 赤潮注意報 · 感染症注意報（感染症法） · 原子力緊急事態宣言（原災法） · 警戒宣言（大震法） · 国民保護警報（国民保護法） · 津波フラッグ 災害対策基本法 に基づく発令 避難準備情報 · 避難勧告 · 避難指示 · 警戒区域設定 · 災害緊急事態（非常事態宣言）
防災施設 防災拠点 都道府県庁舎 · 市役所 · 役場 · 消防署 · 警察署 · 学校 · 病院 · 大規模な公園 防災設備 防災倉庫 · 避難経路 · 防災用品 消防用設備 消防水利 · 消火栓 · スプリンクラー設備
災害予防 概念 減災 · 事前復興（災害弱者対策、建物の耐震） · 避難準備 · リスク・コミュニケーション · リスクアセスメント · リスクマネジメント 事前計画 防災基本計画 · 防災業務計画 · 地域防災計画 事前訓練 防災訓練 · 災害図上訓練 · 避難訓練（避難経路の確認）
災害時 対応 災害対策本部 要援助者 災害弱者 · 帰宅困難者 規制 交通規制（緊急通行車両、第一次交通規制、第二次交通規制） 避難場所 一時避難場所 · 広域避難場所 · 収容避難場所
関係する法律 防災に関する法律 災害対策基本法 · 消防法 · 水防法 · 大規模地震対策特別措置法 · 活動火山対策特別措置法 災害支援に関する法律 災害救助法 · 被災者生活再建支援法 · 災害弔慰金の支給等に関する法律 · 義援金に係る差押禁止等に関する法律 防災機関に関する法律 消防組織法
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