地震予知連絡会（じしんよちれんらくかい）とは、地震と地殻変動に関する情報を交換し、地震予知に関する専門的な検討と研究を行う組織として、1969年に測地学審議会の建議により発足した。事務局である国土地理院から委嘱された学識経験者と関係行政機関の職員30名で構成される。この組織は、松代群発地震（1965～1969）の際に設置された「北信地域地殻活動情報連絡会」がモデルとなっている。

年4回の定期会議と、必要に応じ随時連絡会を開催する。定例会は公開で行われ、事前登録をすれば別室で傍聴が可能^[1]。

名称について

地震予知連絡会は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を予知することができなかった^[2]。2012年11月に、組織の役割や名称について検討する作業部会の設置が決定され、地震予知は困難であるとの観点から、名称の改名も含めて検討されたが^[3]、2014年2月17日の会合にて「名称を変えることより、連絡会の研究の中身を充実させる方にエネルギーを費やすべき」、「現在の地震学の実力を示して今後の地震観測活動を行ってゆく」という姿勢を示して、現行の『地震予知連絡会』の名称変更を行わないことを決めた^[4]。

地震予知連絡会背景と沿革

• 1947年 : 前身となる、地震予知研究連絡委員会が1949年まで活動。
• 1960年5月 : 地震学会春期総会において、有志による「地震予知計画研究グループ」設置の提案。
• 1962年1月 : 「地震予知－現状とその推進計画」（通称：ブループリント^[5]）策定。
• 1964年 : 測地学審議会の総会で「地震予知研究計画の実現について」の建議案が承認。
• 1965年～ : 松代群発地震。
• 1968年5月 : 十勝沖地震。
• 1968年5月24日 : 地震予知を推進するために、関係施設等の整備並びに地球物理学的観測及び調査業務の強化拡充に努める旨の閣議了解。
• 1968年7月16日 : 測地学審議会の第2次地震予知計画に関する建議により、地震予知連絡会設置が決定。
• 1969年4月 : 国土地理院に事務局を置く地震予知連絡会が発足。
• 1969年4月24日 : 第1回会合を日比谷公園の松本楼で開催し、萩原尊禮東京大学名誉教授を会長に選出。
• 1969年5月9日 : 第2回本会議、全国の具体的な観測データの報告と検討。
• 1969年11月28日 : 第5回本会議において、「北海道付近の巨大地震の震源域と空白域」、「北海道東部及び北部の水平歪み」などが報告され、検討結果から大規模地震発生の可能性が高いことを、1973年4月26日の衆議院科学技術振興対策特別委員会で説明。約2か月後に、根室半島沖地震が発生。
• 1975年11月20日 : 第31回本会議、4つの作業部会の設置が決定。
• 1977年4月 : 地震予知推進本部は「東海地域の地震予知体制の整備について」を決定。
• 1977年4月18日 : 地震予知連絡会の内部組織として「東海地域判定会」発足（後の、地震防災対策強化地域判定会）。

構成組織

国立大学法人など

• 北海道大学大学院理学研究科付属 地震火山研究観測センター
• 東北大学大学院理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター
• 東京大学大学院理学系研究科
• 東京大学地震研究所
• 東京工業大学大学院理工学研究科、火山流体研究センター
• 横浜市立大学大学院総合理学研究科
• 名古屋大学大学院環境学研究科 地震火山・防災研究センター
• 京都大学大学院理学研究科
• 京都大学防災研究所
• 鳥取大学工学部土木工学科地圏環境工学研究室
• 九州大学大学院理学研究院附属 地震火山観測研究センター（島原観測所）
• 鹿児島大学大学院理工学研究科附属 南西島弧地震火山観測所
• 統計数理研究所

国の機関・独立行政法人の機関

• 防災科学技術研究所
• 海洋研究開発機構
• 産業技術総合研究所 地質調査総合センター
• 海上保安庁 海洋情報部
• 気象庁
• 国土地理院

その他

• 地震予知総合研究振興会東濃地震科学研究所
• 神奈川県温泉地学研究所

類似の組織との比較

歴代会長・副会長

• 萩原尊禮（はぎわらたかひろ、東京大、東京帝国大卒）（在任1969年4月～1981年3月）
  • 副会長 浅田敏、力武常次（りきたけつねじ）
• 浅田敏（あさだとし、東海大）（在任1981年4月～1991年3月）
  • 副会長 力武常次、茂木清夫
• 茂木清夫（もぎきよお 日本大）（在任1991年4月～2001年3月）
  • 副会長 宇津徳治（うつとくじ）（12-14期），高木章雄（たかぎあきお）（12-13期），青木治三（あおきはるみ、名古屋大但し信大卒）（14-15期）、大竹政和（15期）
• 大竹政和（おおたけまさかず 東北大、東大卒）（在任2001年4月～2009年3月）
  • 副会長 島崎邦彦、岡田義光（おかだよしみつ）
• 島崎邦彦（しまざきくにひこ 東大）（在任2009年4月～2012年9月）
  • 副会長 平原和朗、松澤暢
• 松澤暢（まつざわとおる 東北大、東北大卒）（在任2012年9月～11月）但し、代理職
• 平原和朗（ひらはらかずろう 京大）（在任2012年11月～）
  • 副会長 松澤暢、山岡耕春（やまおかこうしゅん 名大）
• 山岡耕春（やまおかこうしゅん 名古屋大但し名古屋大卒）（2020年現在在任）
  • 副会長 松澤暢（まつざわとおる 東北大）、小原一成（おばらかずしげ 東大但し東北大卒）

脚注

関連項目

• 日本における地震対策と体制
• 地震 - 地震予知
• 松代群発地震
• 東海地震 - 東海地震に関連する情報
• 地震予知計画

外部リンク

• 地震予知連絡会 公式ページ
  • 発刊の辞 (PDF) 連絡会会報 第1巻

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
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