国土交通省設置法
日本の法令
法令番号	平成11年法律第100号
種類	行政組織法
効力	現行法
成立	1999年7月8日
公布	1999年7月16日
施行	2001年1月6日
主な内容	国土交通省の設置、任務・掌握事務・組織の制定
関連法令	国家行政組織法など
条文リンク	国土交通省設置法 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
テンプレートを表示

国土交通省設置法（こくどこうつうしょうせっちほう、平成11年法律第100号）は、国土交通省の設置ならびに任務および所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定める日本の法律である。

構成

• 第一章 総則（第一条）
• 第二章 国土交通省の設置並びに任務及び所掌事務
  • 第一節 国土交通省の設置（第二条）
  • 第二節 国土交通省の任務及び所掌事務（第三条・第四条）
• 第三章 本省に置かれる職及び機関
  • 第一節 特別な職（第五条）
  • 第二節 審議会等
    • 第一款 設置（第六条）
    • 第二款 国土審議会（第七条―第十二条）
    • 第三款 社会資本整備審議会（第十三条）
    • 第四款 交通政策審議会（第十四条）
    • 第五款 運輸審議会（第十五条―第二十六条）
  • 第三節 特別の機関（第二十七条―第二十九条の三）
  • 第四節 地方支分部局（第三十条―第四十条）
• 第四章 外局
  • 第一節 設置（第四十一条）
  • 第二節 観光庁（第四十二条―第四十四条）
  • 第三節 気象庁
    • 第一款 任務及び所掌事務（第四十五条―第四十七条）
    • 第二款 地方支分部局（第四十八条―第五十条）
  • 第四節 運輸安全委員会（第五十一条）
  • 第五節 海上保安庁（第五十二条）
• 附則

沿革

• 1999年（平成11年）7月16日、国土交通省設置法（平成11年法律第101号）が公布。中央省庁等改革関係法施行法第2条^[1]により、2001年（平成13年）1月6日施行。同日実施の中央省庁再編にあたり、建設省設置法及び運輸省設置法並びに国土庁設置法は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第102号）第4条柱書及び第9号・第12号・第19号^[2]により廃止された。また、同法146条により、北海道開発法にあった北海道開発庁の設置に関する規定は廃止された。

脚注

外部リンク

• 国土交通省組織令 - e-Gov法令検索
• 国土交通省組織規則 - e-Gov法令検索

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
カテゴリ