独立行政法人農業者年金基金
正式名称	独立行政法人農業者年金基金
英語名称	Farmers' Pension Fund
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒105-8010 東京都港区西新橋一丁目6番21号 NBF虎ノ門ビル5階
法人番号	1010405003686
予算	1,938億1,498万6千円[1] *運営費交付金 33億5,202万9千円 *国庫補助金 11億610万6千円 *国庫負担金 1,181億8,489万9千円 *借入金 552億6,702万円 *保険料収入 140億3,811万5千円 *運用収入 18億1,924万円 *農地売渡代金等収入 4,358万4千円　など
負債	6,599億22万4,410円（2019事業年度末）
人数	理事長1名、理事2名、常勤監事1名、非常勤監事1・職員74名（2019年4月1日現在）
理事長	西惠正
目的	農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資すること
設立年月日	2003年10月1日
前身	農業者年金基金（特殊法人）
所管	農林水産省及び厚生労働省
ウェブサイト	www.nounen.go.jp
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独立行政法人農業者年金基金（のうぎょうしゃねんきんききん）は農林水産省所管（一部の業務について厚生労働省と共管）の中期目標管理法人である独立行政法人である。

沿革

• 1970年
  • 5月20日 - 農業者年金基金法公布。
  • 10月1日 - 特殊法人である農業者年金基金が設立。
• 2003年10月1日 - 独立行政法人農業者年金基金となる。

農業者年金

農業者年金基金が実施する農業者年金とは、独立行政法人農業者年金基金法等に基づき、主として農業者が加入する年金制度である。農業者年金は、農業者を対象として基礎年金たる国民年金（1階部分）に上乗せして支給される（2階部分）ものであり、「国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資すること」（独立行政法人農業者年金基金法第3条）を目的とする。このため、社会保障の観点だけでなく、農政上の課題に対応するための政策年金としての側面も併せ持つ年金である。

2001年に抜本的な制度改正が行われ、新制度においては原則65歳到達により支給される農業者老齢年金および原則65歳到達、かつ、後継者への経営継承により支給される特例付加年金がある。新制度における年金は、積立方式で運営されている。新制度の加入者数は12万人ほど（2018年）^[2]。

なお農業者年金に加入した場合、個人型確定拠出年金(iDeco)には加入できない^[3]。

破綻

1971年に発足した旧制度による農業者年金は、賦課方式により運営されていたが、高齢化と加入人員の減少により制度が成り立たなくなり、2001年に制度改正し破綻（清算）した。なお、旧制度に基づく年金は、全額国庫（税）負担により継続支給されている。旧制度の加入者数は31万人ほど（2018年）^[2]。

脚注

1. ^ 平成30事業年度 決算報告書 農業者年金基金
2. ^ ^{a b} “統計資料（数字で見るのうねん）”. 農業者年金基金. 2020年6月3日閲覧。
3. ^ 確定拠出年金法62条3

関連項目

• 日本の年金

外部リンク

• 農業者年金基金

表 話 編 歴 農林水産省
幹部	農林水産大臣 農林水産副大臣 農林水産大臣政務官 農林水産大臣補佐官 農林水産事務次官 農林水産審議官 農林水産大臣秘書官
内部部局	大臣官房 新事業・食品産業部 統計部 検査・監察部 消費・安全局 輸出・国際局 農産局 農産政策部 畜産局 経営局 農村振興局 農村政策部 整備部
審議会等	農業資材審議会 食料・農業・農村政策審議会 獣医事審議会 農林漁業保険審査会 農林物資規格調査会 国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議 食育推進会議 農林水産物・食品輸出本部 木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局（林野庁） 漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁 林政部 森林整備部 国有林野部 水産庁 漁政部 資源管理部 増殖推進部 漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構 森林研究・整備機構 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法 農林水産省直轄ダム 全農林労働組合 食糧庁
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）