日本の行政機関

動物医薬品検査所 どうぶついやくひんけんさじょ National Veterinary Assay Laboratory
国分寺市の庁舎
役職
所長	嶋﨑智章[1]
組織
上部組織	農林水産省
内部部局	企画連絡室 庶務課 会計課 検査第一部 検査第二部
概要
所在地	〒185-8511 東京都国分寺市戸倉1-15-1 北緯35度42分44秒 東経139度27分45秒 / 北緯35.71222度 東経139.46250度 / 35.71222; 139.46250
定員	76人[2]
年間予算	10億6353万8千円[2]（2017年度）
設置	1956年6月25日
ウェブサイト
動物医薬品検査所
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動物医薬品検査所（どうぶついやくひんけんさじょ、英語: National Veterinary Assay Laboratory）は、農林水産省の施設等機関の一つ。動物用医薬品が安全かつ有効であり、その役割を確実に果たしうることを確認するために、医薬品の開発、製造、流通および使用の各段階において、審査・検査・指導を実施している。

概要

動物用医薬品、医薬部外品、医療機器および再生医療等製品の検査を行うことで、動物衛生と公衆衛生の向上に貢献することを目的とする。その業務内容は、①動物用医薬品等の品質確保、②承認審査、③危機管理対策の充実と食の安全・信頼の確保、④検定・検査技術の向上と国際化対応の４つに大別される。

沿革

• 1948（昭和23）年10月 - 家畜衛生試験場（現：農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所）に検定部が設置され、動物用生物学的製剤の国家検定を開始
• 1950（昭和25）年 5月 - 農林省畜産局（現：農林水産省生産局畜産部）に薬事課が設置され、薬事課分室として国家検定業務を継承
• 1956（昭和31）年 3月 - 薬事課の廃止に伴い、一時、衛生課分室となる
• 1956（昭和31）年 6月 - 動物医薬品検査所として独立
• 1959（昭和34）年 4月 - 現在地（国分寺市）に庁舎新築・移転
• 1961（昭和36）年 2月 - 薬事法が施行され、同法に基づき検査業務等を実施
• 2007（平成19）年 4月 - 動物用医薬品等の承認審査及びその関連業務が、消費・安全局畜水産安全管理課から移管される
• 2010（平成22）年 4月 - 検査部を11検査室から5領域へ再編整備
• 2025（令和7）年 - 茨城県つくば市へ移転^[3]

組織

• 企画連絡室
  • 企画調整課
  • 審査調整課
  • 技術指導課
  • 検定検査品質保証科
• 庶務課

• 会計課

• 検査第一部
  • ウイルス学的検査第１領域
  • ウイルス学的検査第２領域
  • 細菌学的検査領域
  • 免疫・病理学的検査領域

• 検査第二部
  • 品質検査領域
  • 安全性検査第１領域
  • 安全性検査第２領域

脚注

参考文献

• 動物医薬品検査所要覧 (PDF)

外部リンク

• 公式ウェブサイト

表 話 編 歴 農林水産省
幹部	農林水産大臣 農林水産副大臣 農林水産大臣政務官 農林水産大臣補佐官 農林水産事務次官 農林水産審議官 農林水産大臣秘書官
内部部局	大臣官房 新事業・食品産業部 統計部 検査・監察部 消費・安全局 輸出・国際局 農産局 農産政策部 畜産局 経営局 農村振興局 農村政策部 整備部
審議会等	農業資材審議会 食料・農業・農村政策審議会 獣医事審議会 農林漁業保険審査会 農林物資規格調査会 国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議 食育推進会議 農林水産物・食品輸出本部 木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局（林野庁） 漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁 林政部 森林整備部 国有林野部 水産庁 漁政部 資源管理部 増殖推進部 漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構 森林研究・整備機構 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法 農林水産省直轄ダム 全農林労働組合 食糧庁
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