農林水産省設置法
日本の法令
法令番号	平成11年法律第98号
種類	行政組織法
効力	現行法
成立	1999年7月8日
公布	1999年7月16日
施行	2001年1月6日
主な内容	農林水産省の設置、任務・掌握事務・組織の制定
関連法令	国家行政組織法など
条文リンク	e-Gov法令検索
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農林水産省設置法（のうりんすいさんしょうせっちほう、平成11年法律第98号）は、農林水産省の設置ならびに任務および所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定める日本の法律である。

2001年（平成13年）1月6日実施の中央省庁再編にあたり、旧農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）^[1]は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第102号）第4条柱書および第7号^[2]により廃止された。

構成

• 第一章 総則（第一条）
• 第二章 農林水産省の設置並びに任務及び所掌事務
  • 第一節 農林水産省の設置（第二条）
  • 第二節 農林水産省の任務及び所掌事務（第三条・第四条）
• 第三章 本省に置かれる職及び機関
  • 第一節 特別な職（第五条）
  • 第二節 審議会等（第六条・第七条）
  • 第三節 施設等機関（第八条―第十一条）
  • 第四節 特別の機関（第十二条―第十六条の二）
  • 第五節 地方支分部局（第十七条―第二十条）
• 第四章 外局
  • 第一節 設置（第二十一条）
  • 第二節 林野庁
    • 第一款 任務及び所掌事務（第二十二条―第二十四条）
    • 第二款 審議会等（第二十五条）
    • 第三款 地方支分部局（第二十六条―第二十八条）
  • 第三節 水産庁
    • 第一款 任務及び所掌事務（第二十九条―第三十一条）
    • 第二款 審議会等（第三十二条）
    • 第三款 特別の機関（第三十三条）
    • 第四款 地方支分部局（第三十四条）
• 附則

脚注

1. ^ 農林省設置法の一部を改正する法律（昭和53年法律第87号）による改正前の題名は「農林省設置法」である
2. ^ 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 - 衆議院

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表 話 編 歴 農林水産省
幹部	農林水産大臣 農林水産副大臣 農林水産大臣政務官 農林水産大臣補佐官 農林水産事務次官 農林水産審議官 農林水産大臣秘書官
内部部局	大臣官房 新事業・食品産業部 統計部 検査・監察部 消費・安全局 輸出・国際局 農産局 農産政策部 畜産局 経営局 農村振興局 農村政策部 整備部
審議会等	農業資材審議会 食料・農業・農村政策審議会 獣医事審議会 農林漁業保険審査会 農林物資規格調査会 国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議 食育推進会議 農林水産物・食品輸出本部 木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局（林野庁） 漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁 林政部 森林整備部 国有林野部 水産庁 漁政部 資源管理部 増殖推進部 漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構 森林研究・整備機構 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法 農林水産省直轄ダム 全農林労働組合 食糧庁
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