設楽ダム
| 設楽ダム | |
|---|---|
| 所在地 |
 日本愛知県北設楽郡設楽町（左岸：設楽町清崎、右岸：設楽町松戸） |
| 位置 | 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒 / 北緯35.09139度 東経137.55639度、豊川水系豊川（とよがわ）の河口から約70キロメートル上流[1] |
| 河川 |
寒狭川、宇連川 ↓ 豊川 |
| ダム諸元 | |
| ダム型式 | 重力式コンクリートダム[2] 以下、同じ。 |
| 堤高 | 約129 m |
| 堤頂長 | 400[3] m |
| 流域面積 | 約62 km² |
| 湛水面積 | 約300 ha |
| 総貯水容量 | 9800万 m³ |
| 有効貯水容量 | 9200万 m³ |
| 利用目的 | 洪水被害の軽減・河川環境の保全（流水の正常な機能の維持）・新規利水[4] |
| 事業主体 | 国土交通省中部地方整備局 |
| 電気事業者 | - |
| 発電所名 （認可出力） | - |
| 着手年/竣工年 | 1978年/2034年度 |
座標: 北緯35度05分29秒 東経137度33分23秒 / 北緯35.09139度 東経137.55639度 設楽ダム（したらダム）は、愛知県北設楽郡設楽町内に建設中の重力式コンクリートダムである。
概要
[編集]愛知県東三河南部地域において、以下の3つの目的で進められている[4]。
- 洪水被害の軽減：大雨の水を一時的に貯めて、豊川沿川地域の洪水被害を軽減する。
- 河川環境の保全（流水の正常な機能の維持）：雨が降った時の水を貯めておき、渇水時に流すことにより、河川の環境を保全する。
- 新規利水：新たな水道用水や農業用水を供給する。
もともと1963年（昭和38年）に電源開発株式会社が発電用ダムとして計画したが、地質が弱いことを理由に計画は消滅した[5]。
1971年（昭和46年）に当時の通産省から揚水発電ダムとして計画されるものの、1973年（昭和48年）に多目的ダムとして総貯水量8000万トン、ロックフィル方式のダムとして当時の建設省や愛知県が計画した[5]。
その後、総貯水量は1億トンに変更され、2008年（平成20年）に「設楽ダムの建設に関する基本計画」が告示されたが、地元住民団体などによる根強い反対運動があった[5]。反対運動では立木トラストも実施している[6]。
2016年（平成28年）、国土交通省から2026年（令和8年）に完成予定であることが明示された[7]。
2022年5月17日開催の設楽ダム建設事業部会において、工期の終期が2026年度から2034年度へ8年遅れること、事業費が約2,400億円から約3,200億円へ800億円増額されること、が報告された[8]。
歴史
[編集]以下の経緯は、主として[9]による。
- 1963年（昭和38年） - 電源開発株式会社が発電用ダムとして計画。
- 1973年（昭和48年） - 建設省（当時）や愛知県が、総貯水量8000万トンのロックフィル式ダムとして計画。
- 1978年（昭和53年） - 建設省（当時）が実施計画調査に着手。
- 2009年（平成21年）2月5日 - 国と愛知県、設楽町が設楽ダム建設同意の協定書に調印。
- 2017年（平成29年）6月3日 - 仮排水トンネルを建設する「転流工」着工[10]。
出典
[編集]出典
[編集]- ^ 設楽ダム建設事業の概要 位置、愛知県水資源課、2021年1月15日更新
- ^ ダムの諸元 設楽ダムについて、国土交通省中部地方整備局 設楽ダム工事事務所
- ^ 設楽ダムにおける環境影響評価と環境保全への取り組み 2-3 設楽ダムの規模、 p.6、国土交通省中部地方整備局 設楽ダム工事事務所、2016年3月
- ^ a b 設楽ダム建設事業の概要 位置、愛知県建設局水資源課、2021年1月15日更新
- ^ a b c 一般質問 設楽ダム建設の中止を求める 2015年10月5日
- ^ “立木トラスト名札掛け”. 2017年8月19日閲覧。
- ^ 設楽ダムの建設に関する基本計画(国土交通省告示第1076号 平成28年9月20日)、設楽ダム工事事務所、2017年12月31日閲覧
- ^ 設楽ダム建設事業（工期及び事業費について） 設楽ダム建設事業部会、p.2、国土交通省 中部地方整備局 設楽ダム工事事務所、2022-05-17
- ^ 事業計画と事業経緯 設楽ダムができるまでの流れ、国土交通省中部地方整備局 設楽ダム工事事務所
- ^ “設楽ダム転流工 着工式で「万感」 町長あいさつ”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 県内版 24. (2017年6月4日)
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]| 北海道開発局 | |
|---|---|
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| 四国地方整備局 | |
| 九州地方整備局 | |
| （内閣府） 沖縄総合事務局 | |
| 地方自治体に移管 | |
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| 関連法令 | |
| 関連事業 | |
| その他 | |
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