河川局（かせんきょく、英語: River Bureau）は、かつて国土交通省に置かれていた内部部局。主に河川・治水政策を担っていた^[1]。

沿革

• 内務省土木局（国土局）河川課
• 1948年1月1日 - 建設院水政局
• 1948年7月10日 - 建設省河川局
• 2001年1月6日 - 国土交通省河川局
• 2011年7月1日 - 水関連行政の組織統合が行われ、機能は水管理・国土保全局へ引き継がれた。

組織

2008年2月時点^[2]

• 総務課

  局内所掌事務の総合調整。予算、決算、経理事務の総轄調整。

• 水政課

  法令の立案・審査・解釈 。河川敷地の占用許可 。河川の利用促進及び利用環境改善。

  • 水利調整室

    水利使用の許可。

• 河川計画課

  重点施策に関すること、事業評価に関すること、予算配分に関すること。

  • 河川計画調整室

    河川整備基本方針に関すること。

  • 河川情報対策室

    河川情報施策の企画・立案、総合調整。

• 河川環境課

  環境政策に関すること。環境影響評価に関すること。河川等の環境保全事業に関すること。

  • 流水管理室

    水利使用水利使用の許可に関する技術的審査。ダムの管理に関すること。

• 治水課

  河川事業（直轄）に関すること。ダムの整備に関すること。

  • 河川保全企画室

    河川の保全、管理に関すること。

  • 事業監理室

    特定プロジェクトに関すること。

• 防災課

  災害復旧事業に関すること。水防活動に関すること。

  • 災害対策室

    防災対策の連絡調整。防災計画の総合調整。

• 砂防部
  • 砂防計画課

    砂防等工事の計画に関すること。砂防事業等に関する施策の総合調整。土砂災害対策に関すること。

    • 砂防管理室

      砂防関係の行政指導・監督。

  • 保全課

    砂防工事、地すべり対策工事、急傾斜地崩壊対策工事、雪崩対策工事に関すること。総合的な土砂管理に関すること。

  • 海岸課

    海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

脚注

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
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