独立行政法人日本学術振興会
正式名称	独立行政法人日本学術振興会
英語名称	Japan Society for the Promotion of Science
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒102-0083 東京都千代田区麹町五丁目3番地1 北緯35度41分2.5秒 東経139度44分2.7秒 / 北緯35.684028度 東経139.734083度 / 35.684028; 139.734083座標: 北緯35度41分2.5秒 東経139度44分2.7秒 / 北緯35.684028度 東経139.734083度 / 35.684028; 139.734083
法人番号	1010005006890
予算	2,977億円（2024年度）[1]
資本金	6億7,604万8,249円（2015年3月31日現在）
負債	896億4,620万5,123円（2015年3月31日現在）
人数	役員（2015年10月時点） *理事長 1人 *理事（常勤） 2人 *監事（常勤） 1人 *監事（非常勤） 1人 常勤職員146名（2015年10月時点）
理事長	杉野剛（2022年4月1日～ ）
目的	学術の振興を図ること
設立年月日	2003年10月1日
前身	財団法人日本学術振興会（1932年12月-1967年9月） 日本学術振興会（特殊法人）（1967年9月-2003年9月30日）
所管	文部科学省
関連団体	日本学術会議
ウェブサイト	www.jsps.go.jp
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独立行政法人日本学術振興会（にほんがくじゅつしんこうかい、英名：Japan Society for the Promotion of Science）は、文部科学省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人であり（独立行政法人日本学術振興会法第3条の2）、同省の外郭団体である。学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする（法第3条）。日本学術会議と緊密な連絡を図るものとされている（法第16条）。

前身は、昭和天皇から学術奨励のために下賜された下賜金により、昭和7年（1932年）12月に創設された財団法人日本学術振興会^[2]。

特別研究員制度・我が国トップクラスの優れた若手研究者に対して、以下のような養成等を行っている^[3]。

• 博士後期課程在籍の学生に対するDC（Doctoral Course Research Fellowships）
• ポスドクを対象としたPD（Postdoctoral Research Fellowships）、SPD
• 育児からの復帰支援を目的としたRPD（Restart Postdoctoral Research Fellowships）
• 海外の研究機関に2年間派遣する海外PD
• 21世紀COE・グローバルCOE拠点に配置されるDC

また科学研究費補助金による研究助成や、21世紀COEプログラムに関して委員会を設置しこのプログラムによる補助金に関し独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、日本私立学校振興・共済事業団及び大学基準協会の協力を得て審査・評価を行っている。

• 1932年 財団法人日本学術振興会設立認可

昭和恐慌の中、学術研究の振興が不可欠であるという認識のもと、帝国学士院院長であった櫻井錠二が中心となり、学術研究振興機関の設立運動が行われた。この動きを受けて、1932年に文部省は財団法人「日本学術研究振興会」の創設に係る予算要求を行ったが、政府の財政は逼迫しており、調査費として3万円が計上されるにとどまった。このような事態を受け、昭和天皇より1932年8月20日に、学術振興奨励のための基金として150万円の御下賜がある旨の「御沙汰」があり、この基金により同年12月に財団法人「日本学術振興会」が設立された^[4]。

• 戦後 　私的機関として位置づけられる

1947年度において日本学術振興会の予算の90％以上を占めていた政府補助金は、翌年度には打ち切られた。苦境の中で、財界・学界の配慮により、「日本学術振興会維持会」が設立され、その維持会の支援などによって、振興会は引き続き事業を実施できた。政府委託事業として学術出版などの事業も実施した^[4]。

• 1967年 特殊法人として、日本学術振興会設立

特殊法人化への動きは昭和30年代から始まる。日本学術会議から「基礎科学の研究体制確立について」の要望を受け、文部省は、日本学術振興会を特殊法人として位置付け、従来の事業に新たに流動研究員やポストドクトラル・フェローシップに相当する奨励研究生などの事業を加え、1959年度の予算要求を行った。特殊法人設立の要求は認められなかったが、流動研究員などの事業に対する補助金が認められた^[4]。

特殊法人化への追い風は1961年の池田・ケネディ日米首脳会談で、日米間の科学協力事業実施が定められ、日本学術振興会と米国科学財団（NSF）がその実施機関に指定された。日本学術振興会の国際的信用を高める必要性が新たに加わり、各界の御支援が結実し、1967年9月に日本学術振興会法が制定され特殊法人日本学術振興会が創設された^[4]。

• 1976年 アジア諸国との学術事業を開始
• 1978年 拠点大学事業を開始。学術振興会の国際事業の新たな発展の一つ^[4]。
• 1982年 優れた若手研究者を海外に派遣する海外特別研究員制度を創設
• 1985年 特別研究員事業開始, 国際生物学賞創設
• 1996年度 未来開拓学術研究推進事業開始
• 1999年度 文部科学省が行っていた科学研究費補助金事業のうち基盤研究等にかかる種目について、以後日本学術振興会が執り行う^[4]
• 2002年 21世紀COEプログラム開始
• 2003年 総合科学技術会議の提言「競争的研究資金制度改革について中間まとめ（意見）」等を踏まえ、7月に学術システム研究センター発足。独立行政法人日本学術振興会法に基づき、10月1日に文部科学省所管の下、独立行政法人日本学術振興会として設立。
• 2004年 日本学術振興会賞創設
• 2006年 RPD制度創設
• 2009年 育志賞創設

• 振興会の役員として、その長たる理事長及び監事2名を必置し、さらに1名乃至2名の理事を置くことができる（法第8条）。
• 振興会に、15人以内の評議員で組織する評議員会を置く（法第13条）。
• 理事長の任期は5年。理事及び評議員の任期は2年。

• 1932年の財団法人設立当時の初代総裁は秩父宮雍仁親王、会長は海軍軍人の斎藤実、理事長は帝国学士院院長で枢密顧問官の櫻井錠二、他に大学総長や研究所所長等が理事^[5][6]。以後も皇族の閑院宮春仁王等が総裁を歴任してきた。
• 2003年（平成15年）10月の独立行政法人化後の歴代理事長。

振興会は、設立目的の達成のため、次の業務を行う（法第15条）。

• 学術の研究に関し、必要な助成を行うこと。
• 優秀な学術の研究者を養成するため、研究者に研究を奨励するための資金を支給すること。
• 海外への研究者の派遣、外国人研究者の受入れその他学術に関する国際交流を促進するための業務を行うこと。
• 学術の応用に関する研究を行い、その成果を普及し、及びその活用を促進すること。
• 学術の応用に関する研究に関し、学界と産業界との協力を促進するために必要な援助を行うこと。
• 学術の振興のための方策に関する調査及び研究を行い、その成果を普及し、及びその活用を促進すること。
• 学術の振興のために国が行う助成に必要な審査及び評価を行うこと。
• 以上の業務に附帯する業務を行うこと。

• 科学研究費補助金
• 特別研究員
• 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム
• 博士課程教育リーディングプログラム

• 秩父宮記念学術賞
• 未来開拓学術研究推進事業
• グローバルCOEプログラム
• 21世紀COEプログラム
• 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
• 人文・社会科学振興プロジェクト研究事業
• 大学国際戦略本部強化事業

• 日本学術振興会賞
• 日本学術振興会育志賞
• 日本学術振興会特別研究員
• JUNBA

• 日本学術振興会
• 日本学術振興会 (@jsps_sns) - X（旧Twitter）
• 日本学術振興会 - YouTubeチャンネル
• 学術システム研究センター
• 海外研究連絡センター一覧
• カイロ研究連絡センター1984-
• バンコク研究連絡センター1989-
• ボン研究連絡センター1991-
• サンフランシスコ研究連絡センター2003-
• ドイツ語圏日本学術振興会研究者同窓会

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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