アメリカ国防情報局 Defense Intelligence Agency
アメリカ国防情報局紋章
組織の概要
設立年月日	1961年10月1日[1]
本部所在地	国防情報局本部（英語版）[2] （ワシントンD.C. 南西地区（英語版） アナスコティア＝ボリング統合基地（英語版））
標語	Committed to Excellence in Defense of the Nation
人員	16,500人（推定）
年間予算	機密
行政官	スコット・D・ベリア（英語版）陸軍中将（長官） スーザン・L・ホワイト（副長官）
上位組織	アメリカ国防総省
ウェブサイト	Official Webpage Official Facebook Page Official Twitter Official Instagram

アメリカ国防情報局（アメリカこくぼうじょうほうきょく、英語: Defense Intelligence Agency, 略称：DIA）は、アメリカ国防総省の情報機関。アメリカ合衆国政府のインテリジェンス・コミュニティーの一角を占める。

1961年に軍事情報を専門に収集、調整する機関としてロバート・マクナマラ国防長官が設置した。DIA長官（Director of the Defense Intelligence Agency）は、国防総省の意思決定に参加し、統合参謀本部の偵察作戦支援を担当する幕僚（J-2）でもある。また、駐在武官の調整も行っている。

任務の性質上予算や人員は公表されていないが、推定人員16,500人のうち文官65%、武官35%で構成されていると言われる。

• 国防情報局長官
• 国防情報局副長官
• 参謀長
  • 法律顧問
  • 監察総監
  • 主席財務執行官
  • 調達官
  • 雇用機会均等室
  • 運用室
  • 武官情報管理室
  • 国際協力室
  • 議会・広報室
  • 総務部
  • 人的情報部：HUMINT担当
  • 測定情報・技術収集部：MASINT担当
  • 統合参謀情報部：統合参謀本部の情報部(J-2)と一体として運用される
  • 分析部
  • 人材部
  • 情報管理部：部長は国防情報局情報官（CIO）を兼任
  • 統合軍事情報大学

• 中央情報局(CIA)
• 諜報・諜報活動
• ロシア連邦軍参謀本部情報部（GRU）
• 情報本部 - 1997年1月、DIAをモデルとして創設された防衛省の情報機関

ウィキメディア・コモンズには、アメリカ国防情報局に関連するカテゴリがあります。

• Defense Intelligence Agency

表 話 編 歴 アメリカ合衆国関連の主要項目
歴史	年表 アメリカ合衆国領土の変遷 先コロンブス期 植民地時代 13植民地 軍事史（英語版） 米国の独立 独立戦争 連邦党時代（英語版） 米英戦争 西部進出（英語版） 米墨戦争 南北戦争 リコンストラクション インディアン戦争 金ぴか時代 公民権運動 (1896年-1954年)（英語版） 米西戦争 第一次世界大戦 狂騒の20年代 世界恐慌 第二次世界大戦（英語版） 銃後（英語版） ヴェノナ・プロジェクト マッカーシズム 冷戦 朝鮮戦争 宇宙開発競争 公民権運動 (1955年-1968年) 女性運動 ベトナム戦争 冷戦後 湾岸戦争 同時多発テロ事件 対テロ戦争 アフガニスタン紛争 イラク戦争 医療保険制度改革 ティーパーティー運動 新冷戦 米中貿易戦争 新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 低炭素社会 ウクライナ紛争　(2014年-) テーマ別 人口史（英語版） 外交史 経済史 軍事史 政教分離史 郵便史 鉄道史 技術・産業史 南部史 発明史 発見史
連邦政府	法 憲法 権利章典 市民の自由 連邦主義 三権分立 警察 司法省 連邦捜査局 立法府 議会 上院 議長の一覧 議員の一覧 下院 議長 議員の一覧 行政 大統領（一覧） 副大統領 大統領府 内閣 / 連邦行政部 独立機関 公務員 · 公共政策 司法 最高裁判所（判例） 連邦裁判所 控訴裁判所 地方裁判所 諜報活動 インテリジェンス・コミュニティー 中央情報局 国防情報局 国家安全保障局 軍事 軍 陸軍 海軍 空軍 海兵隊 宇宙軍 沿岸警備隊 州兵
政治	州政府 地方行政区政府 選挙 大統領選挙 大統領選挙人団 行政区画 イデオロギー 政党 民主党 共和党 第三党 不祥事 プエルトリコの政治 赤い州・青い州 アンクルサム
地理	国境 州 海外領土 準州 郡 地域 市町村の一覧 極地 島 山 山頂 アパラチア山脈 ロッキー山脈 国立公園 地方 西海岸 東海岸 グレートプレーンズ 中部大西洋岸 北西部 北東部 南西部 南東部 西部 東部 中部（中央部） 北部 南部 中西部 ニューイングランド 太平洋諸州 河川 コロラド川 コロンビア川 ミシシッピ川 ミズーリ川
経済	農業 銀行 通信・メディア 企業 通貨 エネルギー 連邦予算 連邦準備制度（中央銀行） 保険 鉱業 国債 税制 観光 貿易 交通 ウォール街 携帯電話
社会	テーマ 人口 教育 医療 社会保障 給水と衛生 移民 人種と民族 言語 アメリカ英語 アメリカスペイン語 使用言語 メディア アメリカ人 祝祭日 宗教 スポーツ 階級 生活水準 個人所得 家計 持家所有 所得の不均衡 富裕層 アメリカンドリーム 中流階級 学業成績 貧困層 労働闘争 財産 文化 文学 哲学 建築 料理 ダンス ファッション 国旗 国歌 民俗 音楽 ラジオ テレビ 映画 アメリカン・コミックス 視覚芸術 社会問題 人種差別 差別撤廃 青少年の性 妊娠中絶 ヘイトスピーチ 犯罪 有期刑 死刑 麻薬対策 例外主義 反米 テロリズム エネルギー政策 環境動態 銃社会 医療改革 肥満 人権 LGBTの権利 同性婚

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

典拠管理データベース
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その他	IdRef