アメリカミサイル防衛局
Missile Defense Agency
組織の概要
設立年月日	2002年
継承前組織	戦略防衛構想 Ballistic Missile Defense Organization
管轄	アメリカ合衆国連邦政府
上位組織	アメリカ国防総省
ウェブサイト	mda.mil

アメリカミサイル防衛局（アメリカミサイルぼうえいきょく、英: Missile Defense Agency, MDA）は、国防総省の内局のひとつ。それまで陸・海・空の三軍で個別に行われていた弾道ミサイルの探知・迎撃システムの研究開発を統合し、試験から実戦配備まで一貫して行う組織である。

ミサイル防衛戦略の変遷に伴い、組織もたびたび再編されている。前身となった弾道ミサイル防衛局(BMDO)は1993年11月、さらに前身の戦略防衛構想局(SDIO)は1984年発足と比較的新しい組織である。戦略防衛構想局時代も含め現在まで9人の長官が在任しているが、うち過半数の5名が空軍出身であり、三軍統合機関であるが空軍の影響力が非常に大きいとされる^{[注釈 1]}。長官が軍人の場合は、中将（3つ星）クラスの将官が任命される。

現在の長官は、ジョン・A・ヒル海軍中将（Vice Admiral Jon A. Hill、2019年6月 - ）。

ミサイル防衛(BMD)で計画された探知・迎撃システムの研究開発、試験評価、生産、配備を行う。ミサイル防衛は「弾丸で弾丸を撃つ(as hitting a bullet with a bullet)」と比喩されるような運用上の厳しい要求から慎重な試験評価を行う必要がある。

本部

• ミサイル防衛局長官
• ミサイル防衛局副長官
• 弾道ミサイル防衛システム担当副長官
• 技術担当副長官
• 国際問題担当副長官
• 事業管理担当副長官
• 事務局長
• 参謀長

管理部門

• 法律顧問
• 広報部
• 議会対策部
• 施設管理部
• 労務部
• 契約部
• 保安・諜報・特別事業部
• 中小企業援護部
• 主席情報官(CIO)
• ミサイル防衛局運用センター

研究開発部門

• THAAD計画担当部長
• 弾道ミサイル防衛センサー計画担当部長
• 弾道ミサイル指揮統制計画担当部長
• イージス弾道ミサイル防衛計画担当部長
• 地上発射ミッドコース防衛計画担当部長
• モデリング・シミュレーション計画担当部長
• 標的・対抗策計画担当部長
• 空中発射レーザー(ABL)計画担当部長
• 運動エネルギー(KE)迎撃兵器計画担当部長
• 宇宙追跡・監視システム(STSS)計画担当部長
• 国際支援計画担当部長
• システムエンジニアリング統合担当部長
• 試験評価担当部長
• 製作性・製造技術部長
• 戦力構築統合・配備部長
• 先進システム部長
• 国家統合センター所長

• 海上配備Xバンドレーダー

• Missile Defense Agency（公式サイト）（英語）
• “長距離弾道ミサイルの迎撃実験に失敗、レーダー不具合　米国”. CNN.co.jp (Cable News Network). (2010年2月1日). オリジナルの2010年2月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100204054514/http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201002010023.html 

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局