海軍省
Department of the Navy
アメリカ合衆国海軍省の紋章
組織の概要
設立年月日	1798年
管轄	アメリカ海軍・アメリカ海兵隊
本部所在地	アメリカ合衆国バージニア州アーリントン郡ペンタゴン
行政官	トーマス・ハーカー （海軍長官代行）
上位組織	アメリカ国防総省
ウェブサイト	www.navy.mil

海軍省（かいぐんしょう、英語: Department of the Navy, DoN）は、1798年4月30日に連邦議会の法令に拠り設立され、アメリカ海軍および海兵隊の管理等を担当するアメリカ国防総省内の部局である。海軍長官が指揮を執る^[1]。

国防総省の傘下にあり、海軍長官 (Secretary of the Navy, SECNAV) は国防長官の指揮監督下にあり、海軍用語で SECNAV と称する。海軍長官の下に海軍次官が置かれる。

1947年に国家軍政省が設立されるまでは、旧陸軍省と共に内閣を構成する省であった。国家軍政省は1949年に国防総省に改称され、海軍省は国防総省における一つの省となった。

軍政組織として、軍人の徴募及び文官の人事、編成、補給、装備、訓練、海軍の人材と資産の動員及び復員に対する責任を有し、軍艦、航空機、装備、施設の建造、需品、修理を監督する。オフィスの多くはワシントンD.C.に存在する。

おもにアメリカ海軍（艦隊）とアメリカ海兵隊、二つの対等な作戦部隊で構成される。非海上部門とも称される支援部門が存在し、造船所、基地、補給廠、学校などがある。戦時は沿岸警備隊が海軍省の管理下に移管されることがある^[2][3]。

海軍省の最高位の軍人は海軍作戦部長と海兵隊総司令官で、大統領及び海軍長官の海軍に関する主要な顧問として軍政に関して指揮監督するほか、統合参謀本部の構成員も務める。

• Department of the Navy website
• US Marine Corps official website
• US Navy official website
• Department of Defense website
• History of the Department of the Navy Seal used on US Naval Dinnerware from late 1800s through the 1970s
• Proposed and finalized federal regulations from the United States Department of the Navy

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

表 話 編 歴 アメリカ軍
指揮官	大統領 国防長官 国防副長官 陸軍長官 海軍長官 空軍長官 統合参謀本部議長
行政組織	国防総省 ペンタゴン 陸軍省 海軍省 空軍省 統合参謀本部 国土安全保障省 退役軍人省
軍種	陸軍 海軍 空軍 宇宙軍 海兵隊 沿岸警備隊
カテゴリ

表 話 編 歴 アメリカ海軍 United States Navy
主要部隊	主要司令部 艦隊総軍 太平洋艦隊 特殊戦コマンド 軍事海上輸送司令部 艦隊 現役 第2 第3 第4 第5 第6 第7 第10 予備役（英語版） 解散 第1 第8（英語版） 第12（英語版） 潜水艦部隊 現役 第1 第4 第6 第7 第11（英語版） 第15（英語版） 第16 第17（英語版） 第19（英語版） 第20（英語版） 解散 第2 第3 第10（英語版） 第14 任務部隊 空母打撃群 第1（英語版） 第2（英語版） 第3（英語版） 第5（英語版） 第8（英語版） 第9（英語版） 第10（英語版） 第11（英語版） 第12 第15（英語版） 遠征打撃群 両用即応群 水上戦闘群 空母航空団 現役 第1 第2（英語版） 第3（英語版） 第5 第7（英語版） 第8（英語版） 第9（英語版） 第11（英語版） 第17（英語版） 解散 第6（英語版） 第10（英語版） 第13（英語版） 第14（英語版） 第15（英語版） 特殊部隊 海軍特殊戦グループ 海軍特殊戦開発グループ 海軍特殊戦センター 海軍建設工兵 海上事前集積船隊
主要艦艇	歴代艦艇一覧 アメリカ州海軍艦艇一覧 テキサス共和国海軍艦艇一覧 アメリカ連合国海軍艦艇一覧
主要機関	実務 海軍省 海軍情報局 海軍犯罪捜査局 海軍検査・調査委員会 教育 海軍兵学校 海軍大学校 戦闘機兵器学校
主要施設	東海岸 ノーフォーク 造船所 ニューポート ニューロンドン パタクセント・リバー ブルックリン工廠 キングズベイ メイポート補給基地 西海岸 サンディエゴ キトサップ バンゴール ブレマートン ピュージェット・サウンド造船所 ノースアイランド 本土外 パールハーバー（英語版） フォード島 国外 横須賀 ドック 補給センター 海軍病院 厚木 佐世保 ロタ ホーリー・ロッホ グァンタナモ
主要役職	海軍長官 海軍次官（英語版） 海軍作戦部長 海軍作戦副部長（英語版） 最先任上級兵曹長
歴史・伝統	大陸海軍 アメリカ海軍の軍服 錨を上げて 国籍旗 ブルーエンジェルス
統合参謀本部 アメリカ陸軍 アメリカ空軍 アメリカ海兵隊 アメリカ沿岸警備隊