地方運輸局（ちほううんゆきょく）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。

概要

運輸・交通に関する業務を所管している。

全国を北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州の9運輸局が管轄している。国土交通省設置法30条に定めがある。なお、沖縄県については内閣府沖縄総合事務局運輸部が管轄している。

管轄地方の運輸・交通関連の行政においては大きな権限を持っている。各地方運輸局は出先機関として運輸支局・自動車検査登録事務所・海事事務所を置き、登録・許認可の実務の多くをそちらで行っている。

所在地

北海道運輸局＝北海道札幌市中央区大通西10丁目

• （管轄：北海道）

東北運輸局＝宮城県仙台市宮城野区鉄砲町

• （管轄：青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県）

関東運輸局＝神奈川県横浜市中区北仲通

• （管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）

北陸信越運輸局＝新潟県新潟市中央区美咲町一丁目

• （管轄：新潟県、長野県、富山県、石川県）

中部運輸局＝愛知県名古屋市中区三の丸二丁目

• （管轄：静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県）

近畿運輸局＝大阪府大阪市中央区大手前四丁目

• （管轄：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県）

神戸運輸監理部

• （本庁舎（海事関係））＝兵庫県神戸市中央区波止場町
• （魚崎庁舎（兵庫陸運部））＝兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町
• （管轄：兵庫県）
• 海事関係については神戸運輸監理部を本局として業務を行うが、陸運関係については近畿運輸局の下部組織として業務を行う。

中国運輸局＝広島県広島市中区上八丁堀

• （管轄（陸事関係）：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
• （管轄（海事関係）：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（下関市、宇部市、長門市、山陽小野田市を除く））

四国運輸局＝香川県高松市サンポート

• （管轄：徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九州運輸局＝福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目

• （管轄（陸事関係）：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
• （管轄（海事関係）：山口県（下関市、宇部市、長門市、山陽小野田市）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
• 山口県の一部（下関市、宇部市、長門市、山陽小野田市）は、陸運関係が中国運輸局、海事関係が九州運輸局の管轄となっている。

沖縄県

• （参考）内閣府沖縄総合事務局運輸部＝沖縄県那覇市おもろまち二丁目
• （管轄：沖縄県）

組織

• 局長
  • 次長（四国を除く）
  • 総務部
  • 交通政策部
  • 観光部
  • 鉄道部
  • 自動車交通部
  • 自動車技術安全部
  • 海事振興部（北陸信越を除く）
  • 海上安全環境部（北陸信越を除く）
  • 海事部（北陸信越に限る）
  • 自動車監査指導部（関東及び近畿）
    • 各運輸支局（一部を除き、陸事・海事に分かれる）
      • 各自動車検査登録事務所
      • 各海事事務所

関連項目

• 運輸支局 - 下部組織
• 陸運局 - 運輸省時代の組織
• 船員労務官
• 地方整備局

外部リンク

• 北海道運輸局
• 東北運輸局
• 関東運輸局
• 北陸信越運輸局
• 中部運輸局
• 近畿運輸局
• 神戸運輸監理部
• 中国運輸局
• 四国運輸局
• 九州運輸局
• 沖縄総合事務局運輸部

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
カテゴリ

表 話 編 歴 地方運輸局
北海道運輸局	札幌運輸支局 函館運輸支局 旭川運輸支局 室蘭運輸支局 釧路運輸支局 帯広運輸支局 北見運輸支局
東北運輸局	青森運輸支局 岩手運輸支局 宮城運輸支局 秋田運輸支局 山形運輸支局 福島運輸支局
関東運輸局	茨城運輸支局 栃木運輸支局 群馬運輸支局 埼玉運輸支局 千葉運輸支局 東京運輸支局 神奈川運輸支局 山梨運輸支局
北陸信越運輸局	新潟運輸支局 富山運輸支局 石川運輸支局 長野運輸支局
中部運輸局	福井運輸支局 岐阜運輸支局 静岡運輸支局 愛知運輸支局 三重運輸支局
近畿運輸局	滋賀運輸支局 京都運輸支局 大阪運輸支局 奈良運輸支局 和歌山運輸支局 神戸運輸監理部（兵庫陸運部）[注 1]
神戸運輸監理部	（海事関係）[注 2]
中国運輸局	鳥取運輸支局 島根運輸支局 岡山運輸支局 広島運輸支局 山口運輸支局
四国運輸局	徳島運輸支局 香川運輸支局 愛媛運輸支局 高知運輸支局
九州運輸局	福岡運輸支局 佐賀運輸支局 長崎運輸支局 熊本運輸支局 大分運輸支局 宮崎運輸支局 鹿児島運輸支局
沖縄総合事務局	（運輸部）[注 3]
^ 陸事関係については近畿運輸局の下部組織として業務を行う。 ^ 海事関係については神戸運輸監理部を本局として業務を行う。 ^ 沖縄総合事務局は地方運輸局ではなく、内閣府の地方支分部局である。 カテゴリ

表 話 編 歴 地方支分部局
※は地方支分部局に準ずる機関。
内閣府	沖縄総合事務局 宮内庁京都事務所 宮内庁 管区警察局※ 警察庁
復興庁	復興局※
総務省	管区行政評価局 総合通信局 沖縄総合通信事務所
法務省	矯正管区 地方更生保護委員会 法務局 地方法務局 保護観察所 地方出入国在留管理局 出入国在留管理庁 公安調査局 公安調査庁
財務省	財務局 税関・沖縄地区税関 国税局・沖縄国税事務所 国税庁
厚生労働省	地方厚生局 四国厚生支局 都道府県労働局
農林水産省	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局 林野庁 漁業調整事務所 水産庁
経済産業省	経済産業局 産業保安監督部
国土交通省	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部 管区気象台・沖縄気象台・地方気象台 気象庁 管区海上保安本部 海上保安庁
環境省	地方環境事務所
防衛省	地方防衛局
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