地方環境事務所（ちほうかんきょうじむしょ）とは、日本の環境省の地方支分部局。2005年（平成17年）10月1日に、それまでの自然保護事務所^[1]と地方環境対策調査官事務所^[2]を統合する形で、環境庁時代を含め同省初の地方支分部局として全国7箇所に設置された。基本的には、自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所の職務を引き継いでいるが、環境大臣の法令権限や予算執行権限を委任できる地方支分部局となり、より権限等が強化されている。2017年（平成29年）7月14日に東北地方環境事務所管下の福島環境再生事務所を格上げして福島地方環境事務所が設置され、8ヶ所となった。

• 公害防止計画の策定の指示及び同意に関すること。
• 国土利用計画のうち全国計画の作成に関すること（環境の保全に関する基本的な政策に係るものに限る。）。
• 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること（貿易管理に関するものを除く。）。
• 環境基準の設定に関すること。
• 公害の防止のための規制に関すること。
• 公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。
• 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。
• 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。
• 自然公園及び温泉の保護及び整備並びにこれらに関する事業の振興に関すること。
• 景勝地及び休養地並びに公園（都市計画上の公園を除く。）の整備に関すること。
• 野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。
• 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止に関すること。
• 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。
• 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理（浄化槽によるし尿及び雑排水の処理を含む。）並びに清掃に関すること。
• 石綿による健康被害の救済に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
• 環境の保全の観点からの次に掲げる事務及び事業に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するものの策定並びに当該観点からのこれらの事務及び事業に関する規制その他これに類するものに関すること。
  • 温室効果ガスの排出の抑制
  • オゾン層の保護
  • 海洋汚染の防止
  • 工場における公害の防止のための組織の整備
  • 工場立地の規制
  • 公害の防止のための施設及び設備の整備
  • 下水道その他の施設による排水の処理
  • 放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定
  • 森林及び緑地の保全
  • 化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制
  • 事業活動に伴い事業所において環境に排出される化学物質の量及び事業活動に係る廃棄物の処理を事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する化学物質の量の把握並びに化学物質の管理の改善の促進
  • 農薬の登録及び使用の規制
  • 資源の再利用の促進
  • 河川及び湖沼の保全
  • 環境影響評価

など

福島地方環境事務所は職掌の性格が異なるため組織も大きく異なる。以下は福島以外の7地方環境事務所についてである。

• 所長
• 保全統括官（近畿を除く）：所長の補助等
• 総務課：機密、人事、事務所の総合調整、文書管理、会計、物品管理等
• 資源循環課：循環型社会の形成、特定有害廃棄物等、廃棄物の輸出入、下水道に関する事務等
• 環境対策課：環境の保全に関する理解の増進、環境教育、石綿による健康被害の救済、地球温暖化、大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染対策、ダイオキシン、農薬に関する事務等
• 放射能汚染対策課（関東のみ）：放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処
• 国立公園課：自然環境保全地域、世界自然遺産、国立公園、自然再生に関する事務等
• 野生生物課：希少野生動植物種、鳥獣保護、外来生物、ラムサール条約に関する事務等
• 自然環境整備課：自然環境保全地域、世界自然遺産、国立公園、鳥獣保護区、ラムサール条約などに関する施設の整備等
• 統括自然保護企画官：自然環境の保護及び整備に関する重要事項の企画、立案、総括整理
• 国立公園調整官（近畿を除く）：自然環境の保護及び整備に関する特定事項の企画、立案、ならびに国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、外客受入施設専門官及び国立公園管理官の職務の統括
• 自然再生企画官（東北を除く）：自然再生の推進に関する特定事項の企画、立案、調整
• 生物多様性保全企画官：生物の多様性の確保に関する特定事項の企画、立案、調整
• 動物愛護専門官（関東、中部、近畿のみ）：人の飼養に係る動物の愛護に関する専門の行政事務
• 国立公園企画官（北海道、中部、九州のみ）：国立公園課の所掌事務に関する特定事項の企画、立案、調整
• 野生生物企画官（北海道、中部、九州のみ）：野生生物課の所掌事務に関する特定事項の企画、立案、調整
• 自然環境整備企画官（北海道、中部、九州のみ）：自然環境整備課の所掌事務に関する特定事項の企画、立案、調整
• 世界自然遺産専門官（北海道、東北、関東、九州のみ）：世界自然遺産の保護、保存及び整備に関する専門の行政事務
• 国立公園保護管理企画官（近畿を除く）：国立公園の保護及び整備に関する特定事項の企画、立案、調整（国立公園利用企画官の所掌に属するものを除く）
• 国立公園利用企画官（近畿を除く）：国立公園の保護及び整備（地域の魅力の増進に係るもの）および国立公園に関する事業の振興に関する特定事項の企画、立案、調整
• 外客受入施設専門官（中国四国、九州のみ）：国立公園の保護及び整備に関する事業に係る施設の整備等に関する専門の行政事務
• 世界自然遺産調整専門官（関東、九州のみ）：世界自然遺産の保護、保存及び整備に関する専門の行政事務
• 離島希少種保全専門官（関東、九州のみ）：離島における希少野生動植物の種の保存に関する専門の行政事務
• 利用拠点再生専門官（北海道、東北のみ）：国立公園の利用のための拠点となる区域内の老朽その他の事由により使用されていない施設の撤去及び当該区域の景観の再生に関する計画の策定に係る調整に関する専門の行政事務
• 用地保全専門官（九州のみ）：国立公園の用地の保全に関する専門の行政事務
• 滞在環境整備専門官（北海道、東北、関東、中部、九州のみ）：国立公園における来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設の整備等に関する専門の行政事務
• 首席自然保護官（東北、関東、九州のみ）：：国立公園課、野生生物課及び自然環境整備課の所掌事務の一部を処理、自然保護官の指揮監督
  • 自然保護官：国立公園課、野生生物課及び自然環境整備課の所掌事務の一部を処理
• 国立公園管理官（近畿を除く）：自然環境の保護及び整備に関する特定事項に関する事務

※また、下位組織として、従来の事務所が置かれていた場所を中心に担当官を配置する事務所を12箇所、国立公園の現地管理等の機能を維持するための自然保護官事務所を71箇所が設置されている。

• 自然環境事務所・事務所・自然保護官事務所・国立公園管理事務所等は、各地方環境事務所の管内事務所欄を参照。

ただし、以下の国立公園・国指定鳥獣保護区に関しては、本来の管轄地域以外の都道府県に属していても特例として以下の環境事務所の管轄となる。

• 環境省
• 地方支分部局

1. ^ 除染、特定廃棄物等処理、中間貯蔵関係

• 地方環境事務所
• 北海道地方環境事務所
• 東北地方環境事務所
• 関東地方環境事務所
• 中部地方環境事務所
• 近畿地方環境事務所
• 中国四国地方環境事務所
• 九州地方環境事務所

表 話 編 歴 環境省
幹部	環境大臣 環境副大臣 環境大臣政務官 環境大臣補佐官 環境事務次官 地球環境審議官 環境大臣秘書官
内部部局	大臣官房 環境保健部 地球環境局 水・大気環境局 自然環境局 生物多様性センター 環境再生・資源循環局 総合環境政策統括官
審議会等	中央環境審議会 公害健康被害補償不服審査会 有明海・八代海総合調査評価委員会 国立研究開発法人審議会 臨時水俣病認定審査会
施設等機関	環境調査研修所
外局	原子力規制委員会
地方支分部局	地方環境事務所 北海道 東北 福島 関東 中部 近畿 中国四国 九州
独立行政法人	国立環境研究所 環境再生保全機構
特殊会社	中間貯蔵・環境安全事業株式会社
関連項目	環境省設置法 Template:環境省所管の資格・試験
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表 話 編 歴 地方支分部局
※は地方支分部局に準ずる機関。
内閣府	沖縄総合事務局 宮内庁京都事務所 宮内庁 管区警察局※ 警察庁
復興庁	復興局※
総務省	管区行政評価局 総合通信局 沖縄総合通信事務所
法務省	矯正管区 地方更生保護委員会 法務局 地方法務局 保護観察所 地方出入国在留管理局 出入国在留管理庁 公安調査局 公安調査庁
財務省	財務局 税関・沖縄地区税関 国税局・沖縄国税事務所 国税庁
厚生労働省	地方厚生局 四国厚生支局 都道府県労働局
農林水産省	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局 林野庁 漁業調整事務所 水産庁
経済産業省	経済産業局 産業保安監督部
国土交通省	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部 管区気象台・沖縄気象台・地方気象台 気象庁 管区海上保安本部 海上保安庁
環境省	地方環境事務所 北海道 東北 福島 関東 中部 近畿 中国四国 九州
防衛省	地方防衛局
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