大阪市高速電気軌道
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 本社（旧 大阪市交通局本庁舎） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 |
Osaka Metro 大阪地下鉄 |
| 本社所在地 |
 日本〒550-8552 大阪府大阪市西区九条南一丁目12番62号（旧交通局本庁舎）[1] 北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度座標: 北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 |
| 設立 | 2017年（平成29年）6月1日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 6120001206256 |
| 事業内容 | 軌道法及び鉄道事業法に基づく運輸業 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 河井英明 |
| 資本金 | 2,500億円 [2] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 5,000名（2021年3月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[3] |
| 主要株主 |
大阪市 100% （2023年4月1日現在）[2] |
| 主要部門 |
都市高速鉄道事業 中量軌道（AGT） 乗合バス事業（BRT。暫定的に実施） |
| 主要子会社 |
大阪シティバス 大阪メトロサービス 大阪地下街 交通電業社 |
| 関係する人物 | 山口利昭（社外監査役） |
| 外部リンク | https://www.osakametro.co.jp/ |
大阪市高速電気軌道株式会社（おおさかしこうそくでんききどう、英: Osaka Metro Co., Ltd.[4]）は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道（AGT）並びにBRTを運営する軌道・鉄道事業者[注釈 1]・バス事業者[注釈 2]である。大阪市の全額出資で2017年に設立され、大阪市交通局の民営化により2018年に同局の鉄軌道事業を継承した。愛称はOsaka Metro（オオサカ メトロ）。
概要
地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業（大阪市営地下鉄）を承継する法人として、2017年（平成29年）6月1日に設立された株式会社である[5]。2018年（平成30年）4月1日より同局から継承した高速軌道（地下鉄）8路線 129.9kmと中量軌道（AGT）1路線 7.9kmを運営している[6]。大阪市営地下鉄事業の例規（大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号）上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。
日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年（平成16年）に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を民営化した東京地下鉄（東京メトロ）に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT（ニュートラム）の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。
2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている[7][8]。
資本金は2,500億円であり、東日本旅客鉄道（JR東日本）の2,000億円を上回り、鉄道会社として日本一である。2019年3月期の連結売上高は1000億円を超え、日本の中小私鉄では遠州鉄道と静岡鉄道に次ぐ3位となり、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこの2社と大阪市高速電気軌道の3社しかない。
大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用しており[9]、事業規模も大手私鉄に匹敵している[注釈 3]ものの、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会に加盟しておらず[注釈 4]、また国土交通省では、2018年4月時点において、同社を大手私鉄に含めるかどうかについて、「特に何も決まっていない」としている[12]。なお、2021年4月時点では、国土交通省の「鉄軌道事業者一覧」においては、中小民鉄（中小私鉄）に区分されている[13]。大阪市交通局時代に正会員として加盟していた公営交通事業協会については特別会員として引き続き加盟している。その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている[14]。
2019年4月1日よりBRT「いまざとライナー」の運行を自社が主体となって実施するため、暫定的に乗合バス事業も行っている。2021年よりオンデマンドバスの運行も開始した。これらバス事業は、いまざとライナーでは運行を子会社の大阪シティバスに、オンデマンドバスは大阪シティバスと大阪市内のタクシー事業者の数社にそれぞれ委託している。
2024年7月16日より日本交通グループのナショナルタクシー放出営業所を買収し、新社名をOMタクシーとしてタクシー事業に進出した[15][16]。
コーポレートスローガンは「走り続ける、変わり続ける。」[17]
愛称
愛称およびブランド名は、国際化を見据えて英字表記で「Osaka Metro」とした[18]。同社では「大阪市高速電気軌道」のほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」も商標登録しており（前者：第6017272号、後者：第6017271号）、「大阪地下鉄」の表記は乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として使用し、「大阪メトロ」の表記は活用法を当初未定としていたが[19]、一部の乗車券や自社広告で使用されるようになっている。また、報道機関等においても、地名を分かりやすく示すため「大阪メトロ」の表記を用いる場合がある[20][21]。
社章・シンボルマーク
ロゴは、立体的な螺旋状で「メトロ」(Metro) の「M」と「大阪」(Osaka) の「O」を形成し、エネルギーや動力・推進力を表している。また、コーポレートカラーは青で、「安全・安心」「エネルギッシュな大阪の街」「走り続ける活力」をイメージしたものとなっている。このロゴは「moving M」と呼ばれる[17][22]。
このロゴの作成をしたのは色部義昭（日本デザインセンター）[注釈 5]で、そのCIデザインは2018年のグッドデザイン賞やJAGDA亀倉雄策賞などを受賞している[23][24]。
社章は、大阪市の市章「澪標」に「電」の文字を組み合わせたマークで、1908年（明治41年）頃より使われ始め、1923年（大正12年）10月1日（大阪市電気局発足日）に正式に局章として制定されたものを継承しており[25][22]、職員の着用する制帽の帽章も大阪市交通局時代のものを継続使用している。
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ロゴ -
moving M -
社章
歴史
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）4月1日：大阪市交通局が廃止され、同局から譲り受けた地下鉄・中量軌道（ニュートラム）事業の運営を開始[20]。これに合わせて私鉄各線とのICOCAによる連絡定期、バスとのIC連絡定期などを発売開始[26][27]。
- 2019年（平成31年 / 令和元年）
- 3月27日：大阪市高速電気軌道と大阪シティバスの運行情報を閲覧できるアプリ「Osaka Metro Group運行情報アプリ」を配信開始。
- 4月1日：地下鉄今里 - 長居西二丁目間、地下鉄今里 - あべの橋間でBRT「いまざとライナー」の試験運行開始。大阪市高速電気軌道が運営主体となるため、この日より暫定的にバス事業者としての事業を開始する。運行は関連会社の大阪シティバスに委託。
- 6月中旬以降：御堂筋線、谷町線、四つ橋線、中央線、堺筋線において、弱冷房車を順次設定[28]（市営地下鉄時代を通して初。ただし堺筋線に乗り入れる阪急車両および中央線に乗り入れる近鉄車両では既に設定あり）。
- 12月10日：日本の鉄道としては初めてとなる顔認証による改札実験を、2020年9月末まで実施[29]。
- 2022年（令和4年）4月：全133駅中108の地下駅舎を武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づく避難施設に指定。当年に発生した2022年ロシアのウクライナ侵攻も背景[30]。
- 2024年（令和6年）7月16日：日本交通グループのナショナルタクシー放出営業所（大阪市鶴見区）の新設分割会社を買収[15]し、OMタクシーに社名変更。タクシー事業に進出。
路線
2018年4月に大阪市交通局から承継した、以下の地下鉄8路線と、「ニュートラム」と称するAGT1路線を運営しているほか、2019年4月からは「いまざとライナー」と称するBRT路線を2路線運営している。
地下鉄の軌間は全て標準軌であるが、電気・集電方式は路線ごとに「直流750V 第三軌条方式」「直流1500V 架空電車線方式」に分類される。長堀鶴見緑地線・今里筋線は鉄輪式リニアモーター駆動方式である。
地下鉄の一部は大阪市外にも路線を延ばしており、8路線のうち、御堂筋線は吹田市・堺市、谷町線は守口市・八尾市、中央線は東大阪市、長堀鶴見緑地線は門真市にも駅がある。また、御堂筋線は江坂駅経由で北大阪急行電鉄南北線、堺筋線は天神橋筋六丁目駅経由で阪急電鉄（阪急）京都本線および千里線、中央線は長田駅経由で近畿日本鉄道（近鉄）けいはんな線と、それぞれ相互直通運転を行っている。
| 色 | 記号 | 路線番号 | 路線名 | 区間 | 備考 | キロ程 | 駅数 | 方式[※ 1] |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1号線 | 御堂筋線 | 江坂駅 (M11) - 中百舌鳥駅[※ 2](M30) | [※ 3] | 24.5 km | 20 | 第三軌条 | |
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2号線 | 谷町線 | 大日駅 (T11) - 八尾南駅 (T36) | 28.3 km | 26 | 第三軌条 | ||
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3号線 | 四つ橋線 | 西梅田駅 (Y11) - 住之江公園駅 (Y21) | 11.8 km | 11 | 第三軌条 | ||
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4号線 | 中央線 | コスモスクエア駅 (C10) - 長田駅 (C23) | [※ 4][※ 5][※ 6] | 17.9 km | 14 | 第三軌条 | |
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5号線 | 千日前線 | 野田阪神駅 (S11) - 南巽駅 (S24) | 13.1 km | 14 | 第三軌条 | ||
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6号線 | 堺筋線 | 天神橋筋六丁目駅 (K11) - 天下茶屋駅 (K20) | [※ 7] | 8.1 km | 10 | 架線 | |
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7号線 | 長堀鶴見緑地線 | 大正駅 (N11) - 門真南駅 (N27) | 15.0 km | 17 | 鉄輪式リニア | ||
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8号線 | 今里筋線 | 井高野駅 (I11) - 今里駅 (I21) | 11.9 km | 11 | 鉄輪式リニア | ||
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南港ポートタウン線 | コスモスクエア駅 (P09) - 住之江公園駅 (P18) | [※ 4] | 7.9 km | 10 | AGT[※ 1] |
- ^ a b 「第三軌条」は直流750V 第三軌条方式、「架線」は直流1500V 架空電車線方式、「鉄輪式リニア」は直流 1500V 架空電車線方式（鉄輪式リニアモーターカー）のこと。なお、AGTの南港ポートタウン線は三相交流 600V・側方接触式および三線剛体架線方式。
- ^ 旅客案内上は「なかもず駅」表示。
- ^ 江坂駅から北大阪急行電鉄南北線に乗り入れ箕面萱野駅まで直通運転。
- ^ a b 中央線コスモスクエア駅 - 大阪港駅間および南港ポートタウン線コスモスクエア駅 - トレードセンター前駅間は大阪市高速電気軌道が第二種鉄道事業者、大阪港トランスポートシステムが第三種鉄道事業者。
- ^ 長田駅から近鉄けいはんな線の学研奈良登美ヶ丘駅まで直通運転。
- ^ 2024年度に夢洲駅 - コスモスクエア駅間 (3.2km) が開業予定。同区間は大阪市高速電気軌道が第二種鉄道事業者、大阪港トランスポートシステムが第一種鉄道事業者。
- ^ 天神橋筋六丁目駅から阪急京都本線の京都河原町駅および阪急千里線の北千里駅まで直通運転。
上表の色欄で示したラインカラーは路線図などで使われている。
ラインカラー
このラインカラーは大阪市営地下鉄時代の1975年（昭和50年）に導入されたが、色分けには以下のようにある程度意味づけされているとされている。ただ、公式に由来が決まっているのは長堀鶴見緑地線と今里筋線の2路線のみで、色分けの根拠についての正式な資料が残っている訳ではなく、あくまでも推測であり、それがいつしか巷間で定着したものである。
- 御堂筋線 - 大阪の「大動脈」ということで赤（えんじ色）。
- 谷町線 - 沿線に四天王寺など寺が多いため高僧の袈裟の色から紫（京紫）。
- 四つ橋線 - 御堂筋線に対し「静脈」であり、また海寄りを走ることから青（縹色）。
- 中央線 - 大阪城公園の側を通ることから同公園の木々をイメージした緑。
- 千日前線 - 夜の繁華街の下を通ることからネオンをイメージした桃色（紅梅色）。
- 堺筋線 - 相互直通運転を行う阪急電鉄に合わせて茶色（ビビッドブラウン）。
- 長堀鶴見緑地線 - 鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会のテーマカラーである黄緑（萌黄色）。
- 今里筋線 - 朝に東から昇る太陽の様な暖かさをイメージした色ゴールデンオレンジ（柑子色）。
- 南港ポートタウン線 - 海と空を模した水色（セルリアンブルー）。
運賃
普通運賃
大人普通運賃（小児は半額・端数は10円単位で切り上げ）鉄道駅バリアフリー料金10円を含む。2023年（令和5年）4月1日改定[31]。
| 区数 | 運賃（円） |
|---|---|
| 1区 ( - 3 km) | 190 |
| 2区 (3 - 7 km) | 240 |
| 3区 (7 - 13 km) | 290 |
| 4区 (13 - 19 km) | 340 |
| 5区 (19 km - ) | 390 |
運賃は対距離区間制であり、最短経路のキロ程に属する区数で算出される。梅田3駅（梅田駅・東梅田駅・西梅田駅）と心斎橋駅・四ツ橋駅は運賃計算上、相互に同一駅として取り扱う。
梅田3駅で改札を出て乗り換える場合、ICカードの場合は、ICカードの残額が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たなければチャージ（入金）しないと乗り換えることができず、きっぷの場合はその額面が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たない場合は、その乗換駅までの運賃と原乗車券の額面との差額を精算しなければ乗り換えることができない。また、ICカード・きっぷともに30分以内に乗り換えなければ運賃が通算されない（30分を超えると運賃計算がそこで打ち切られ、その駅からまた新たに乗車したものとして運賃計算される）[32]。
御堂筋線・中央線・今里筋線・南港ポートタウン線は営業キロがそのままキロ程となるが、その他の路線は御堂筋線または中央線が並行する区間に対して、営業キロに所定の縮減または加算を行った特定キロ程が定められている。特定キロ程が設定されている区間は以下の通り。
| 路線 | 特定キロ程設定区間 |
|---|---|
| 谷町線 | 東梅田駅 - 天王寺駅 |
| 四つ橋線 | 西梅田駅 - 大国町駅 |
| 千日前線 | 阿波座駅 - 谷町九丁目駅 |
| 堺筋線 | 南森町駅 - 動物園前駅 |
| 長堀鶴見緑地線 | 西長堀駅 - 森ノ宮駅 |
ICカードまたは回数カードで地下鉄と大阪シティバスを乗り継いだ場合は、100円が割引される[33]。また、ICカードで地下鉄といまざとライナーを乗り継いだ場合は、160円が割引される[34]。
定期券
定期券は、途中で改札を出ない場合には指定経路外を通り抜けて乗車することができる[35]。
御堂筋線の混雑緩和対策として、御堂筋線梅田駅 - 大国町駅間と四つ橋線西梅田駅 - 大国町駅間を発着または経由する定期券は、券面表示にかかわらず御堂筋線と四つ橋線それぞれの対応駅で乗降が可能である[36]。
カード乗車券
Osaka Metro・大阪シティバス全線にて利用できる。ただし大阪シティバスは大阪シティバスの規則等で定める路線を除く。
- 1日乗車券「エンジョイエコカード」：大人820円（土日祝620円） - 鉄道駅バリアフリー料金含む。
- 「OSAKA 1day pass」・「OSAKA 2day pass」・「OSAKA 海遊きっぷ」： 沿線の公共施設で割引を受けられる[37]。
- 回数カード：3,000円（3,300円分利用可能）
- 共通全線定期券：持参人一名有効（1か月：17,220円、3か月：49,100円、6か月：93,000円） - 鉄道駅バリアフリー料金含む。
車両
2023年6月に400系が中央線に登場するまで、民営化後の新形式は存在せず、新製車両も交通局時代から増備が継続されている車両のみであった。2020年7月には関西の大手私鉄に先駆け、営業用車両の全車VVVFインバータ制御化を達成した[38]。
現有車両
| 系列 | 画像 | 摘要 |
|---|---|---|
| 20系 | 
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中央線で使用（かつては谷町線でも使用されていた） 第三軌条方式 |
| 新20系 | 
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21系：御堂筋線用 22系：谷町線用 23系：四つ橋線用 24系：中央線用 25系：千日前線用 第三軌条方式 |
| 66系 | 
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堺筋線で使用 架空電車線方式 |
| 70系 | 
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長堀鶴見緑地線で使用 架空電車線・リニアモーター式 |
| 80系 | 
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今里筋線・長堀鶴見緑地線で使用 架空電車線・リニアモーター式 （画像は今里筋線用） |
| 30000系 | 
|
御堂筋線・谷町線で使用（画像は御堂筋線用） 第三軌条方式 |
| 30000A系 | 
|
中央線で使用 第三軌条方式 2022年7月22日運行開始[39]。2025年の大阪・関西万博の開催期間中に必要な輸送力を確保するため、6両編成10本60両が導入された[40]。万博終了後は谷町線に転用される[40]。 |
| 200系 | 
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南港ポートタウン線用AGT車両 |
| 400系 | 
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中央線で使用 第三軌条方式 2023年6月25日より運行開始[41][42]。2025年の大阪・関西万博開催に伴う輸送力増強、および老朽化した20系と他線に転用する24系の置換を目的として導入[40]。 |
過去の車両
| 系列 | 画像 | 摘要 |
|---|---|---|
| 10系・10A系 | 
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御堂筋線で使用 10A系は10系をVVVFインバータ制御へ改造したもの 第三軌条方式 |
| 100A系 | 
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南港ポートタウン線用AGT車両 |
関連事業
鉄軌道・バス事業のほか、駅ナカ、リテール事業として、ekimo、コーワキングスペース（ON the UMEDAほか、グループ企業の大阪地下街が管理運営）等の運営も行っている。
都市開発（不動産）事業として、商業ビル（天神橋筋六丁目ビルほか）、「Metrosa（メトローサ）」ブランドによる賃貸住宅、「METRISE（メトライズ）」ブランドによる住宅販売などを行っている。
イベント
- 2018年8月にOsaka Metro初のタイアップイベントとして、『劇場版ポケットモンスター みんなの物語』とのタイアップで「Osaka Metro ポケモンスタンプラリー」を開催した[43]。
- 交通局時代の2000年代より開催されていた「おおさか市営交通フェスティバル」は、2018年より「Osaka Metroフェスティバル」と改称して継続している。
その他
- 2019年3月16日・17日、大阪市高速電気軌道公式サイトの英語版ホームページにおいて、「堺筋線」を「Sakai muscle line」と、「天下茶屋」を「World Teahouse」と訳すなどのような自動翻訳ソフトによる誤訳が指摘されたため、同月18日よりしばらくOsaka Metroの英語・中国語・韓国語・タイ語版ページが閉鎖されていた[44]。
- 2018年から、「地下空間の大規模改革」として、老朽化した駅の壁・天井の剥離や落下等の防止対策など、駅の安全性を確保する工事に合わせて、駅自体を楽しめる空間として提供する取り組みを行っている[45]。リニューアルの対象は、御堂筋線の新大阪駅、中津駅 - 心斎橋駅の各駅、大国町駅 - 天王寺駅の各駅、中央線の大阪港駅、弁天町駅、本町駅、堺筋本町駅、谷町四丁目駅、森ノ宮駅の15駅で、2024年3月時点で、新大阪駅、中津駅、梅田駅、心斎橋駅、動物園前駅が完了している[45][注釈 6]。2018年12月20日に最初のデザイン案が発表されたが[46]、そのデザインの奇抜さから批判が相次ぎ[47][48]、2019年8月29日に心斎橋駅、梅田駅など5駅の最終デザイン案を発表した[47][49]。
関係会社
- 大阪シティバス - 大阪市交通局のバス事業（大阪市営バス）の事業譲渡を受けたバス運営会社。現在は子会社。
- 大阪メトロサービス - 大阪市交通局協力会の事業譲渡を受けた企業。主にOsaka Metroでの物販、IC乗車カード「PiTaPa」事業を手掛ける。
- 大阪メトロアドエラ - 大阪メトロサービスの広告事業を分離・独立した企業（2021年4月1日業務開始）[50]。
- 大阪地下街 - 大阪市の主要地下街の運営会社。
- 交通電業社 - 公共交通車両向け機器製造・販売企業。2024年2月29日付で大阪市高速電気軌道が同社の株を完全に取得して子会社化[51][52]。
- OMタクシー - 日本交通グループのナショナルタクシー放出営業所（大阪市鶴見区）を2024年7月16日に買収[16][15]。
関連項目
- 民営化
- 関西私鉄
- 東京地下鉄（東京メトロ） - 大阪市高速電気軌道と同じく、地下鉄運営事業者（帝都高速度交通営団）の民営化により発足した。
- 手塚プロダクション - Osaka Metroの取組みを紹介する2018年11月開始のポスター「ニュースなMetro」に手塚キャラクターが登場。
- 本田翼 - Osaka Metro初のCMイメージキャラクター[53]。
- 奥山清行 - 元Osaka Metroチーフデザインオフィサー[注釈 7]。
脚注
注釈
- ^ 軌道法による路線と、鉄道事業法による路線の両方を運営しているため。
- ^ Osaka Metroが運営しているのは発足後に営業を開始したBRT「いまざとライナー」やオンデマンドバスで、大阪市交通局が運営していた大阪市営バスは子会社の大阪シティバスが継承した。
- ^ 資本金は東急[10]のおよそ2倍。総営業キロは小田急電鉄より長い[11]。
- ^ 同様に、同社の労働組合も日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）への加盟をしておらず、引き続き全日本自治団体労働組合（自治労（旧・日本都市交通労働組合（都市交）））に加盟したままである。ただし同社子会社の大阪シティバスの労働組合は2020年に自治労を脱退し、私鉄総連に加盟している。
- ^ JR東日本企画関西支社がプロデュースに関与。
- ^ 出典の写真がイメージ図ではないものがリニューアル完了済みである
- ^ 2023年2月10日に辞任[54]。
出典
- ^ 『地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します』（プレスリリース）大阪市交通局、2017年5月18日。2022年3月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “第6期（自2022年4月1日 至2023年3月31日）貸借対照表、損益計算書及び注記事項・連結貸借対照表、連結損益計算書”. 大阪市高速電気軌道株式会社. 2023年7月9日閲覧。
- ^ 業務及び財産の状況に関する説明書類
- ^ 大阪市高速電気軌道株式会社 定款 第1章第1条
- ^ 大阪市交通局の株式会社化に伴う大阪市営地下鉄の事業譲渡に係る許認可について (PDF) - 国土交通省、2017年12月15日
- ^ Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画について - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2022年3月21日閲覧
- ^ 「大阪メトロ、夢洲に観光客向け商業施設 中計を発表」『日本経済新聞』朝刊2018年7月10日（関西経済面）2018年7月20日閲覧
- ^ Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画 (PDF) - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2018年8月5日閲覧
- ^ 会社概要 東急株式会社- 2019年11月1日閲覧
- ^ 『大手民鉄の素顔 (PDF) 』日本民営鉄道協会、2019年10月1日発行、pp.2-3
- ^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 乗りものニュース・2018年4月12日
- ^ 鉄軌道事業者一覧（2022年5月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 2019年8月22日付『読売新聞』大阪本社版「関西経済」（地域経済面）
- ^ a b c “ナショナルタクシー株式会社の新設分割会社の株式取得に関するお知らせ”. Osaka Metro. 大阪市高速電気軌道 (2024年6月18日). 2024年6月21日閲覧。
- ^ a b “大阪メトロ、タクシー事業参入 ナショナルタクシーの放出営業所買収：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年6月18日). 2024年6月18日閲覧。
- ^ a b コーポレートアイデンティティー - Osaka Metro
- ^ “「大阪・市営地下鉄新会社の愛称「Osaka Metro」に決定 外国人にもわかりやすく”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2018年1月25日) 2018年5月24日閲覧。
- ^ “「大阪メトロ」などを商標出願 大阪市が来春の地下鉄民営化で活用検討”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年6月15日) 2018年5月24日閲覧。
- ^ a b “大阪メトロ、きょう誕生 「市営」85年の歴史に幕”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年4月1日). オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。 2018年4月1日閲覧。
- ^ “「Osaka Metro」発足で、何が変わるのか？”. マイナビニュース (2018年3月7日). 2018年4月6日閲覧。
- ^ a b “報道発表資料 地下鉄新会社の愛称・ロゴが決まりました”. 大阪市 (2018年1月25日). 2019年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月7日閲覧。
- ^ ブランディング （Osaka Metro) Good Design Award 2018（2019年12月15日閲覧）
- ^ “第21回亀倉雄策賞受賞者決定のお知らせ”. 日本グラフィックデザイナー協会 (2019年2月21日). 2019年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月11日閲覧。
- ^ 大阪市交通局 (2015年8月). “大阪市営地下鉄のマーク” (PDF). SUBWAY 日本地下鉄協会報 第206号. 日本地下鉄協会. pp. 39-40. 2019年4月4日閲覧。
- ^ 『ICカードによる連絡定期券の発売開始について』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2018年1月26日。オリジナルの2018年5月24日時点におけるアーカイブ。2022年9月11日閲覧。
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外部リンク
- 公式ウェブサイト
- Osaka Metro【公式】 (@osakametroofcl) - X（旧Twitter）
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