2019年プルワマ襲撃事件
| 2019年プルワマ襲撃事件 | |
|---|---|
  Location of the attack in Jammu and Kashmir, India | |
| 場所 |
 インド ジャンムー・カシミール州 プルワマ県 |
| 座標 | 北緯33度57分53秒 東経74度57分52秒 / 北緯33.96472度 東経74.96444度座標: 北緯33度57分53秒 東経74度57分52秒 / 北緯33.96472度 東経74.96444度 |
| 日付 |
2019年2月14日 15:15 IST (UTC+05:30) |
| 標的 | 中央警察予備隊 |
| 攻撃手段 | 自爆テロ、車爆弾 |
| 死亡者 | 40人 (+テロ実行者1人 )[1] |
| 負傷者 | 35 |
| 犯人 | ジャイシュ＝エ＝ムハンマド |
| 攻撃者 | Adil Ahmad Dar |
2019年プルワマ襲撃事件（2019ねんプルワマしゅうげきじけん）は、2019年2月14日にインドのジャンムー・カシミール州、プルワマ県で発生した自爆テロ事件である[2]。
背景
[編集]カシミール地域は紛争地帯であり、インドとパキスタンの両国がそれぞれ実効支配を行ってきている[3]。1980年代後半、インドの実効支配地域で反乱が増加し始めた。反乱の原因の1つは、 1987年の州議会選挙における談合であり[4][5] 、パキスタンは反乱に物資面での支援を提供した[4][5]。 1989年以降、これらの反乱とインドによる弾圧で約70,000人が殺された[3][6]。
2015年以降、パキスタンに拠点を置くカシミールの過激派組織は、自爆テロ行為を活発化させた。2015年7月、3人の武装集団がグルダースプルの警察署を攻撃[7]。 2016年1月、4〜6人の武装集団がパタンコート空軍基地を襲撃した[8][9]。2016年9月には、武装集団4人がウリにあるインド陸軍の宿営地を襲撃し 、19人の兵士が死亡した[10]。
攻撃
[編集]2019年2月14日、 ジャンムーからシュリーナガルに2,500人を超える中央警察予備隊（Central Reserve Police Force）[注釈 1]の人員を輸送するための78台の車両が国道44号線を走行していた。輸送船団は現地時間3:30頃にジャンムーを出発したが、2日前に高速道路が閉鎖されたために交通量が多かった。輸送船団は日没前に目的地に到着するように予定であった[12]。
現地時間15:15頃、アワンティポラに近いレアポラで[13]、保安警察が乗るバスに爆発物を乗せた車が突撃し、爆発を引き起こした。第76大隊に所属する40人保安警察隊員が死亡し、他多数の隊員が負傷した[1]。 負傷者はスリナガルの陸軍基地病院に移された[14]。
パキスタンに本拠を置く過激派組織のジャイシュ＝エ＝ムハンマドによって、犯行声明が出された。同組織は22歳で1年前に組織に加わった襲撃者であるアディル・アフマド・ダールのビデオも公開した[12][15][16]。パキスタンは関与を否定したが、ジャイシュ＝エ＝ムハンマドの指導者であるマスード・アズハルは同国で活動していることが知られている[17][18]。
事件後、インド空軍が報復として第三次印パ戦争以来48年ぶりに管理ラインを超えてパキスタン国内への空爆を行った[19]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b Gurung, Shaurya Karanbir (20 February 2019). “What happened at Pulwama and history of terror attacks on convoys”. The Economic Times 16 March 2019閲覧。
- ^ “カシミール地方でテロ、40人死亡 印パ、非難の応酬”. 産経新聞. (2019年2月15日) 2020年7月30日閲覧。
- ^ a b “Tensions Rise in Kashmir as 7 Killed in Gunfight”. Time. 18 February 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。22 February 2019閲覧。
- ^ a b Kapur 2011, pp. 62–63, 73.
- ^ a b Ganguly, Sumit (1996). “Explaining the Kashmir Insurgency: Political Mobilization and Institutional Decay”. International Security 21 (2): 103. doi:10.2307/2539071.
- ^ “India warns of 'crushing response' to Kashmir suicide attack”. ABC News (15 February 2019). 26 February 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。22 February 2019閲覧。
- ^ “武装集団が警察署襲撃、10人死亡 インド”. (2015年7月28日) 2019年8月20日閲覧。
- ^ Ankit Panda (19 September 2016). “Gurdaspur, Pathankot, and Now Uri: What Are India's Options?”. The Diplomat. 16 November 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月20日閲覧。
- ^ “インド空軍基地でテロ イスラム過激組織、印パ関係改善妨害か”. (2016年1月2日) 2019年8月20日閲覧。
- ^ [https://mainichi.jp/articles/20160919/k00/00m/030/073000c “インド軍 宿営地襲撃され兵士１７人死亡 カシミール州”]. (2016年9月18日) 2019年8月20日閲覧。
- ^ Rajeswari Pillai Rajagopalan, New Terror Attack Exposes India’s Limited Options Archived 16 February 2019 at the Wayback Machine., The Diplomat, 15 February 2019
- ^ a b “Jaish terrorists attack CRPF convoy in Kashmir, kill at least 38 personnel”. The Times of India (15 February 2019). 15 February 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。15 February 2019閲覧。
- ^ “Deadliest Kashmir militant attack on troops” (英語). BBC News. (14 February 2019). オリジナルの1 March 2019時点におけるアーカイブ。 15 February 2019閲覧。
- ^ “Pulwama attack: India will 'completely isolate' Pakistan” (英語). BBC (16 February 2019). 15 February 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。16 February 2019閲覧。
- ^ “India will 'completely isolate' Pakistan” (English). BBC (15 February 2019). 15 February 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。15 February 2019閲覧。
- ^ Sharma (15 February 2019). “Terrorist Lived 10 km From Site Where He Killed 40 Soldiers In Kashmir”. NDTV. 15 February 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。15 February 2019閲覧。
- ^ “How far might India go to 'punish' Pakistan?” (English). BBC (15 February 2019). 16 February 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。16 February 2019閲覧。
- ^ Dutt, Barkha. “Everything will change after the Kashmir attack” (English). The Washington Post. オリジナルの17 February 2019時点におけるアーカイブ。 17 February 2019閲覧. "Two decades later, Masood Azhar has not been brought to justice. Instead, he hides in plain sight in Bahawalpur, in Pakistan’s Punjab Province, and is now allowed to address huge Islamist militant gatherings over audio speakers in other parts of Pakistan."
- ^ “インド軍機がパキスタン空爆 「テロリストの拠点」”. 産経ニュース. (2019年2月26日) 2019年10月13日閲覧。
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