日本 自治大臣 Minister for Home Affairs
日本国政府桐紋
組織	行政府 自治省
地位	自治省の長および主任の大臣
種類	国務大臣
所属機関	内閣
任命	内閣総理大臣
前身	地方財政委員会委員長 地方自治庁長官 自治庁長官
初代就任	石原幹市郎
創設	1960年（昭和35年）7月1日
最後	片山虎之助
廃止	2001年（平成13年）1月6日
職務代行者	自治政務次官
俸給	年額 約2,916万円[1]
表 話 編 歴

自治大臣（じちだいじん、英: Minister for Home Affairs）は、かつて日本の自治省の長および主任の大臣であった国務大臣である。日本語略称は自治相（じちしょう）。

前身の地方自治庁長官、自治庁長官も国務大臣をもって充てていた。また、地方財政委員会委員長には無任所大臣が就任することとなっていた。

後身は総務大臣。

概要

自治省は旧内務省の直系の官庁に当たるが、自治省の設置から総務省の設置に至るまでの期間中、自治大臣の経験者の中から内閣総理大臣は出ていない（内閣総理大臣臨時代理を除く。また、後身の総務大臣の経験者の中からは、麻生太郎、菅義偉が内閣総理大臣に就任した）。

第1次岸内閣において、前身の自治庁長官を命ぜられた田中伊三次は「内務大臣といえば副総理格が座ったもんだ。その嫡流とも言うべき役所の長を三流省庁並みの〝長官〟と呼ぶのはけしからん」と怒って、勝手に呼称を〝大臣〟に変えさせている^[2]。

自治大臣は、厚生大臣、運輸大臣、建設大臣と比べてはるかに見劣りし、初入閣時に「伴食大臣」「陣笠大臣」として就任するポスト、または、元内務官僚・元自治官僚の議員のためのポストとなることが多かった。第2次中曽根内閣の自治大臣には、自民党所属ですらない、新自由クラブの田川誠一が就任している^[3][4]。これは、自民党及び民社党の旧内務省系官庁出身の議員で結成された「内友会」（後藤田正晴など）が自治大臣および国家公安委員会委員長の選任に影響力を及ぼしたことや、55年体制の下、自民党が衆参両院で単独過半数の議席を確保しており、政権交代の可能性がほぼ皆無だったことなどに起因している。

警察を管理した旧内務省の流れを汲むことから、ほとんどの自治大臣が国家公安委員会委員長を兼務したが、兼務の法的義務はなかった。

1990年代の選挙制度改革を直接担当したこと、地方分権論の盛り上がり、そして、政権交代により、自治省が握っている地方交付税交付金による地方公共団体への絶大な影響力が注目されるようになったことなどが、自治大臣を花形ポストに押し上げた要因である。このため、後身の総務大臣も重要閣僚の一つとみなされている。

歴代の自治大臣等

• 日本国憲法施行下における前身の職を含めて記載する。ただし、内務大臣および内事局長官は除く。
• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 事務取扱、事務代理、臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
• 警察と消防との間の連携もあることから、多くの自治大臣が、同じく内務大臣の流れを汲む国家公安委員会委員長を兼務した（ただし、法的に兼務の義務規定があったことはない）。
• 地方財政委員会委員長は、国務大臣の補職（辞令上の表記「委員長を命ずる」）ではなく、国務大臣の中から地方財政委員会委員（委員長ではない）に「任命」され、当該国務大臣たる委員が（自動的に）委員長となる旨の規定であったため、委員長名義での辞令は発出されなかった。

脚注

1. ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
2. ^ 神一行 『自治官僚』 講談社 p.124
3. ^ 神一行 『自治官僚』 講談社 p.125
4. ^ ほどなくして、元内務官僚でかつ自民党所属衆議院議員の古屋亨に交代している。

関連項目

• 国務大臣
• 内務省 - 内務大臣
• 地方財政委員会 - 地方財政委員会委員長
• 自治省
• 総務省 - 総務大臣

表 話 編 歴 総務大臣
中央省庁等改革前	郵政大臣 小沢佐重喜 田村文吉 佐藤栄作 高瀬荘太郎 塚田十一郎 武知勇記 松田竹千代 村上勇 石橋湛山 平井太郎 田中角栄 寺尾豊 植竹春彦 鈴木善幸 小金義照 迫水久常 手島栄 小沢久太郎 古池信三 徳安実蔵 郡祐一 新谷寅三郎 小林武治 河本敏夫 井出一太郎 広瀬正雄 三池信 久野忠治 原田憲 鹿島俊雄 村上勇 福田篤泰 小宮山重四郎 服部安司 白浜仁吉 大西正男 山内一郎 箕輪登 檜垣徳太郎 奥田敬和 左藤恵 佐藤文生 唐沢俊二郎 中山正暉 片岡清一 村岡兼造 大石千八 深谷隆司 関谷勝嗣 渡辺秀央 小泉純一郎 宮澤喜一 神崎武法 日笠勝之 大出俊 井上一成 日野市朗 堀之内久男 自見庄三郎 野田聖子 八代英太 平林鴻三 片山虎之助 自治大臣 地方財政委員会委員長 竹田儀一 野溝勝 岩本信行 木村小左衛門 地方自治庁長官 木村小左衛門 本多市郎 岡野清豪 自治庁長官 岡野清豪 本多市郎 塚田十一郎 西田隆男 川島正次郎 太田正孝 田中伊三次 郡祐一 青木正 愛知揆一 青木正 石原幹市郎 自治大臣 石原幹市郎 山崎巌 周東英雄 安井謙 篠田弘作 早川崇 赤沢正道 吉武恵市 永山忠則 塩見俊二 藤枝泉介 赤沢正道 野田武夫 秋田大助 渡海元三郎 福田一 江﨑真澄 町村金五 福田一 天野公義 小川平二 加藤武徳 渋谷直蔵 後藤田正晴 石破二朗 安孫子藤吉 世耕政隆 山本幸雄 田川誠一 古屋亨 小沢一郎 葉梨信行 梶山静六 坂野重信 渡部恒三 奥田敬和 吹田愰 塩川正十郎 村田敬次郎 佐藤観樹 石井一 野中広務 深谷隆司 倉田寛之 白川勝彦 上杉光弘 西田司 野田毅 保利耕輔 西田司 片山虎之助 総務庁長官 後藤田正晴 江﨑真澄 玉置和郎 山下徳夫 高鳥修 金丸三郎 池田行彦 水野清 塩崎潤 佐々木満 岩崎純三 鹿野道彦 石田幸四郎 山口鶴男 江藤隆美 中山正暉 中西績介 武藤嘉文 佐藤孝行 小里貞利 太田誠一 続訓弘 片山虎之助
総務大臣	片山虎之助 麻生太郎 竹中平蔵 菅義偉 増田寛也 鳩山邦夫 佐藤勉 原口一博 片山善博 川端達夫 樽床伸二 新藤義孝 高市早苗 野田聖子 石田真敏 高市早苗 武田良太 金子恭之 寺田稔 松本剛明 鈴木淳司 松本剛明
2001年（平成13年）1月6日、郵政大臣、自治大臣、総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。