日本の行政機関

消防庁 しょうぼうちょう Fire and Disaster Management Agency
消防庁が置かれている中央合同庁舎第2号館
役職
長官	池田達雄
次長	五味裕一
組織
上部組織	総務省
内部部局	審議官 総務課 消防・救急課 予防課 国民保護・防災部
施設等機関	消防大学校
概要
法人番号	9000012020003
所在地	〒100-8927 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号中央合同庁舎2号館2階（受付） 北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度 / 35.675528; 139.751278座標: 北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度 / 35.675528; 139.751278
定員	176人[1] （2024年（令和6年）4月1日）
年間予算	115億6789万5千円[2]（2024年度）
設置	1960年（昭和35年）7月1日
前身	国家消防本部
ウェブサイト
総務省消防庁
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消防庁（しょうぼうちょう、英: Fire and Disaster Management Agency、略称: FDMA）は、日本の行政機関のひとつ。日本の消防活動を統括する総務省の外局である。

なお、「東京消防庁」は東京都の組織であり、消防庁とは全く別の組織である。東京消防庁との混同を避けるために「総務省消防庁」と呼ばれる場合も多く、公式HPでも「総務省消防庁」と表示している。

国家行政組織法第3条第2項及び消防組織法第2条に基づき設置され、日本の消防行政の企画・立案、各種法令・基準の策定など行う。職員は消防吏員ではなく官僚で、実働部隊を持たない。支援車等の消防車両や消防ヘリコプターを所有するが、実際の維持管理は貸与先の自治体が行なっている。消防庁は消防機関への直接的な指揮権はなく、助言や指導、調整等にとどまる（消防組織法第6条）。これは、日本の消防は市町村長の管理下にあり、市町村が消防の責任を負っているためである。そのため、消防庁長官又は都道府県知事は市町村消防へ助言・勧告・指導を行うにとどまり、市町村消防を管理する権限を持っていない（同法第36条・第37条・第38条）。ほか、都道府県レベルで消防本部を設置しているのは東京都のみである。

国民保護法の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。

災害時の非常対応も行うが、2003年以前のアメリカ合衆国の連邦緊急事態管理庁のような非常災害時の公的機関に対する統括指揮権の掌握はできず、内閣危機管理監が首相官邸危機管理センターに設置する対策室や、最終的には内閣に設置される緊急災害対策本部などが指揮する。

• 1947年（昭和22年）1月15日 - 内務省警保局に消防課を設置。
• 1947年（昭和22年）12月31日 - 内務省が廃止される。
• 1948年（昭和23年）1月1日 - 内事局第一局に消防課を設置。
• 1948年（昭和23年）3月7日 - 内事局が廃止される。
• 1948年（昭和23年）3月7日 - 消防組織法施行。国家公安委員会に国家消防庁を設置。内部部局として、管理局及び消防研究所を置く。
• 1951年（昭和26年）8月1日 - 消防講習所を附属機関として設置。管理局教養課の下部機関から昇格。
• 1952年（昭和27年）8月1日 - 国家消防庁を改組し、国家公安委員会に国家消防本部を設置。管理局は廃止し、消防研究所は本部の附属機関とする。
• 1959年（昭和34年）4月20日 - 消防講習所を改組し、消防大学校設置。
• 1960年（昭和35年）7月1日 - 自治庁を改組し、自治省設置。国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の外局である消防庁に改組。
• 1961年（昭和36年）7月1日 - 消防庁に次長を設置。
• 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により、消防庁は総務省の外局となる。
• 2001年（平成13年）4月1日 - 消防研究所を分離し、独立行政法人消防研究所に改組。
• 2005年（平成17年）8月15日 - 消防庁に内部部局として国民保護・防災部を設置。
• 2006年（平成18年）4月1日 - 消防大学校の内部組織として消防研究センターを設置。独立行政法人消防研究所を廃止し、その業務を承継。

2024年（令和6年）7月5日現在^[3]

• 消防庁長官：池田達雄
• 消防庁次長：五味裕一
• 審議官：鳥井陽一
  • 総務課長：河合宏一
  • 消防・救急課長：畑山栄介
  • 予防課長：渡辺剛英
• 国民保護・防災部長：小谷敦
  • 防災課長：笹野健
  • 参事官：田村一郎
• 消防大学校長：羽生雄一郎
  • 消防研究センター所長：白石暢彦

官房は置かれていない。

• 審議官
  • 総務課
    • 政策評価広報官
  • 消防・救急課
    • 救急企画室
    • 救急専門官
  • 予防課
    • 消防技術政策室
    • 危険物保安室
    • 特殊災害室
    • 違反処理対策官
    • 国際規格対策官
    • 設備専門官
• 国民保護・防災部
  • 防災課
    • 国民保護室
    • 国民保護運用室
    • 応急対策室
    • 防災情報室
    • 災害対策官
    • 広域応援対策官
    • 震災対策専門官
    • 国際協力官
  • 参事官

• 消防審議会

• 消防大学校
  • 消防研究センター

消防庁職員は消防吏員ではなく、総務事務官または総務技官である。また、国民保護法の施行に伴い「国民保護・防災部防災課国民保護運用室長」には自衛官が出向^{[注釈 1]}している。旧自治省外局の時代は自治事務官・技官という身分であった。

消防庁の業務は主に全国消防制度の企画と立案、消防関連の研究、自治体消防の幹部消防吏員の教育程度であり、大規模災害のうちごく一部を除けば、消防活動や広域指揮の権限を有しておらず、それらは地方公共団体の消防機関が消防庁から完全に独立して行っている。

よって、地方公共団体の消防機関を指揮下に置く必要がないため、警察庁の管区警察局のような地方機関は置かれず、消防庁の組織の規模も警察庁に比べて小さい。警察における「警察官僚」のようなキャリア職員も存在せず、消防庁職員の身分も消防吏員ではなく総務事務官または総務技官であるため「消防官僚」という呼称は用いられない。

また、警察庁に所属する警察官僚が警視庁や道府県警察へ出向して幹部に就任するのに対して、消防の場合は消防庁に所属する総務官僚が各自治体消防へ出向するという人事は滅多になく^{[注釈 2]}、消防庁職員が各自治体の消防活動に介入することもない。消防吏員は全員が地方公務員であるため、警察官のように地方公務員と国家公務員が混在するような規定もなく、国の消防庁と自治体の消防機関は完全に独立している。

業務面でも、警察の場合は広域捜査や公安捜査、警備実施や全国交通取締り等の全国的警察活動は警察庁が全国に号令をかけて行うのが通例であるが、消防の場合、国の主導のもと全国的規模で行わなければならない業務は大規模災害など限定的である。

消防庁職員には消防吏員の階級及び階級章に準じた職名章が定められている^[4]。また、通常時はほとんどの場合私服（背広服）での勤務であるが、状況により消防吏員の物に準じたデザインの制服・制帽・活動服（作業服）・アポロキャップ・安全帽等を着用することもある。

• 消防庁長官：消防行政の総責任者で消防総監より上位。消防総監の階級章が“金台地に消防章四つ”であるのに対して、消防庁長官の職名章は“金台地に消防章が五つ”
• 消防庁次長・審議官・消防大学校校長：消防総監相当
• 消防庁課長：消防司監相当、東京消防庁では次長、部長
• 消防庁室長：消防正監相当、東京消防庁では部長、方面本部長相当
• 消防庁課長補佐・消防大学校教授：消防監相当：東京消防庁では参事（主要課長）、消防署長相当
• 消防庁係長・消防大学校助教授：消防司令長相当、東京消防庁では課長、分署長相当
• 消防庁係員：消防司令相当、東京消防庁では課長補佐、出張所長相当

警察庁の警察官に巡査・巡査長がいないのと同様、消防庁職員にも消防士長相当級以下の職員はいない。

総務省の該当の項を参照

• 消防白書

• 日本の消防
• 消防本部
• 東京消防庁
• 緊急消防援助隊
• 国際消防救助隊
• 警察庁
• 総務省
• 日本の行政機関
• 119番
  • ＃7119番 - 救急車を呼ぶか迷うとき相談が出来る、救急安心センターの番号^[5]

• 消防庁
  • 消防白書
• 総務省消防庁 (@FDMA_JAPAN) - X（旧Twitter）
• 消防庁 - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ

表 話 編 歴 日本の消防吏員の階級・序列
第1位 第2位 第3位 第4位 第5位 第6位 第7位 第8位 第9位 第10位 関連項目 消防総監 消防司監 消防正監 消防監 消防司令長 消防司令 消防司令補 消防士長 消防副士長 消防士 消防庁長官 消防長 消防職員 消防団員
Category:日本の消防 (階級)

表 話 編 歴 日本の特別司法警察職員
法務省	刑事施設の長 刑事施設の職員（刑務官）
厚生労働省管轄	麻薬取締官（麻薬取締部／おとり捜査が認められている） 労働基準監督官（労働基準監督署）
農林水産省管轄	漁業監督官（水産庁） 林野庁森林管理局職員
経済産業省	鉱務監督官（経済産業省産業保安監督部）
国土交通省管轄	海上保安官（海上保安庁） 船員労務官（地方運輸局）
環境省管轄（関連法規）	（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）
防衛省	警務隊（陸上自衛隊） 海上自衛隊警務隊（海上自衛隊） 航空警務隊（航空自衛隊）の各警務官
その他	皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部） 宮内庁で猟場の管守を担当する出仕・職員
都道府県職員	麻薬取締員（薬務課等／おとり捜査が認められている） 漁業監督吏員 鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（都道府県庁で狩猟の取締を担当する職員） 北海道庁で森林管理・公有林野・河川を担当する職員
特例（民間人等）	船舶の船長 機関長 通信長 事務長
廃止されたもの	鉄道公安職員 日本国有鉄道職員（駅長・助役・車掌区長等） 郵政監察官 経済監視官・経済監視官補 帝室林野局出仕 経済査察官 専売公社監視員 海上公安官・海上公安官補
司法警察職員（司法警察員／司法巡査） 検察庁（検察官／検察事務官） 捜査 調査 公安職（行政警察） 逮捕術 自衛隊逮捕術 議院警察権（衛視執行） Category:特別司法警察職員

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