電気通信紛争処理委員会（でんきつうしんふんそうしょりいいんかい）は、2001年11月、電気通信事業法の規定（第144条）に基づき総務省に審議会等の一つとして設置された機関。当初は、電気通信事業紛争処理委員会という名称であったが、ケーブルテレビ事業者などと地上放送事業者間の再送信に関する紛争などを処理することになったことから、2011年6月末に名称が電気通信紛争処理委員会に変更された（「事業」が名称から無くなった）。

電気通信事業者間、電気通信事業者とコンテンツ配信事業者間、電波利用者間、ケーブルテレビ事業者と地上放送事業者間の紛争についてあっせんや仲裁を行ったり、協議命令や裁定について総務大臣から諮問を受け審議・答申を行う。

• 東京都千代田区永田町2-17-3 住友不動産永田町ビル

（2017年5月8日、総務省本省所在地（東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館）から移転した。）

• 電気通信紛争処理委員会

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ