琉球銀行
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 琉球銀行 仮本店（那覇ポートビル） 2020年12月14日～2025年10月末（予定） 【撮影：2022年4月】 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 琉銀、りゅうぎん |
| 本社所在地 |
 日本〒900-0034 沖縄県那覇市東町2番1号 （那覇ポートビル）[2] 北緯26度12分40.3秒 東経127度40分29.0秒 / 北緯26.211194度 東経127.674722度座標: 北緯26度12分40.3秒 東経127度40分29.0秒 / 北緯26.211194度 東経127.674722度 |
| 本店所在地 |
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 北緯26度12分54.0秒 東経127度40分44.3秒 / 北緯26.215000度 東経127.678972度 |
| 設立 | 1948年（昭和23年）5月1日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 6360001000404 |
| 金融機関コード | 0187 |
| SWIFTコード | RYUBJPJZ |
| 事業内容 | 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引 他 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.ryugin.co.jp/ |
| 琉球銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 6360001000404 |
| 店舗数 | 76店（本支店・出張所） |
| 貸出金残高 |
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| 預金残高 |
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株式会社琉球銀行（りゅうきゅうぎんこう、英: Bank of The Ryukyus, Limited[4]）は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行。
概要
1948年5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で[5]、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。
1972年（昭和47年）の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。
琉銀は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。
県外店舗は東京支店（東京都千代田区神田多町）を開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。
沿革
- 1948年
- 1966年
- 8月 - 久茂地に本店を新築移転。
- 1970年
- 3月 - 金銭信託業務を開始。
- 1971年
- 10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。
- 1972年（昭和47年）
- 1月 - 沖縄商法上の株式会社に改組。
- 5月 - 本土復帰により沖縄県の地方銀行となる。
- 10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。
- 1983年（昭和58年）
- 1985年（昭和60年）
- 9月 - 東証1部に指定替え。
- 1998年（平成10年）
- 4月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長（東京支店は午後3時まで）。
- 2000年（平成12年）
- 7月 - イーネットATMのサービス開始。
- 2002年（平成14年）
- 6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。
- 2004年（平成16年）
- 3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。
- 8月 - ローソンATMのサービスを開始。
- 2005年（平成17年）
- 9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。
- 2006年（平成18年）
- 1月 - 基幹システム更新。
- 2007年（平成19年）
- 1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。
- 12月25日 - 那覇新都心支店を開設。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店（寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り）を開設。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）3月 - ATMでVisa、MasterCard、銀聯の海外発行カードの取り扱いを開始[10][11]。
- 2018年（平成30年）4月 - アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドサービスを採用したと発表[12]。
- 2020年（令和2年）
- 2022年 (令和4年)
- 5月1日 - 新本店ビル（那覇市久茂地1-11-1）着工[16]。
- 2025年 (令和7年)
- 10月31日 - 新本店ビル 完成予定[17]。
関係会社
連結子会社
- りゅうぎんビジネスサービス株式会社
- りゅうぎんオフィスサービス株式会社（2016年6月30日付で解散）
- 株式会社りゅうぎん総合研究所
- 株式会社りゅうぎんディーシー
- りゅうぎん保証株式会社
- 株式会社琉球リース
- 株式会社OCS
情報処理システム
2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行のシステムをベースとし、琉銀など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。
詳細は「八十二銀行#情報処理システム」、および「じゅうだん会」を参照
行史・関連書籍
脚注
出典
- ^ 組織図・役員 - 株式会社琉球銀行
- ^ a b 『本店営業部、那覇ローンセンター出張所および本部移転のお知らせ』（プレスリリース）琉球銀行、2020年11月4日。 オリジナルの2020年12月14日時点におけるアーカイブ。2020年12月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 株式会社琉球銀行『第107期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月22日。
- ^ 株式会社琉球銀行 定款 第1章第1条
- ^ 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 』P 431
- ^ “琉銀、公的資金を完済 120万株取得・消却”. 琉球新報. (2010年7月15日) 2016年1月3日閲覧。
- ^ “琉銀、オークスを子会社化 個人向け分野を強化”. 沖縄タイムス. (2015年4月3日) 2015年4月19日閲覧。
- ^ 『株式会社OCSの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ および特別利益の計上について』（プレスリリース）琉球銀行、2015年4月2日。2015年4月19日閲覧。
- ^ 『りゅうぎんVISAデビットカードの事前予約受付開始について』（プレスリリース）琉球銀行、2015年9月14日。2016年1月3日閲覧。
- ^ “琉銀、ATMで海外カード対応 来年3月めどに開始”. 琉球新報. (2015年12月31日) 2016年1月3日閲覧。
- ^ 『県内初！ATMによる海外発行カード対応について』（プレスリリース）琉球銀行、2015年12月25日。2016年1月3日閲覧。
- ^ 琉球銀行がAWS導入 共同利用システム除く全て(2018年5月1日、日本経済新聞)2020年4月10日閲覧
- ^ 窓口営業時間の変更について(2019年12月27日、琉球銀行)2020年4月10日閲覧
- ^ 琉球銀行とのATM利用手数料の相互優遇提携について(2020年3月24日、沖縄銀行)2020年4月10日閲覧
- ^ “琉球銀行「那覇ポートビル」での営業を本格開始 本店ビルは1月から解体へ”. 沖縄タイムス. (2020年12月14日). オリジナルの2020年12月14日時点におけるアーカイブ。 2020年12月14日閲覧。
- ^ 琉球銀行. “本店ビルの着工について｜琉球銀行（りゅうぎん）”. www.ryugin.co.jp. 2022年5月1日閲覧。
- ^ “琉球銀行の新本店ビル着工 13階建て、ホテルなど入居予定 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース”. 沖縄タイムス＋プラス. 2022年5月1日閲覧。
参考文献
- 佐野眞一 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史』 集英社インターナショナル、2008年。ISBN 4797671858
外部リンク
- 琉球銀行 公式サイト
- 日本の企業がわかる事典2014-2015『琉球銀行』 - コトバンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
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