底質汚染（ていしつおせん）とは底質が汚染されていることをいう。

底質とは海域、港湾、河川、水路、湖沼などの水底の土砂やヘドロ等のことである。

底質は魚介類等の生息の場として水環境の重要な要素となっているが、水質汚濁が進むと化学物質等が蓄積・溶出する媒体となりうる^[1]。

汚染された底質を浚渫等により除去する場合、工事の際の底質の撹乱・拡散、処分地からの有害物質の流出・浸出など二次汚染を防止する措置が必要となる^[2]。

日本では底質暫定除去基準によりPCBや水銀が高濃度で含まれている水域の浚渫が過去に実施された。その浚渫土は無害化されずに仮置きされたり、埋立てに利用されている。

環境リスクや人の健康被害防止の観点から十分な検討が必要であり、例えば、兵庫県高砂市では学識経験者等による検討会を開催し議論が進んでいる。

水底には多くのゴミがあり、特に瀬戸内海や東京湾・大阪湾・伊勢湾等の閉鎖性海域には多く沈んでいる。水底ゴミは水底環境を悪化させるだけでなく底質汚染対策の妨げにもなっている。

アメリカ環境保護庁（EPA）は他の連邦機関や州機関とともに2010年に米国沿岸及び五大湖の1104か所で水質、生物学的水質、底質の調査を行った^[3]。その結果、2005～2006年に実施された調査に比べて生物学的水質は17%改善されたが底質は22%悪化した^[3]。

日本では底質の環境基準はダイオキシン類のみ（150pg-TEQ/g）が定められておりこの基準を超過するもの（詳しくは底質の環境基準を参照）のこと。 なお、PCBや水銀には底質暫定除去基準が定められており、対策は一旦行われた水域もある。

環境白書に底質についての言及が現れたのは昭和46年版公害白書であり、それまでは典型公害として、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭の6種を公害の対象として捕らえていたが、冷却用水等による温排水問題やヘドロ問題に対処すれる為に「水底の底質の悪化」を公害の対象として認識するようになった。^[4]ここで言う「ヘドロ問題」とは東京湾、大阪湾、田子の浦港、洞海湾、伊予三島港のヘドロである。問題にしているのはCOD（生物の大量死）や硫化物量（悪臭）が主であるが、東京湾と洞海湾ではカドミウム、クロム、水銀、鉛なども底質中に検出されているが、この頃は生物の大量死や藻類の異常繁茂が問題視されていた為、底質の多量の有機物に注目が集まっていた。

1972年に初めて底質のPCB汚染の実態調査が全国1,445地点において実施されたその結果工場近接水域の4箇所については水質で0.011ppm以上底質で500ppm以上のPCBを検出し「PCB取扱い工場周辺の公共用水域の底質がかなり汚染されていることが明らかになった。」と環境白書では総括している。^[6]

1970年12月に「公害防止事業費事業者負担法」が制定され、1971年5月10日から施行されている。5年後の1975年2月末までにこの法律に従い静岡県・田子の浦湾（有機物堆積汚泥浚渫）、福岡県・中の川水系（PCB含有堆積汚泥浚渫）などの総計17件の底質汚染防止対策事業が実施されることとなる。^[7]

この様に底質汚染除去事業が開始され、水銀に係る底質汚染については48年度底質調査では27水域で暫定除去基準値を超えたものが昭和49 - 52年度では暫定除去基準値を超える水域は42水域中7水域に減少した。PCBに係る底質汚染については昭和47 - 52年度の調査で除去等の対策を講じる必要がある69水域中54水域の除去事業が完了することになる。^[8]その約十年後の1987年には水銀による底質汚染で暫定除去基準を超え除去等の対策を講じる必要がある42水域中41水域が事業を完了し、PCBによる底質汚染底質汚染で暫定除去基準を超え除去等の対策を講じる必要がある71水域はすべて事業を完了している^[9]。

ダイオキシン類についての底質汚染は昭和62年度の調査よりモニタリングが開始され、低濃度ではあるが0.001 - 0.006ppbの2,3,7,8-TCDFが18箇の検体より検出されている。^[10]約十年後の平成11年版環境白書においても「海、川、湖の底質、生物についてもこれまで10年以上にわたって毎年調査しているが、ダイオキシン類濃度に特段大きな変化は認められない。しかし、環境中から広く検出されており、引き続き調査が必要である。」と環境白書で総括されている^[11]その後平成14年度にダイオキシン類の環境基準を変更し、底質ダイオキシン類については757地点中18点で環境基準(150pg-TEQ/g)を超えることとなった。（平均11pg-TEQ/g）^[12]

2007年の国土交通省の発表によると汚染土量が把握されているのは7港湾であり、1港湾当たりの汚染土量の頻度分布を1港湾当たりの汚染土量は250,000m3 以下が3港湾と最も多く、250,000m3超が4港湾とされている。以下に各地の取組み状況を示す。

環境省の発表では底質ダイオキシン類の検出は年を経るごとに減少し、平成17年度の調査^[13]によると底質のダイオキシン類で環境基準150pg-TEQ/gを超えている地点は下記の6か所であったとされている。

• 東京都・横十間川 280pg-TEQ/g
• 大阪府・六軒家川 320pg-TEQ/g、木津川運河 190pg-TEQ/g、神崎川 510pg-TEQ/g、古川 300pg-TEQ/g
• 和歌山県・和歌山下津港 160pg-TEQ/g

しかしながら、各自治体は独自に底質ダイオキシン類濃度を測定しており、環境省が発表した値より高濃度の底質汚染があることをホームページで公表している。

• 千葉県市原市市原港 12,000pg-TEQ/g（2001年6月）
• 東京都・横十間川 19,000pg-TEQ/g（公表2004年9月）
• 大阪府
  • 古川 25,000pg-TEQ/g（公表2008年2月 門真第八水路）
  • 木津川運河 7,200pg-TEQ/g（2006年6月）
  • 神崎川 7,000pg-TEQ/g（糸田川合流点左岸）
  • 三箇牧水路 44,000pg-TEQ/g（2005年11月）
• 和歌山県・和歌山下津港 1,800pg-TEQ/g（2004年9月）
• 島根県馬潟工業団地 7,000pg-TEQ/g（2008年4月）
• 福岡県北九州市洞海湾 4,600pg-TEQ/g（2005年11月）

浄化対策は多額の費用を要するので余り進んでいないが、試験施工等が実施されていることが公表されている。

• 環境省：底質の環境基準や底質汚染の状況を調査をしている。
• 国土交通省：監視マニュアルや対策マニュアルを作成している。北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所が実証実験をして底質ダイオキシン類無害化に関するデーターをまとめている。本省河川局河川環境課は底質のダイオキシン類対策技術資料集を2007年にとりまとめた。また、鶴見川遊水地でも無害化の取り組みが進んでいる。
  • 独立行政法人港湾空港技術研究所などが底生生物と有害金属の相関関係のデーターを整理し発表している。
• 農林水産省：魚介類に含まれる水銀やダイオキシン類について資料を公開している。
• 厚生労働省:魚介類等に含まれる水銀について資料を公開している。

底質汚染の浄化には多額の費用が必要となる。公害防止事業費事業者負担法により汚染原因者がその費用を負担することになる事例が増えている。近年では島根県の馬潟工業団地付近において廃棄物処理業者等が費用を負担している。

永年の不要な物質や有害物質の蓄積である底質汚染には多くの法規制が適用されることになる。まず、ダイオキシン類の底質環境基準が挙げられる。ダイオキシン類対策特別措置法により都道府県知事は底質等に含まれるダイオキシン類を測定し基準を超過している場合は浄化計画を策定し措置する義務があり対策に取り組んでいる地域がある。なお、水質に定められているように人の健康被害に関する環境基準に定める水銀・鉛・ヒ素・シアン・六価クロムなどの有害物質に関する底質環境基準は定められていないが、地下水汚染リスクや浚渫後の土壌汚染の観点から土壌環境基準を援用することが多い。

水質汚濁防止法や海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律さらに廃棄物処理法が汚染原因者に対して適用されるべきであるが、現場確認や時効の問題もあり適用される事例は多くない。しかし、汚染者負担原則から公害防止事業費事業者負担法により汚染原因者に応分の負担を求める事例が増えている。なお、外部リンク欄に関係法規制を示す。

• 2008年
  • 11月 大阪府が「三箇牧水路底質対策に係る費用負担計画について」（部会報告）をとりまとめる
  • 5月 国土交通省が「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」（案）及び「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」を改訂
• 2007年 横須賀で底質汚染等を理由とする浚渫工事の差止裁判が提訴される
  • 11月北九州市港湾空港局が洞海湾の底質ダイオキシン類汚染を発表（濃度：環境基準の30倍 体積：62,000m3）。
  • 9月 大阪府が三箇牧水路底質汚染対策を一旦完了し報告書をとりまとめ
  • 3月 国土交通省の河川環境課が「底質のダイオキシン類対策技術資料集」をとりまとめ
  • 3月 国土交通省が「底質ダイオキシン類対策検討調査報告書」と「底質ダイオキシン類対策の基本的考え方」をとりまとめ
• 2006年 水俣病公式確認50年を迎える
• 2005年 河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）改定
• 2005年 国土交通省の新潟港湾空港技術調査事務所が底質ダイオキシン類分解無害化処理技術]をとりまとめ
• 2004年 国土交通省が河川、湖沼等における底質ダイオキシン類簡易測定マニュアル（案）をとりまとめ
  • 国土交通省が「河川、湖沼等におけるダイオキシン類常時監視マニュアル」（案）
  • 「市原港」で高濃度(12,000pg-TEQ/g)のダイオキシン類が検出され、「市原港」全域にダイオキシン類による高濃度汚染の確認
• 2000年 ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル
• 1998年 古綾瀬川松江新橋地点の底質から過去最高濃度（当時）の720[pg-TEQ/g]が検出
  • ダイオキシン類対策特別措置法に基づく底質環境基準の施行
• 1995年東京湾内の浦賀港内において住友重機械工業がおこなった浚渫工事において多額の漁業被害発生
• 1979年 酒田港、徳島湾、大江川^{[要曖昧さ回避]}、水俣湾、敦賀港、高砂西港等において底質の除去等の対策を実施
• 1975年 底質暫定除去基準
• 1974年 水銀やPCB等に汚染された高砂本港、北九州市洞海湾、岩国市の地先海域等における汚でいの浚渫（しゅんせつ）作業の実施
• 1973年 瀬戸内海環境保全特別措置法の制定
• 1970年 水質汚濁防止法の制定
  • 田子の浦港ヘドロ公害で富士市住民が製紙会社と静岡県知事を告発
• 1969年 全国的にも汚濁の著しい東京都の隅田川、大阪市の神崎川、名古屋市の堀川、福岡市の御笠川、尼崎市の庄下川、横浜市の帷子川、和歌山市の和歌川のしゅんせつの実施

1. ^ “底質調査方法”. 環境省 水・大気環境局. 2017年9月6日閲覧。
2. ^ “底質の処理・処分等に関する指針について”. 環境省. 2017年9月6日閲覧。
3. ^ ^{a b} “アメリカ環境保護庁、アメリカ沿岸水域の環境評価結果を報告”. 国立環境研究所. 2017年9月6日閲覧。
4. ^ 「第4章 第4節 1 公害対策の進展」『昭和46年版公害白書』総理府・厚生省
5. ^ 「第2章 水質汚濁 第3節 最近における水質汚濁の新しい問題 2 ヘドロ問題」『昭和46年版公害白書』総理府・厚生省
6. ^ 「第4章 第7節 2 PCB汚染対策」『昭和48年版環境白書』環境庁
7. ^ 「第9章 第4節 公害防止事業費の事業者負担」『昭和50年版環境白書』環境庁
8. ^ 「第3章 第3節 9 水銀、PCBによる底質除去対策」『昭和55年版環境白書』環境庁
9. ^ 「第3章 第3節 7 水銀、PCBによる汚染底質除去対策」『昭和50年版環境白書』環境庁
10. ^ 「第1-1-18表ダイオキシン類による環境汚染状況（昭和62年度）」「第1章 第1節 9 化学物質」『平成元年版環境白書』環境庁
11. ^ 「第2章 第2節 3 ダイオキシン問題について」『平成11年版環境白書』環境庁
12. ^ 「表5-3-1平成14年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（モニタリングデータ）（概要）」「第5章 第3節 3 ダイオキシン類問題への取組」『平成16年版 環境白書』環境省
13. ^ 平成17年度ダイオキシン類に係る環境調査結果 (PDF) 環境省

• 環境白書〈環境庁、環境省〉
• 公害白書〈総務庁、環境庁〉

• 底質、ヘドロ
• 底質暫定除去基準 底質の環境基準
• 環境省 国土交通省
• 環境白書
• 公害、四大公害病
• 環境法、環境基本法、環境基準、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、 ダイオキシン類対策特別措置法、 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、公害防止事業費事業者負担法、
• 汚染者負担原則
• 水質汚染、大気汚染、土壌汚染、地下水汚染
• 環境問題関連の記事一覧
• 環境運動
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• 環境学

• 「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」（案）及び「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」の改訂（2008年5月）
• 「底質ダイオキシン類対策の基本的考え方」のとりまとめについて（2007年7月）
• 底質ダイオキシン類対策検討調査報告書（2007年3月 国土交通省 港湾局） (PDF)
• 底質ダイオキシン類対策の基本的考え方（2007年3月 国土交通省） (PDF)
• 底質のダイオキシン類対策技術資料集（2007年） (PDF)
• 底質のダイオキシン類対策技術資料集（2007年5月修正国土交通省） (PDF)
• 浚渫土砂の海洋投入及び有効利用に関する技術指針 資料（2006年国土交通省） (PDF)
• 河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）（2005年3月国土交通省） (PDF)
• 「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」の改訂について（2003年12月国土交通省）
• 港湾における「底質ダイオキシン類無害化処理技術」に係る近況について（2004年7月 新潟港湾空港技術調査事務所） (PDF)

• ダイオキシン類の水底の底質等の汚染に係る環境基準
• 底質の暫定除去基準
• 環境基準について（環境省）
• 水質汚濁に係る要監視項目（人の健康の保護に係るもの）（環境省）
• 要調査項目について（環境省）
• 化学物質と環境（年次報告書）

• 環境基準について（環境省）

• 東京都横十間川の底質のダイオキシン類対策
• 古綾瀬川の底質ダイオキシン類汚染対策について（埼玉県）
• 阿蘇海環境づくり協働会議（京都府）
• 大阪府河川底質浄化対策
• 大阪府三箇牧水路底質対策に係る費用負担計画について (PDF)
• 大阪府三箇牧水路底質汚染に関する検討結果報告書 (PDF)
• 島根県馬潟工業団地周辺ダイオキシン類対策

• 東京都臨海域における埋立地造成の歴史 (PDF)
• 日本の地球化学図（産業技術総合研究所）

• ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（ 水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について
• ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令（平成十二年総理府・厚生省令第二号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR 法)（平成十一年法律第八十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第5 条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令（昭和五十二年総理府令第三十八号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 底質の処理・処分等に関する指針について

表 話 編 歴 公害
典型七公害	騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
公害事件	四大公害事件 イタイイタイ病 四日市ぜんそく 水俣病 新潟水俣病 その他公害事件 川崎公害 本州製紙事件 尼崎公害 足尾鉱毒事件 別子銅山公害 安中公害訴訟 大阪アルカリ事件 六価クロム事件 田子の浦港ヘドロ公害 豊島事件 岩手-青森県境大規模不法投棄事件 縣南衛生 三栄化学工業 東京の大気汚染公害 土呂久砒素公害 西淀川公害訴訟 薬害エイズ事件 アスベスト問題 クボタショック 東海村JCO臨界事故 福島第一原子力発電所事故 引地川ダイオキシン汚染事件 カネミ油症事件 セベソ事故 エイジアンレアアース事件 ユニオンカーバイド・ボパール化学工場事故 ホークス・ネストトンネル災害 ロンドンスモッグ ドノラスモッグ ドノラ事件 東南アジアにおける越境大気汚染 トレイル溶鉱所事件 成田空港問題 大阪空港訴訟 名古屋新幹線訴訟 普天間基地移設問題 新河岸川産業廃棄物処理対策 羽田空港新飛行経路 牛込柳町鉛中毒事件 富士川水系の汚泥投棄 新宮奇病 東京都清掃センター水銀排ガス事件 アグボグブロシー 公害に関する事件 川崎協同病院事件 防災無線差し止め訴訟 ピアノ騒音殺人事件
汚染物質	重金属 カドミウム 鉛 六価クロム ヒ素 水銀 メチル水銀 ジメチル水銀 ガス、粉塵 ばい煙 すす 粒子状物質 PM2.5 結晶性シリカ 金属ヒューム 亜硫酸ガス 硫黄酸化物 窒素酸化物 揮発性有機化合物 VOCs 多環芳香族炭化水素 PAHs 毒劇物 ダイオキシン 有機溶媒 ポリ塩化ビフェニル PCB その他 有機フッ素化合物 PFOS PFOA PFHxS
行政組織	環境省 環境再生保全機構 公害等調整委員会 国立環境研究所 空港周辺整備機構
法律	日本の環境と環境政策 環境法令一覧 公害対策基本法 公害紛争処理法 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 公害健康被害の補償等に関する法律 公害防止事業費事業者負担法 環境基本法 環境基準 ダイオキシン類対策特別措置法 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 PRTR制度 環境基本条例 国際環境法 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 公害防止管理者 循環型社会形成推進基本法
関連概念	環境汚染 環境権 公衆衛生 企業犯罪 企業の社会的責任 デューディリジェンス CSR 有害物質 安全データシート 汚染者負担原則 排出者責任 拡大生産者責任 無過失責任 廃棄物 産業廃棄物 ごみ問題 最終処分場 ウェイスト・ピッカー 高度経済成長 公害列島 煙の都 公害国会 公害病 公害対策 市場の失敗 外部性 社会的費用 ステークホルダー 公害輸出 電気電子機器廃棄物(E-waste) リサイクル 越境汚染 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 バーゼル条約 RoHS指令 WEEE指令 水銀に関する水俣条約 工場 工業地域 工業団地 環境アセスメント 環境装置 環境的レイシズム NIMBY LULU (土地利用) 環境ラベリング制度 グリーンウォッシング 観光公害(オーバーツーリズム) 持続可能性 持続可能な開発 持続可能な開発目標(SDGs) 環境負荷 非特定汚染源負荷 環境運動 環境保護 医学 金属中毒 PCB中毒
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