大日本帝国憲法第62条
大日本帝国憲法第62条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい62じょう）は、第6章にある、税と国債に関する規定である。
原文
[編集]1. 新ニ租稅ヲ課シ及󠄁稅率󠄁ヲ變更󠄁スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
2. 但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及󠄁其ノ他ノ收納󠄁金ハ前󠄁項ノ限ニ在ラス
3. 國債ヲ起󠄁シ及󠄁豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負󠄂擔トナルヘキ契󠄁約󠄁ヲ爲スハ帝󠄁國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
現代風の表記
[編集]- 新たに租税を課し、及び税率を変更するときは、法律でこれを定めなければならない。
- ただし、報償に属する行政上の手数料及びその他の収納金については、前項の限りではない。
- 国債を起こし、及び、予算に定めたものを除き、国庫の負担となる契約をなすには、帝国議会の協賛を経なければならない。
関連項目
[編集]| 第1章 天皇 | |
|---|---|
| 第2章 臣民権利義務 | |
| 第3章 帝国議会 | |
| 第4章 国務大臣及枢密顧問 | |
| 第5章 司法 | |
| 第6章 会計 | |
| 第7章 補則 | |
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(see original file).
