経済産業局（けいざいさんぎょうきょく）とは、日本の地方支分部局の一種で、経済産業省の出先機関である。全国各地方に一局ずつ、八箇所存在する。略して経産局とも呼ばれる。

経産省の管区単位（管区機関級）の出先機関（地方支分部局、地方ブロック機関と称することもある）である。かつては通商産業省の出先機関・通商産業局であった。各地方毎に設置され、産業発展、中小企業対策、消費者相談、エネルギー対策、各種届出の受理などの行政活動を行っている。それぞれの局が内部に部（支局含む）を持ち、その下に各業務課が置かれている。

• 北海道経済産業局（北海道札幌市北区）
  • 管轄区域：北海道
• 東北経済産業局（宮城県仙台市青葉区）
  • 管轄区域：青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
• 関東経済産業局（埼玉県さいたま市中央区）
  • 管轄区域：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・山梨県・長野県・新潟県
• 中部経済産業局（愛知県名古屋市中区）
  • 管轄区域：富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県
• 近畿経済産業局（大阪府大阪市中央区）
  • 管轄区域：福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
• 中国経済産業局（広島県広島市中区）
  • 管轄区域：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
• 四国経済産業局（香川県高松市）
  • 管轄区域：徳島県・香川県・愛媛県・高知県
• 九州経済産業局（福岡県福岡市博多区）
  • 管轄区域：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
• 沖縄県は沖縄総合事務局経済産業部が所管

• ただし、電力部門については各一般送配電事業者の供給区域に合わせて運用。中部経済産業局の傘下組織として、富山市に電力・ガス事業北陸支局がある。沖縄県に関しては、そのほかと同じく沖縄総合事務局経済産業部所管。
  • このほか、ガス部門は、静岡県西部の浜松市（平成合併前の旧春野町を除く）・湖西市・磐田市・袋井市のうち（旧浅羽町）については、中部経済産業局が管轄する。また、けい石及び耐火粘土の生産その他これらの鉱物に係る鉱業（出願及び登録に関することを除く。）については、福島県内のいわき市、白河市の平成合併前の旧表郷村、東村および大信村、双葉郡及び西白河郡について関東経済産業局が管轄する。

• 地方分権
• 産業保安監督部 - 経済産業局と同じく経産省の地方支分局。

• 経済産業省
  • 経済産業局・産業保安監督部

表 話 編 歴 経済産業省
幹部	経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 通商機構部 貿易経済協力局 貿易管理部 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会 消費経済審議会 日本産業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局 産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法 商工省
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表 話 編 歴 地方支分部局
※は地方支分部局に準ずる機関。
内閣府	沖縄総合事務局 宮内庁京都事務所 宮内庁 管区警察局※ 警察庁
復興庁	復興局※
総務省	管区行政評価局 総合通信局 沖縄総合通信事務所
法務省	矯正管区 地方更生保護委員会 法務局 地方法務局 保護観察所 地方出入国在留管理局 出入国在留管理庁 公安調査局 公安調査庁
財務省	財務局 税関・沖縄地区税関 国税局・沖縄国税事務所 国税庁
厚生労働省	地方厚生局 四国厚生支局 都道府県労働局
農林水産省	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局 林野庁 漁業調整事務所 水産庁
経済産業省	経済産業局 産業保安監督部
国土交通省	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部 管区気象台・沖縄気象台・地方気象台 気象庁 管区海上保安本部 海上保安庁
環境省	地方環境事務所 北海道 東北 福島 関東 中部 近畿 中国四国 九州
防衛省	地方防衛局
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