労働省
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労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labor）は、1947年（昭和22年）9月1日から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。
沿革
所在地の変遷
労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。
- 第1期
- 第2期
- 第3期
- 1983年（昭和58年）秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。
組織
内部部局
- 大臣官房
- 秘書課
- 総務課
- 会計課
- 地方課
- 国際労働課
- 労働保険徴収課
- 政策調査部
- 管理課
- 総合政策課
- 労働経済課
- 産業労働調査課
- 統計調査第一課
- 統計調査第二課
- 労政局
- 労働課
- 労働組合課
- 勤労者福祉部
- 企画課
- 福祉課
- 労働基準局
- 庶務課
- 監督課
- 労災管理課
- 労災保険業務室
- 安全衛生部
- 計画課
- 安全課
- 労働衛生課
- 化学物質調査課
- 賃金時間部
- 労働時間課
- 資金課
- 女性局
- 庶務課
- 女性政策課
- 女性労働課
- 女性福祉課
- 職業安定局
- 職業能力開発局
- 管理課
- 能力開発課
- 技能振興課
- 海外協力課
地方支分部局
外局
歴代の労働大臣等
 日本労働大臣 Minister of Labor | |
|---|---|
 内閣の紋 | |
| 所属機関 | 内閣 |
| 担当機関 | 労働省 |
| 任命 | 内閣総理大臣 |
| 根拠法令 | 日本国憲法 |
| 創設 | 1947年9月1日 |
| 初代 | 米窪満亮 |
| 最後 | 坂口力 |
| 廃止 | 2001年1月6日 |
| 継承 | 厚生労働大臣 |
労働大臣（ろうどうだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で労働行政を所管していた。労働省の長。
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
- 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
| 代 | 氏名 | 内閣 | 在任期間 | 兼務等 |
|---|---|---|---|---|
| 労働省設置準備委員会会長（内閣） | ||||
| - | 米窪滿亮 | 片山内閣 | 1947年（昭和22年）6月10日 - 1947年（昭和22年）8月31日 | |
| 労働大臣（労働省） | ||||
| 1 | 米窪滿亮 | 片山内閣 | 1947年（昭和22年）9月1日 - 1948年（昭和23年）3月10日 | |
| 2 | 加藤勘十 | 芦田内閣 | 1948年（昭和23年）3月10日 - 1948年（昭和23年）7月9日 | |
| - | 吉田茂 | 第2次吉田内閣 | 1948年（昭和23年）10月15日 - 1948年（昭和23年）10月19日 | 内閣総理大臣による臨時代理 |
| 3 | 増田甲子七 | 1948年（昭和23年）10月19日 - 1949年（昭和24年）2月16日 | ||
| 4 | 鈴木正文 | 第3次吉田内閣 | 1949年（昭和24年）2月16日 - 1950年（昭和25年）5月6日 | |
| 5 | 保利茂 | 1950年（昭和25年）5月6日 - 1951年（昭和26年）12月26日 | ||
| 6 | 吉武恵市 | 1951年（昭和26年）12月26日 - 1952年（昭和27年）10月30日 | ||
| 7 | 戸塚九一郎 | 第4次吉田内閣 | 1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日 | 建設大臣・北海道開発庁長官（1953年（昭和28年）2月10日以降） |
| 8 | 小坂善太郎 | 第5次吉田内閣 | 1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）6月16日 | 国家公安委員会委員長 |
| 9 | 千葉三郎 | 第1次鳩山内閣 | 1954年（昭和29年）12月10日 - 1955年（昭和30年）（昭和30年）3月19日 | |
| 10 | 西田隆男 | 第2次鳩山内閣 | 1955年（昭和30年）3月19日 - 1955年（昭和30年）11月22日 | |
| 11 | 倉石忠雄 | 第3次鳩山内閣 | 1955年（昭和30年）11月22日 - 1956年（昭和31年）12月23日 | |
| - | 石橋湛山 | 石橋内閣 | 1956年（昭和31年）12月23日 | 内閣総理大臣による臨時代理 |
| 12 | 松浦周太郎 | 1956年（昭和31年）12月23日 - 1957年（昭和32年）2月25日 | ||
| 13 | 第1次岸内閣 | 1957年（昭和32年）2月25日 - 1957年（昭和32年）7月10日 | ||
| 14 | 石田博英 | 1957年（昭和32年）7月10日 - 1958年（昭和33年）6月12日 | ||
| 15 | 倉石忠雄 | 第2次岸内閣 | 1958年（昭和33年）6月12日 - 1959年（昭和34年）6月18日 | |
| 16 | 松野頼三 | 1959年（昭和34年）6月18日 - 1960年（昭和35年）7月19日 | ||
| 17 | 石田博英 | 第1次池田内閣 | 1960年（昭和35年）7月19日 - 1960年（昭和35年）12月8日 | |
| 18 | 第2次池田内閣 | 1960年（昭和35年）12月8日 - 1961年（昭和36年）7月18日 | ||
| 19 | 福永健司 | 1961年（昭和36年）7月8日 - 1962年（昭和37年）7月18日 | ||
| 20 | 大橋武夫 | 1962年（昭和37年）7月18日 - 1963年（昭和38年）12月9日 | ||
| 21 | 第3次池田内閣 | 1963年（昭和38年）12月9日 - 1964年（昭和39年）7月18日 | ||
| 22 | 石田博英 | 1964年（昭和39年）7月18日 - 1964年（昭和39年）11月9日 | ||
| 23 | 第1次佐藤内閣 | 1964年（昭和39年）11月9日 - 1965年（昭和40年）6月3日 | ||
| 24 | 小平久雄 | 1965年（昭和40年）6月3日 - 1966年（昭和41年）8月1日 | ||
| 25 | 山手満男 | 1966年（昭和41年）8月1日 - 1966年（昭和41年）12月3日 | ||
| 26 | 早川崇 | 1966年（昭和41年）12月3日 - 1967年（昭和42年）2月17日 | ||
| 27 | 第2次佐藤内閣 | 1967年（昭和42年）2月17日 - 1967年（昭和42年）11月25日 | ||
| 28 | 小川平二 | 1967年（昭和42年）11月25日 - 1968年（昭和43年）11月30日 | ||
| 29 | 原健三郎 | 1968年（昭和43年）11月30日 - 1970年（昭和45年）1月14日 | ||
| 30 | 野原正勝 | 第3次佐藤内閣 | 1970年（昭和45年）1月14日 - 1971年（昭和46年）7月5日 | |
| 31 | 原健三郎 | 1971年（昭和46年）7月5日 - 1972年（昭和47年）1月28日 | ||
| 32 | 塚原俊郎 | 1972年（昭和47年）1月28日 - 1972年（昭和47年）7月7日 | ||
| 33 | 田村元 | 第1次田中角榮内閣 | 1972年（昭和47年）7月7日 - 1972年（昭和47年）12月22日 | |
| 34 | 加藤常太郎 | 第2次田中角榮内閣 | 1972年（昭和47年）12月22日 - 1973年（昭和48年）11月25日 | |
| 35 | 長谷川峻 | 1973年（昭和48年）11月25日 - 1974年（昭和49年）11月11日 | ||
| 36 | 大久保武雄 | 1974年（昭和49年）11月11日 - 1974年（昭和49年）12月9日 | ||
| 37 | 長谷川峻 | 三木内閣 | 1974年（昭和49年）12月9日 - 1976年（昭和51年）9月15日 | |
| 38 | 浦野幸男 | 1976年（昭和51年）9月15日 - 1976年（昭和51年）12月14日 | ||
| 39 | 石田博英 | 福田赳夫内閣 | 1976年（昭和51年）12月14日 - 1977年（昭和52年）11月28日 | |
| 40 | 藤井勝志 | 1977年（昭和52年）11月28日 - 1978年（昭和53年）12月7日 | ||
| 41 | 栗原祐幸 | 第1次大平内閣 | 1978年（昭和53年）12月7日 - 1979年（昭和54年）11月9日 | |
| 42 | 藤波孝生 | 第2次大平内閣 | 1979年（昭和54年）11月9日 - 1980年（昭和55年）7月17日 | |
| 43 | 藤尾正行 | 鈴木善幸内閣 | 1980年（昭和55年）7月17日 - 1981年（昭和56年）11月30日 | |
| 44 | 初村滝一郎 | 1981年（昭和56年）11月30日 - 1982年（昭和57年）11月27日 | ||
| 45 | 大野明 | 第1次中曽根内閣 | 1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日 | |
| 46 | 坂本三十次 | 第2次中曽根内閣 | 1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日 | |
| 47 | 山口敏夫 | 1984年（昭和59年）11月1日 - 1985年（昭和60年）12月28日 | ||
| 48 | 林迶 | 1985年（昭和60年）12月28日 - 1986年（昭和61年）7月22日 | ||
| 49 | 平井卓志 | 第3次中曽根内閣 | 1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日 | |
| 50 | 中村太郎 | 竹下内閣 | 1987年（昭和62年）11月6日 - 1988年（昭和63年）12月27日 | |
| 51 | 丹羽兵助 | 1988年（昭和63年）12月27日 - 1989年（平成元年）6月3日 | ||
| 52 | 堀内光雄 | 宇野内閣 | 1989年（平成元年）6月3日 - 1989年（平成元年）8月10日 | |
| 53 | 福島譲二 | 第1次海部内閣 | 1989年（平成元年）8月10日 - 1990年（平成2年）2月28日 | |
| 54 | 塚原俊平 | 第2次海部内閣 | 1990年（平成2年）2月28日 - 1990年（平成2年）12月29日 | |
| 55 | 小里貞利 | 1990年（平成2年）12月29日 - 1991年（平成3年）11月5日 | ||
| 56 | 近藤鉄雄 | 宮澤内閣 | 1991年（平成3年）11月5日 - 1992年（平成4年）12月12日 | |
| 57 | 村上正邦 | 1992年（平成4年）12月12日 - 1993年（平成5年）8月9日 | ||
| 58 | 坂口力 | 細川内閣 | 1993年（平成5年）8月9日 - 1994年（平成6年）4月28日 | |
| - | 羽田孜 | 羽田内閣 | 1994年（平成6年）4月28日 | 内閣総理大臣による臨時代理 |
| 59 | 鳩山邦夫 | 1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日 | ||
| 60 | 浜本万三 | 村山内閣 | 1994年（平成6年）6月30日 - 1995年（平成7年）8月8日 | |
| 61 | 青木薪次 | 1995年（平成7年）8月8日 - 1996年（平成8年）1月11日 | ||
| 62 | 永井孝信 | 第1次橋本内閣 | 1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日 | |
| 63 | 岡野裕 | 第2次橋本内閣 | 1996年（平成8年）11月7日 - 1997年（平成9年）9月11日 | |
| 64 | 伊吹文明 | 1997年（平成9年）9月11日 - 1998年（平成10年）7月30日 | ||
| 65 | 甘利明 | 小渕内閣 | 1998年（平成10年）7月29日 - 1999年（平成11年）10月5日 | |
| 66 | 牧野隆守 | 1999年（平成11年）10月5日 - 2000年（平成12年）4月5日 | ||
| 67 | 第1次森内閣 | 2000年（平成12年）4月5日 - 2000年（平成12年）7月4日 | ||
| 68 | 吉川芳男 | 第2次森内閣 | 2000年（平成12年）7月4日 - 2000年（平成12年）12月5日 | |
| 69 | 坂口力 | 2000年（平成12年）12月5日 - 2001年（平成13年）1月6日 | 厚生大臣 | |
太文字はのちに内閣総理大臣となった者
| 再編前 |
| ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 厚生労働大臣 | |||||
|
2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。  Category:日本の厚生労働大臣・Category:日本の厚生大臣・Category:日本の労働大臣 | |||||
労働事務次官
1949年（昭和24年）6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。
| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の役職 |
|---|---|---|---|
| 吉武惠市 | 1947(S22).9.1 - 1948(S23).7.16 | 衆議院議員、参議院議員 労働大臣、厚生大臣、自治大臣 | |
| 江口見登留 | 1948(S23).7.16 - 1950(S25).8.1 | 労働基準局長 | 警察予備隊本部次長、保安研修所長 内閣官房副長官、警視総監 |
| 寺本広作 | - 1953(S28).3.7 | 労働基準局長 | 参議院議員、熊本県知事 |
| 齋藤邦吉 | 1953(S28).3.7 - 1957(S32).7.6 | 労政局長 | 衆議院議員、厚生大臣 行政管理庁長官 |
| 中西実 | 1957(S32).7.6 - 1957(S32).7.13 | （労政局長が労働事務次官事務代理） | |
| 1957(S32).7.13 - 1960(S35).10.12 | 労政局長 | 労働福祉事業団理事長 公共企業体等労働委員会会長 全国社会保険労務士会連合会会長 | |
| 亀井光 | 1960(S35).10.12 – 1962(S37).1.30 | 労政局長 | 参議院議員、福岡県知事 |
| 富樫総一 | 1962(S37).1.30 – 1963(S38).7.9 | 労政局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長 |
| 堀秀夫 | 1963(S38).7.9 - 1966(S41).11.24 | 労政局長 | 総理府総務副長官、雇用促進事業団理事長 身体障害者雇用促進協会会長 国営企業労働委員会会長 東京労働金庫理事長 |
| 三治重信 | 1966(S41).11.25 - 1968(S43).11.1 | 労政局長 | 参議院議員 |
| 有馬元治 | 1968(S43).11.1 - 1969(S44).4.1 | 職業安定局長 | 衆議院議員 |
| 村上茂利 | 1969(S44).4.1 - 1970(S45).10.6 | 職業安定局長 | 衆議院議員 |
| 松永正男 | 1970(S45).10.6 - 1973(S48).5.22 | 労政局長 | 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長 |
| 石黒拓爾 | 1973(S48).5.22 - 1974(S49).6.4 | 労政局長 | |
| 渡邊健二 | 1974(S49).6.4 - 1975(S50).7.7 | 労働基準局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長 |
| 道正邦彦 | 1975(S50).7.7 - 1976(S51).12.24 | 労政局長 | 内閣官房副長官 |
| 藤縄正勝 | 1977(S52).1.1 - 1978(S53).6.24 | 労働基準局長 | 労働福祉事業団理事長 |
| 北川俊夫 | 1978(S53).6.24 - 1979(S54).6.20 | 労政局長 | 中央労働災害防止協会理事長 東京労働金庫理事長 |
| 桑原敬一 | 1979(S54).6.20 - 1981(S56).7.7 | 労政局長 | 福岡市長 |
| 細野正 | 1981(S56).7.7 - 1982(S57).7.2 | 労政局長 | 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長 |
| 吉本実 | 1982(S57).7.2 - 1983(S58).7.8 | 労政局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長 |
| 関英夫 | 1983(S58).7.8 - 1985(S60).6.26 | 労政局長 | 雇用促進事業団理事長 |
| 谷口隆志 | 1985(S60).6.26 - 1986(S61).6.16 | 労政局長 | 労働福祉事業団理事長 |
| 加藤孝 | 1986(S61).6.16 - 1987(S62).9.29 | 労政局長 | |
| 小粥義朗 | 1987(S62).9.29 - 1989(H1).2.1 | 労政局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長 |
| 白井晋太郎 | 1989(H1).2.1 - 1990(H2).7.6 | 労政局長 | 日本労働研究機構理事長 |
| 岡部晃三 | 1990(H2).7.6 - 1992(H4).6.30 | 労政局長 | 日本障害者雇用促進協会会長 中央労働金庫理事長 |
| 清水傳雄 | 1992(H4).6.30 - 1993(H5).6.25 | 労政局長 | 雇用促進事業団理事長 |
| 若林之矩 | 1993(H5).6.25 - 1994(H6).7.2 | 労政局長 | 労働福祉事業団理事長 中央職業能力開発協会会長 |
| 齋藤邦彦 | 1994(H6).7.2 - 1996(H8).7.12 | 労政局長 | 労働省顧問、日本労働研究機構理事長 |
| 七瀬時雄 | 1996(H8).7.12 - 1997(H9).7.1 | 労政局長 | 労働省顧問、雇用・能力開発機構理事長 |
| 松原亘子 | 1997(H9).7.1 - 1998(H10).10.20 | 労政局長 | 日本障害者雇用促進協会会長 在イタリア特命全権大使 |
| 征矢紀臣 | 1998(H10).10.20 – 1999(H11).7.23 | 職業安定局長 | 高齢・障害者雇用支援機構理事長 |
| 伊藤庄平 | 1999(H11).7.23 - 2001(H13).1.5 | 労働基準局長 | 労働者健康福祉機構理事長 |
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
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