中芯国際集成電路製造
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現地語社名 | 中芯国际集成电路制造有限公司 (中芯国际) |
|---|---|
種類 | 公開会社 |
| 市場情報 |
SSE: 688981 (A株) SEHK: 981 (H株) |
| 業種 | 半導体 |
| 設立 |
2000年4月3日 ケイマン諸島(法定居住地) |
| 創業者 | 張汝京 |
| 本社 |
 中華人民共和国上海市浦東新区張江路18号 |
主要人物 | 赵海军 (CEO) |
| 売上高 |
 US$3.91 billion (2020) |
営業利益 |
US$311.9 million (2020) |
利益 |
US$669.1 million (2020) |
従業員数 | 17,354 (2020) |
| ウェブサイト | smics.com |
中芯国際集成電路製造有限公司（簡体字中国語: 中芯国际集成电路制造有限公司、英: Semiconductor Manufacturing International Corporation、SMIC）は、中華人民共和国上海市に本社を置く半導体ファウンドリ会社である。
350nmから7nmのプロセス技術で[1]、集積回路（IC）製造サービスを提供している。また、国営の民間および軍用通信機器プロバイダーであるDatangTelecom Groupと、中国国立集積回路産業投資ファンドは、SMICの主要株主である。特筆すべき顧客には、 クアルコム[2][3]、ブロードコム[4]およびテキサス・インスツルメンツが含まれる[5]。
概要
[編集]2000年4月3日、張汝京が上海市政府の資金で設立した[6]。張はかつて米国のテキサス・インスツルメンツで働いており、当時、のちにTSMCの創業者となるモリス・チャン（張忠謀）の部下だった。その後台湾で設立した世大積体電路をTSMCに売却し、数百人の部下を連れて上海に移った[7]。
SMICの、官が資本を負担し、初めから民が運営するという形式は異例であった[8]。8インチウェハー工場を皮切りに発展させ、3年後のSMICは世界4位のファウンドリにまで成長した[9]。2004年には香港証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場させた[10]。2008年、65nm技術を発表した[11]。
2003年からTSMCに断続的な訴訟を起こされていたが、2009年、特許と営業秘密の侵害をめぐるSMICとの係争で和解したTSMCは賠償金2億米ドルを受け取り、更にはSMIC株式の8%の無償譲渡、約2%のワラント（株式引受権）が付与された[12]。この訴訟疲れで、SMICの創業者である張汝京はCEOを辞任した[13]。
2012年後半に40nmチップの製造を開始し、2015年には28nm製品ラインを立ち上げた[11]。
2017年、TSMCとサムスン電子の研究開発部門の責任者を務めていた梁孟松が共同CEOに起用された。2020年12月15日、TSMCでCOOも務めていたSMICの社外取締役である蒋尚義が副董事長に起用されたことに抗議して梁孟松が辞表を提出したことが報じられた[14][15][16]。
2019年、取引高の減少や上場維持コストを理由にニューヨーク証券取引所で上場廃止した[10]。米中対立の煽りを受けたとも推測される[17]。ただし、OTCQX Best Marketを介して米国の投資家による取引を可能にした。同年から初のFinFETベースの14nmプロセス技術を使った生産を開始[11]。
2020年12月18日、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局は「中国の軍民融合や中国の軍産複合体の中で懸念される企業との関連が確認された」としてSMICをエンティティリストに加えた[18][19]。この影響で、高度な微細化に重要なEUV露光装置の調達が困難になった[20]。
2022年7月、調査会社TechInsightsにより、SMICの7nmプロセスルールのチップ生産が報告された。TSMCとサムスン電子に次ぐ開発成功であり、最先端のEUV露光装置に頼らず既存の機器を用いて7nmプロセス製品を生産したと見られる点が注目を集めた[1][21]。
SMICをめぐる各国の動き
[編集]アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティリストの掲載企業である。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b “中国の半導体メーカー「SMIC」がIntelすら苦戦した7nmチップを大量生産し世界第3位相当のファウンドリへ急成長している実態が判明”. GIGAZINE. 2022年9月4日閲覧。
- ^ “China's biggest chipmaker has applied for 'voluntary delisting' from the New York Stock Exchange amid the trade war and Trump's crackdown on Chinese tech (SMI)”. Connecticut Post. 2019年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月26日閲覧。 (published 05-25-2019)
- ^ “SMIC Receives Supplier Award from Qualcomm”. SMIC press release. (14 December 2011). オリジナルの9 February 2012時点におけるアーカイブ。 6 January 2012閲覧。
- ^ “Broadcom 2010 Annual Report”. p. 20. 11 January 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。6 January 2012閲覧。
- ^ “SMIC Earns Texas Instruments' Supplier Excellence Award for 2010”. SMIC press release. (14 April 2011). オリジナルの29 October 2011時点におけるアーカイブ。 6 January 2012閲覧。
- ^ “TSMCの“裏切者”か，中国半導体の“救世主”か”. www.world-economic-review.jp. 2022年9月3日閲覧。
- ^ “中国、ファーウェイ支援にSMIC担ぐ 2400億円出資”. 日本経済新聞 (2020年5月21日). 2020年12月22日閲覧。
- ^ “Semiconductor Manufacturing International Corporation: 'Reverse BOT'”. www.hbs.edu. 2022年9月4日閲覧。
- ^ “中国半導体最大手SMIC 国内上場も完全内製化は遠く” (2020年7月21日). 2022年9月4日閲覧。
- ^ a b “中国半導体受託生産最大手SMIC、米NY上場廃止”. 日本経済新聞 (2019年5月27日). 2022年9月3日閲覧。
- ^ a b c “「TSMCに追い付くには10年」、SMICの今”. EE Times Japan. 2022年9月4日閲覧。
- ^ “TSMC: no plan to buy more shares in China's SMIC”. ロイター (2010年6月29日). 2021年3月8日閲覧。
- ^ “台湾TSMC、SMIC株10％の買収計画を当局に申請”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2010年3月29日). 2020年12月22日閲覧。
- ^ “中国ＳＭＩＣ、共同ＣＥＯの辞任計画を検証中”. ロイター (2020年12月16日). 2020年12月22日閲覧。
- ^ “中国の半導体生産ＳＭＩＣ共同ＣＥＯ、突然の辞意報道－株価急落”. ブルームバーグ (2020年12月16日). 2020年12月22日閲覧。
- ^ “SMIC、副董事長にTSMCの元COO”. 日本経済新聞 (2020年12月16日). 2020年12月22日閲覧。
- ^ “SMIC制裁と米中ハイテク戦争”. 電子デバイス産業新聞. 2022年9月4日閲覧。
- ^ “米国、半導体ＳＭＩＣなど中国企業60社超をブラックリストに追加”. ブルームバーグ. (2020年12月18日) 2020年12月22日閲覧。
- ^ “UPDATE 1-米、ＳＭＩＣやＤＪＩなど中国企業数十社を禁輸リストに追加”. ロイター. (2020年12月19日) 2020年12月22日閲覧。
- ^ “SMIC、EUV露光装置の入手のめど立たず - プロセスの微細化に遅れ”. TECH+. 2022年9月4日閲覧。
- ^ “SMICが7nmプロセスで半導体を製造、TechInsightsがチップ解析にて確認”. TECH+. 2022年9月4日閲覧。
外部リンク
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