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ドコモ・バイクシェア

株式会社ドコモ・バイクシェア
DOCOMO bike share, Inc.
本社が入居するNTT虎ノ門ビル
本社が入居するNTT虎ノ門ビル
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目8番8号 NTT虎ノ門ビル6階
設立 2015年2月2日
業種 サービス業
法人番号 1010001165708 ウィキデータを編集
事業内容 サイクルシェアリング事業の運営・サイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供・コンサルティング業務・各種イベントの企画運営業務等
代表者 武岡 雅則(代表取締役)
資本金 7億5000万円
売上高 36億1,760万2,000円
(2024年3月期)[1]
営業利益 1億4,888万5,000円
(2024年3月期)[1]
経常利益 1億2,474万3,000円
(2024年3月期)[1]
純利益 1億3,476万8,000円
(2024年3月期)[1]
純資産 △5億4,064万3,000円
(2024年3月期)[1]
総資産 24億9,182万9,000円
(2024年3月期)[1]
従業員数 10人(設立時)
主要株主 NTTドコモ(85.0%)、NTT都市開発(6.7%)、NTTデータ(6.3%)、NTTファシリティーズ(2.0%)
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株式会社ドコモ・バイクシェアDOCOMO bike share, Inc.)は、東京都港区に本社を置く、NTTドコモ傘下のレンタサイクル自転車シェアリング)運営会社である。

2010年からNTTドコモが行っていたサイクルシェアリング事業[2]を推進するため、2015年2月にNTTドコモとNTTグループNTT都市開発NTTデータNTTファシリティーズとの合弁で設立された[3]

コミュニティサイクル

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ちよくるで使われている、ブリヂストンサイクル bikke MOB
DATE BIKEのサイクルポート
kobelinのサイクルポートと無人登録機

NTTドコモが開発した次世代コミュニティサイクルシステムを使い、予約・貸出・返却・課金処理や鍵の制御、バッテリー残量・GPSによる位置情報の取得を行っている。

また、自転車の後部には、遠隔操作が可能な馬蹄錠と、操作パネル・FeliCaカードリーダー・GPS・加速度センサー・携帯電話回線を使用したデータ通信モジュールが一体になった装置が設置されている。なお、この装置の電源は、電動アシスト用のバッテリーから供給されている。

このため、従来の機械式レンタルシステムと違い、サイクルポート設置には大掛かりな工事は不要で、自転車スタンドとビーコンを設置するだけでよい。このためわずかなスペースでも設置することができる[4]

自転車の車体は電動アシスト自転車を使用しており、NTTドコモのコーポレートカラーである赤色(ドコモレッド)で塗られている。全国的に同一仕様で揃えられているが、地域の実情や導入時期の違いにより細部が異なる場合もある。

2017年6月末時点で全国26都市でサービスを行っており、自転車は約7,700台、サイクルポートは約760カ所、登録会員数は約39万人(システム提供先も含む)。2017年度の利用実績は約470万回(システム提供先を除く)[5]

かつては同一アカウントを全国で使用することができず、地域ごとに異なるアカウントを取得する必要があった。しかし、2019年2月より順次ユーザIDの連携が開始され、大半のエリアではアカウントの相互利用が可能となっている[6]

また、東京都区部のうち11区では区を跨いだ利用ができる(東京・自転車シェアリング)ほか、HUBchariと大阪バイクシェアも相互乗り入れが可能である[7]

2024年7月10日、ソフトバンクグループのレンタサイクル運営会社で「HELLO CYCLING」を運営しているOpenStreetとの間で業務提携を締結。2025年度に一部地域のサイクルポートを共用化することを発表した[8][9]

使用車種

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ブリヂストンサイクル
ASSISTA UNI 20
bikke MOB - 後輪の黒い大型の泥除けが特徴的で、地域によってはこの部分に広告ステッカーが張られている。
パナソニック サイクルテック
エネモービルS
グリッターEB
ヤマハ発動機
PAS Brace XL
PAS CITY-C

出典[5]

運営受託

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☆はユーザIDの共通利用対象エリア

サービス終了

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システム提供

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☆はユーザIDの共通利用対象エリア

サービス終了

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  • あまくまサイクル (鹿児島県大島郡瀬戸内町 加計呂麻島) - 2016年8月30日サービス開始、2019年頃にサービス終了
  • Let's Bike(神奈川県西部・千葉県・静岡県沖縄県宮古島市) - 2016年2月28日サービス開始 (株)陽報が運営 沖縄県宮古島市は「TIDA BIKE」のサービス名で2019年7月19日開始[22] 静岡県と沖縄県宮古島市は2020年9月30日サービス終了

実証実験・試乗イベント

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試乗イベントと、短期間の実証実験のみ記載(☆はユーザIDの共通利用対象エリア)

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b c d e f 株式会社ドコモ・バイクシェア 第10期決算公告
  2. ^ ドコモ通信 vol.65」 NTTドコモ、2015年9月
  3. ^ サイクルシェアリング事業における合弁会社を設立』(プレスリリース)株式会社NTTドコモ・NTT都市開発株式会社・株式会社NTTデータ・株式会社NTTファシリティーズ、2015年2月2日https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/02/02_00.html2018年6月5日閲覧 
  4. ^ 平成26年4月1日『横浜都心部コミュニティサイクル事業』“baybike”スタート』(プレスリリース)横浜市都市整備局都市交通課・株式会社NTTドコモ、2014年3月26日https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2014/03/26_00.html2018年6月5日閲覧 
  5. ^ a b 堀清敬「競争政策研究センター BBLミーティング 自転車シェアリング事業におけるドコモ・バイクシェアの取り組み」『公正取引員会』 公正取引委員会、2018年7月27日
  6. ^ NEWS サービスエリア間におけるユーザIDの連携開始について”. ドコモ・バイクシェア (2019年2月22日). 2022年1月30日閲覧。
  7. ^ 大阪市で自転車シェアリング「大阪バイクシェア」を開始” (PDF). ドコモ・バイクシェア (2018年5月16日). 2022年1月30日閲覧。
  8. ^ ドコモ系とソフトバンク系、シェア自転車の駐輪場を共同利用”. 日本経済新聞 (2024年7月10日). 2024年7月11日閲覧。
  9. ^ ドコモ・バイクシェア、ソフトバンク傘下と提携し自転車置き場共用へ…利用・返却しやすく”. 読売新聞 (2024年7月10日). 2024年7月11日閲覧。
  10. ^ シェアサイクル:多くの人に便利な足を 大分市が実証実験 /大分市”. 毎日新聞. 2022年1月30日閲覧。
  11. ^ 「おおいたサイクルシェア」サービス提供主体の変更について(2020年1月31日追記)”. ドコモ・バイクシェア. 2022年1月30日閲覧。
  12. ^ 「中野区シェアサイクル」サービス開始のお知らせ”. 2022年1月30日閲覧。
  13. ^ 「サイクリングシェアサービス ちゅらチャリ」の サービスが開始します!”. 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー (2018年7月26日). 2022年1月30日閲覧。
  14. ^ 「まちのり」1月14日~2月29日までサービス休止”. まちのり. 2022年1月30日閲覧。
  15. ^ シェアサイクル拠点、敦賀市に9カ所”. 福井新聞 (2020年4月1日). 2022年1月30日閲覧。
  16. ^ 【新規事業スタート!】「つまごいパノラマレンタサイクル(通称:嬬ちゃり)」 始動!”. 2022年1月30日閲覧。
  17. ^ 市内周遊の“足”に シェアサイクル実験開始 那須塩原”. 下野新聞 (2020年8月15日). 2022年1月30日閲覧。
  18. ^ JR西明石駅においてレンタサイクルの新サービス「スマート駅リンくん」を開始します~株式会社ドコモ・バイクシェアのシステムを利用しスマホで予約・決済が可能に~” (PDF). JR西日本レンタカー&リース (2021年7月15日). 2022年1月30日閲覧。
  19. ^ 「かさまちライド(シェアサイクル)」活用実験を実施します”. 笠間市. 2022年1月30日閲覧。
  20. ^ シェアサイクル「かさまCYCLING」の運用を開始します!”. 笠間市. 2022年1月30日閲覧。
  21. ^ 茨城県境町にてシェアサイクルサービスを開始します”. ドコモ・バイクシェア. 2022年1月30日閲覧。
  22. ^ 稲葉隆司. “みやこ下地島空港ターミナル、シェアサイクル「TIDA BIKE(てぃだバイク)」を7月19日開始。1日3000円で電動アシスト自転車を利用可”. トラベルWatch. 2022年1月30日閲覧。
  23. ^ 水戸の周遊性改善へ実験、AIバスやシェアサイクル”. 日本経済新聞 (2020年2月14日). 2022年1月30日閲覧。
  24. ^ 西多摩地域においてシェアサイクルの実証実験を実施します!”. 東京都産業労働局 (2020年2月17日). 2022年1月30日閲覧。
  25. ^ 京都市内中心部から大原・八瀬、鞍馬・貴船などへの観光客の分散化を目指した実証実験 Web型MaaS「奥京都MaaS」10月27日(火)サービス開始” (PDF). 京阪ホールディングス (2020年10月26日). 2021年1月30日閲覧。

外部リンク

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公式アプリ

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ドコモ・バイクシェア
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