TikTok
 | |||||
| 開発元 | ByteDance | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 初版 | 2016年9月7日 | ||||
| 最新版 | |||||
| |||||
| 対応OS | |||||
| 前身 | Musical.ly | ||||
| サイズ |
442.5 MB（iOS）[1] 88.0 MB（Android）[2] | ||||
| 対応言語 | 40言語[3] | ||||
| 種別 | 動画共有 | ||||
| 公式サイト |
tiktok | ||||
 | |||||||||
| 開発元 | Beijing Microlive Vision Technology Co., Ltd | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初版 | 2016年9月20日 | ||||||||
| 最新版 | |||||||||
| |||||||||
| 対応OS |
| ||||||||
| 対応言語 | 2言語[4] | ||||||||
| 種別 | 動画共有 | ||||||||
| ライセンス | プロプライエタリソフトウェア with Agreement | ||||||||
| 公式サイト |
www | ||||||||
| 抖音 | |||||||||
| 中国語 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中国語 | 抖音 | ||||||||
| 文字通りの意味 | "振動音" | ||||||||
| |||||||||
| 日本語 | |||||||||
| 漢字 | 抖音 | ||||||||
| ひらがな | とうおん | ||||||||
| カタカナ | ドウイン | ||||||||
TikTok（ティックトック）、中国では抖音（ドウイン、拼音: , 英語: Douyin）は、ByteDanceが運営する動画に特化したソーシャルネットワーキングサービス。音符状のロゴは「抖音」の拼音表記「Dǒuyīn」の頭文字「D」に由来する。また、「抖音」とは中国語で振動音、すなわちビブラートを意味する。
TikTokは、もともと2016年9月に中国市場でリリースされた抖音の国際版である。TikTokは2017年に中国本土以外のほとんどの市場でiOSおよびAndroid向けに提供開始されたが、2018年8月2日に別の中国のSNSのMusical.lyと合併してから世界中で利用できるようになった｡
Facebookなどのソーシャルメディアと同様に、TikTokも依存症などの心理的影響をめぐる懸念や、不適切なコンテンツ、誤報、検閲、モデレーション、ユーザーのプライバシーに関して批判を受けているほか[5][6][7]、中国共産党との関係など、国家安全保障の観点からアプリの利用に関する懸念が広く寄せられている[8][9]。
特徴
使用方法
アプリでは音楽クリップの視聴のみならず、短編動画クリップの撮影および編集、さらに動画クリップへの特殊効果の追加が可能となっている。BGMをリストから選択し（BGMリストにはヒップホップやテクノなど多種多様なジャンルの楽曲が収録）、撮影した動画にBGMを組み合わせて編集することで、オリジナルの動画が作成できる（撮影時間は最大3分）[10]。作成した動画はTikTok上に公開することができ、また動画を端末内に保存することも可能である（簡単な動画編集アプリとしても使える仕様になっている）。また、アプリがインストールされていない環境や、アプリがリリースされていないWindows・Macなどのパソコン環境でも、各動画に付与されるURLにアクセスすることでブラウザから投稿された動画を視聴・ダウンロードする事が可能な仕様となっているが、2021年3月現在、ブラウザからは投稿された動画の視聴・ダウンロードや動画投稿、コメントなどの一部の機能のみ利用可能であり、アプリと同等の動画編集機能やプロモート機能などはない。アプリにはなくブラウザにある機能として予約投稿がある。
技術
人工知能を使用してユーザーの興味や好みを分析し、各ユーザーにパーソナライズされたコンテンツフィードを表示している[11][12][13]。
広告
広告主が作成したショートムービーが表示される。広告の種類には以下の3つがある。
- 起動画面広告
- アプリの起動時に全画面表示される。
- インフィード広告
- ユーザーに表示される「おすすめ」チャンネルに組み込まれて表示される。
- ハッシュタグ（#）チャレンジ
- 企業はハッシュタグを設定し、そのハッシュタグに関連する動画投稿をユーザーに促すユーザー参加型のコンテンツ。
歴史
抖音短视频（Douyin）の年表
- 2016年9月、ByteDanceが中国本土で抖音（Douyin）のサービス開始。
- 2017年11月、ライブ動画配信機能を開始[14][15]
- 2017年12月、「ダンスバトルマシーン」機能のリリースにより、中国のApp Storeで無料ダウンロード1位獲得[16][17]
- 2021年6月、抖音Web版のサービス開始[18]
- 2022年9月、ユーザーのコメントを動画上に表示する「弾幕」機能のテストを開始[19]
TikTokの年表
2017年9月13日、ByteDanceは、米国の10代をターゲットにした人気のソーシャルメディアプラットフォームを所有するMusical.lyを買収と合併。買収額は最大で10億ドルを費やした。だが、その際に米国政府の承認を得ていなかったと、2019年11月2日に報道された[20]。同日、インドネシア市場に参入。国際版（TikTok）のサービス開始[21]。
2018年1月23日、TikTokはタイのApp Storeで無料のモバイルアプリのうちNo.1ダウンロードを獲得する[22]。同年2月、音楽を収益化するためにModern Skyと提携する[22]。
2018年6月、TikTokは世界中で5億人のアクティブユーザに到達。
2018年8月2日、TikTokがmusical.lyと正式に合併。既存のアカウントとデータを1つのアプリに統合し、大規模なビデオコミュニティとなった。統合に伴い、アプリ名も「TikTok」で統一された、両方のアプリユーザーは1つのプラットフォームで動画投稿を続けることができるようになっている[23]。また、musical.ly、TikTokでそれぞれ人気の高かった機能が盛り込まれ、新機能も追加された[24]。musical.lyの共同創業者で現在はTikTokのシニアバイスプレジデントであるAlex Zhuは「musical.ly とTikTokは、誰もがクリエイターになれるようにする共通のビジョンを持っており、統合されることは自然な流れです」とコメントしている[24]。TikTokと華納音楽グループ、環球音楽グループ、日本の音楽版権管理団体JASRACと提携・協力関係を結んだ[25]。
2018年10月1日には、ソフトバンク、米投資ファンドKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックなどの企業が、Bytedanceへの出資を表明[26]。
2018年10月19日にAvexは、TikTokの運営会社Bytedanceと提携すると発表した[27]。
2018年現在、150か国以上・75の言語で利用が可能。2018年には、ダウンロード数が推定1億400万ダウンロードを記録し、世界的に人気が高いPUBG Mobile、YouTube、WhatsApp、Instagramの同時ダウンロード数を一時上回った[28]。
2021年7月1日、撮影時間の上限をこれまでの60秒から3分に延長した[10]。また、月間アクティブユーザー数が10億人を超えた[29]。
2022年3月6日、ロシアでの動画投稿サービスを停止すると発表[注釈 1]、一方、ユーザーがテキストメッセージをやり取りするサービスは継続する方針を示した[30]。
2023年2月21日、テレビ向けアプリの提供を開始した。提供開始時点ではGoogle TVとAndroid TV、Amazon Fire TVに対応し、後日LG社製のスマートテレビにも対応する予定。なお、TikTok LIVEの視聴は出来ないとしている[31]。
2023年6月、クリエイターが動画を有料のプレミアムコンテンツとして投稿できる機能「Series」を発表[32]。
2024年1月31日、ユニバーサルミュージック（UMG）と合意が得られず、楽曲を使用できなくなった。この理由としてUMG側はTikTokは生成AIを推進しており、アーティストとソングライターに適切な報酬を支払っておらず、ユーザーの安全性を軽視していることの３点を挙げた。TikTokが望む契約を結ぶことは「AIによるアーティストの置き換えを支援するのと同義だ」としている[33][34][35][36]。
2024年2月、LIVEクリエイターが有料登録者と交流できる機能「Sub Space」のテストを開始[37]。
2024年5月2日、ユニバーサルミュージック（UMG）と新たな契約が結ばれ楽曲が使用可能となった[38]。
日本の状況
日本では2017年10月にサービス提供を開始した[39]。
その後、2018年に10, 20代の若年層を中心に大きな流行を見せ[40]、2018年の新語・流行語大賞で「TikTok」がノミネートされたり[41]、JC・JK流行語大賞2018で「TikTok」がアプリ部門1位、配信者を指す「TikToker」がコトバ部門4位に選ばれたりした[42]。また、日本のApp Storeで配信されている無料アプリの2018年のダウンロード数ランキングでLINEやGoogle マップなどの代表的なアプリを抑え、TikTokが1位となった[43]。
若年層以外へ訴求するため、2018年夏以降CMも積極的に展開している[44]。有名人を起用し、露出を増加させることに成功した[44]。ドラマ『獣になれない私たち』ではスポンサーになり、劇中の登場人物がTikTokを利用するテレビCMを放送した[45]。『第69回NHK紅白歌合戦』ではいきものがかりが「じょいふる」を歌唱するステージで、コラボキャンペーンに参加した一般ユーザーが投稿した動画の一部をステージ演出に取り入れる試みが行われた[46]。2021年4月からは中京テレビ制作の全国ネットで毎週火曜日19:00〜56（JST・一部地域を除く）放送の「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」のスポンサーの一社になり、番組公式TikTokアカウントも開設している[47]。
2019年夏にはダンス動画に限らず様々な動画が投稿されていることをアピールするためのCMを打ち出し、ユーザー層を広げた[44]。
流行
TikTokには様々なトレンドが存在する。代表的なものとして、ユーザーがあるお題を真似したり、アレンジして広がるミーム（meme）動画が挙げられる。アプリ内の検索ページにはハッシュタグ（#）のトレンドが表示されており、「ハッシュタグチャレンジ」と題された企画が定期的に開催される[48][49]。
投稿されるコンテンツは少しづつ変化しており、2018年にはリップシンク（口パク）ダンス動画が流行したが、2019年にはお笑いやエンタメ、動物、赤ちゃんに関する動画など、YouTubeのように多種多様な動画が共有されるようになった[49]。
TikTokは流行音楽の発信源としても注目を集めている。米国のラッパー、リル・ナズ・Xは当初無名のアーティストであったが、楽曲「オールド・タウン・ロード」は、2019年にTikTok上で「#Yeehaw Challenge」と称されたダンスチャレンジが流行したことがきっかけとなり大きな注目を集め、全米シングルチャート19週連続1位の記録を達成した[50]。
日本では、2020年4月頃にシンガーソングライターの瑛人の楽曲「香水」を使用した動画が拡散したことを起点に、YouTubeや他のSNSにもカバー動画が次々と投稿されるといった動きが広がった[50]。
多くのアーティストがTikTokを音楽プロモーションの場所として活用するようになり、音楽業界にとっても重要なメディアとなりつつある[51]。
2021年、日経トレンディが発表する「2021年ヒット商品ベスト30」の1位に「TikTok売れ」が選ばれた。日経BPによると、TikTokは音楽分野に限らず、菓子や飲料などの低単価なものから高級車まで、あらゆる消費の起点となっており、"若者が歌ったり、踊ったりする短尺動画を投稿するアプリ"から"動画で消費を動かす最強のプラットフォーム"へと進化を遂げた、と分析している[52]。
アワード
2021年
2022年
安全性への懸念
国家安全保障やプライバシーの懸念
TikTokはユーザーのプライバシーに関する懸念が広く寄せられている[56][57]。TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されている[58][59]。2019年12月5日時点での解析結果では、入力された内容を出来る限り名寄せしていることが暴露され、EU一般データ保護規則違反であることが判明した[60][61]。また、TikTokはユーザーの入力内容を監視しており、パスワードなどを抜き取られるリスクがあるとされる[62]。
アメリカ合衆国の保守派は2020年代の初頭から、TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判している。中国では、国家の要請があれば企業や個人は企業情報を含めたあらゆる情報を提供しなければならないとする国家情報法が制定されており[63]、国家安全保障やプライバシーの懸念から、国家レベルで使用を制限している例もある。当時の国務長官であったポンペオは「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と発言している[8]。TikTokと中国共産党との関係に対する批判は共和党系のコンサルティング会社だけでなく、Facebookの運営元であるMetaによっても報告されている[9]。
2020年1月、チェック・ポイント・リサーチはTikTokのセキュリティ上の欠陥を発見し、SMSを通じてハッキングを受ける可能性を指摘した[64]。TikTokはアプリを起動していない状態でもIPアドレスやGPSなどを使ってユーザーの位置を追跡し、アドレス帳の連絡先や写真、ムービーなどにアクセスしているとされ[65]、RedditでCEOを務めるスティーブ・ハフマンはTikTokを「スパイウェア」と呼び、「このアプリは基本的に寄生虫のようなもので、常に盗聴を行っていて、フィンガープリントを取得する技術は本当に恐ろしいし、こんなアプリを自分のスマートフォンにインストールしようとはとても思えない」と批判している[66][67]。 ハフマンのコメントに対して、TikTokは事実無根であると反論した[58]。また、ウェルズ・ファーゴはプライバシーとセキュリティの懸念からこのアプリを社内で禁止している[68]。
2020年5月、オランダのデータ保護局は、子供のプライバシー保護に関連して、TikTokに対する調査を発表した[69][70]。2020年6月、欧州データ保護委員会は、TikTokのプライバシー保護とセキュリティ慣行についての調査するためにタスクフォースを編成すると発表した[71]。
2020年8月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、TikTokがGoogleの規約に違反する手法でMACアドレスやIMEIなどのAndroidユーザーのデータをトラッキングしていると報告した[72][73]。 この報告により、米上院で連邦取引委員会での調査を求める意見が表明された[74]。
2021年6月、TikTokはプライバシーポリシーを更新し、「顔写真と声紋」を含む生体データの収集を明記した[75]。 一部の専門家はこの生体データの収集とデータ使用の条件を「曖昧」で「非常に問題がある」と批判した[76]。 CNBCは元従業員の証言として「TikTokとByteDanceの境界はほとんど存在しないほど曖昧だった」「ByteDanceの従業員はTikTokを通じて米国のユーザーデータにアクセスできる」と報じた[77]。
2022年6月、BuzzFeedは、TikTokの社内で行われた会議の録音を紹介し、同社の特定の中国国内の従業員が海外のデータへの完全なアクセス権限を維持していると報じた[78][79]。
2022年12月、CIA長官は中国政府が米国人利用者の情報を入手する恐れがあると警告した[80]。7日、ByteDanceが中国政府にユーザーデータを引き渡す危険性があるとしてインディアナ州から提訴された[81]。
2023年3月1日（現地時間）、米下院外交委員会は、米国内でTikTokを全面禁止する権限を第46代大統領ジョー・バイデンに付与する法案を賛成多数で可決[82]。翌2024年3月13日（現地時間）には連邦議会下院にて、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければアプリの配信などを禁止する法案を可決、上院に送られた[83]。同4月23日、上院で可決され、1年以内に売却しなければ米国内でのサービス提供を禁じるとした[84]。
2023年5月、『CNN』は、TikTokは中国共産党の「有用な宣伝工作ツール」であり、党がTikTokの親会社ByteDanceの全情報にアクセスする権限を持っていると元従業員が証言したことを報道した。これは米国内に保存されたデータも含むという[85]。
青少年保護措置
ユーザーはアカウントを個人アカウントに設定すると、ユーザーが許可した相手にしかその内容を閲覧できないようになる。不適切な内容の動画を投稿した場合、運営によって動画が削除される。また、その他にも規約違反を行った場合はアカウントが凍結される[86]。
- 不適切な内容の通報、承認したユーザーのみの閲覧または特定のユーザーをブロック、アカウントの非公開設定ができる[要出典]。
- 2022年12月7日、「使用制限モード」でも不適切コンテンツが表示されてしまう場合があるとしてインディアナ州から提訴された[81]。
- 危険性がある動画や、適切でない可能性がある動画を機械的検出ならびに人的確認の上、危険性があると判断された場合に「動画を視聴する上での注意喚起文」が表示される[要出典]。
- また、精神疾患診断動画に騙されて、医学的根拠のない治療を受けている青少年がいることも問題視されている[87][88]。
- 2023年1月8日、心理学や神経学を駆使して過剰使用へと駆り立て、子どもらの精神衛生を害したとして提訴された[89]
- 2019年2月27日、13歳未満の児童への情報収集およびならびに保護が足りないことを理由に、アメリカで570万ドル(約6億3000万円)の罰金処分を課された[90]。
- 2022年12月15日、アルゴリズムが自傷行為や摂食障害に関する有害動画を10代利用者に39秒に1回の頻度で勧奨してしまうことが調査で発覚した[96]。
検閲
中国本土版（抖音）は中国政府が不適切と考える動画は投稿できない。国際版（TikTok）も同様に中国政府が不適切と考える動画を拒否しているのかどうかの議論と疑惑が存在する。
中国共産党にとって不都合な政治イデオロギーによるもの
アンコンシャスバイアスを助長するような商業至上主義によるもの
制限
アメリカ合衆国
2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。2020年2月23日には運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した[106]。
- 2020年
- 7月10日、プライバシー上の懸念があるため使用しないよう、アメリカ二大政党の全国委員会両方ともが警告した[107]。
- 同日、アマゾンが従業員にスマホから削除するよう通達(同日中に撤回される)[108]。
- 8月3日、第45代合衆国大統領ドナルド・トランプはアメリカ事業を9月15日までに国内企業に売却しなければ利用を禁止すると発表した[109]。なおトランプ大統領の禁止発言後もマイクロソフトは買収交渉を継続していることを明らかにしていた[110]。
- 8月6日、アメリカ連邦議会は政府支給のデバイスで政府職員によるTikTokの使用を禁じる法案を満場一致で可決した[113]。
- 8月14日、トランプ大統領はByteDanceに対してTikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動した[117]。
- 29日、中国政府が妨害するために「AI技術輸出には当局承認が必要」と規制強化をする[118]
- 8月18日、アメリカ事業買収競争にオラクルが参加[119]。
- 9月13日、ByteDanceによる買収提案の却下を受けてマイクロソフトは買収を断念した[120]。
- 9日18日、アメリカ合衆国商務省は20日から米国内でのTikTokとWeChat（微信）の新規ダウンロードを禁止すると発表した。翌19日、トランプ大統領はTikTokの米国事業を継続するためのオラクルとの提携案を承認すると表明し[121]、27日に禁止措置を延期した[122]。
- 11月12日、連邦地裁が命じた一時差し止めに従い、商務省はTikTokの禁止措置を見送った[123]。
- ?月?日、ネブラスカ州が政府端末での使用禁止を決定[124]。
- 7月10日、プライバシー上の懸念があるため使用しないよう、アメリカ二大政党の全国委員会両方ともが警告した[107]。
- 2021年
- 2022年
- 2023年
- 2024年
アルメニア
アルメニアでは2020年ナゴルノ・カラバフ紛争によりTikTokが2020年11月2日現在規制されている[137]。
インド
- 2019年4月3日 - タミル・ナードゥ州チェンナイのマドラス高裁が(一時的に)配信禁止の暫定命令を下し、Google Playから削除された[138]。
- 2019年5月27日 - アプリケーションストアからのパージ(逆ベンダーロックイン)回避のためにオリジナルスマホの開発計画がすっぱ抜かれる[139]。
- 2020年5月25日 - GoogleがTikTokの評価を(相対的に)上げるために大量の(ネガティブ)レビューを削除したことが発覚した[140]。
- 2020年6月29日 - インド政府は2020年までに、国家安全保障とプライバシーに関わる懸念から使用を禁止した[141][142]。
- 2020年7月27日 - TikTokのクローン版であるTikTok Liteを禁止した[143]
インドネシア
2018年7月3日、インドネシア政府はTikTokがポルノや宗教を冒涜するようなものといった不適切な内容を拡散させているとしてTikTokの使用を一時的に禁止した[144][145][146][147][148][149]。その後TikTokは直ちに20名の従業員を利用して不適切な内容を規制することを約束したため[145]、インドネシアにおけるTikTokの使用規制は2018年7月11日に解除された[144]。
日本
日本でも、2020年7月、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税調会長）が安全保障などの懸念からTikTokを念頭に中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた[8]。
2023年3月8日、国民民主党が所属国会議員と秘書、党職員が使用するスマートフォンなどの業務用端末におけるTikTokの使用禁止を決定した[150][151][152]。
パキスタン
パキスタン電気通信庁（PTA）は2020年10月8日に「社会各界からTikTokの不道徳および下品な内容に関する大量の苦情が寄せられた」としてTikTokの使用を禁止した[153][154]。PTAはTikTokが当局の納得いく管理体制を構築できれば、禁止令の見直しを行うことを検討していると発表し[154]、その約束通り2020年10月19日、TikTokの最高幹部が違法な内容をアプリにアップロードするユーザーのアカウントを凍結すると宣言したため、PTAはTikTokの使用禁止令を解除した[155]。
アフガニスタン
2022年4月、通信情報技術省は「TikTokは人々の時間を無駄にしていると多くの苦情を受けた」として、インターネットサーバーからアプリを削除し、アフガニスタンのすべての人がアプリにアクセスできないようにするように命じられた[156]。タリバンの副報道官イナムラ・サマンガニは「下品なコンテンツはシャリーア（イスラム聖法）に沿っていなかった」とした[156]。
バングラデシュ
2018年11月、バングラデシュ政府はポルノとギャンブルの取り締まりという名目でTikTokアプリへのアクセスを遮断したが[157]数ヶ月後に解除され、TikTokが規制されていた数ヶ月の間シンガポール企業のBIGOテクノロジー（-Technology）が開発したLikeeというTikTokのコピー版アプリがバングラデシュで人気を博した[158]。
欧州連合
2023年2月23日、欧州連合の欧州委員会は「セキュリティー上の措置」として職員の公用携帯端末でのTikTok使用を禁止すると発表した[159]。
社会問題
注目を集めるために公共の場で動画を撮影する、撮影目的で大音量の音楽を鳴らす、店の許可なしに勝手に動画を撮影して迷惑をかけるなどのケースが存在する。
また、個人情報となる素顔や自宅付近の映像などから住所や個人が特定されてストーカーに発展したり、自身の顔が映った動画がYouTubeなどの動画配信サイトに無断転載されるなど、様々な社会問題の発生が危惧されている。実際に、日本や海外でもTikTokの使用に起因するトラブルが多発している。
日本
日本では、一部ユーザーの迷惑行為が問題視されるようになっている。公共の場であるにもかかわらず、大音量で音楽を流したり大騒ぎする様子を撮影しているユーザーに対して苦言を呈する意見が出ているほか、人気アーティストのコンサートにおいて、ステージの様子を撮影し投稿する盗撮行為について問題視する意見が挙がっている[160]。また、いじめ、スーパーやコンビニなどで購入する前の飲料水を飲む[注釈 2][161]、公共の場の物を破壊する、線路の上や道路の中心などに降りてダンスをするなどの犯罪に当たる行為が撮影された動画が投稿され、問題視されている。職務質問の際にダンス等で警察官を挑発する動画が投稿されており、公務執行妨害や威力業務妨害に当たるのではないか、という意見が上がっている[162]。
2019年7月17日、TikTokに投稿されていた児童ポルノを拡散した高校生と大学生9人が書類送検された[163][164]。
2022年6月4日、自らのフォロワーの少女に対しわいせつ行為をしたとして、ティックトッカー2人が、愛知県警察に愛知県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕された[165]。
2023年1月には、大手回転寿司チェーンのはま寿司で、若い男性客がレーンに流れてきた他人の注文品を横取りして食べる動画が投稿されたほか、同じはま寿司の別店舗では客が他人の注文品に備え付けのわさびを勝手に載せる動画が、さらにくら寿司の店舗では客が一度レーンから取った寿司を再びレーンに戻す行為を映した動画が、スシローの店舗では若い男性客が醤油さしや湯呑みをなめ回して他の客も使う棚に戻したり、レーンで回っている商品の寿司に唾液をつけるなど不適切な行為を撮影した動画が短期間に相次いでTikTokなどのSNSに拡散されるなど、回転寿司チェーン各店を標的にした迷惑動画の投稿が社会問題化し[166][167]、さらに回転寿司チェーンに限らず、他の業態の飲食店などでも客による迷惑行為を撮影した動画がTikTokやInstagramのストーリーズなどに投稿され、それが他のSNSに拡散されて炎上し、結果的に投稿者が刑事立件される事態となるなど社会問題化している。
さらに、2023年2月4日にはJR四国の予讃線伊予大洲駅 - 西大洲駅間と見られる場所で、男が建物の屋上駐車場から工事現場などで使われるポールを線路上に向かって投げ入れる危険行為を撮影した動画[168]を投稿するなど、主に若者がTikTokなどを利用して法的・倫理的に問題のある動画を投稿する傾向が後を絶たず、大きな社会問題となっている。
中華人民共和国本土
2016年9月、ByteDance（バイトダンス、北京字節跳動科技）は、まず中国本土市場向けに抖音（ドウイン、Douyin）をリリースした。その後2017年に中国本土以外の地域に向けて国際版のTikTokをリリースしたが、中国本土では外国のSNSは基本的に利用不可の方針を中国政府がとっているため、国際版は中国本土で利用ができないように設計されている[169]。
2018年5月6日、重慶市で列車の屋根に乗り動画を撮影していた男性が、高圧線に触れ感電死する事故が発生した。男性が電車の屋根に乗っていた理由について、「TikTokに投稿する動画を撮るため」と報道され物議を醸したが、その後男性の恋人がTikTokへの投稿目的での動画撮影を否定した。しかし、中国のネット上では恋人の供述を疑問視する声や、アクセス数目的の過激な行為への批判的な意見が相次いでいる[170]。
香港
2020年7月7日、中国政府が香港で国家安全維持法を施行したことなどから、数日以内に香港市場から撤退することを明らかにした[169][171]。中国政府の検閲に従っている中国本土版（抖音）を香港市場に導入するかは未定であるが、本土の中国人が香港に旅行したり滞在するため、中国本土版（抖音）は既に香港で多数の利用者がいる[169][172]。
インドネシア
2018年7月3日から、インドネシア政府は一般市民へのポルノや冒涜などの違法コンテンツの蔓延を懸念し、一時的にアプリをブロックした。その後、Bytedanceが不適切なコンテンツの削除、政府との連絡窓口の開設、年齢制限とセキュリティーメカニズムの導入などの対策を実施したため、1週間後にはブロックが解除された[173]。
インド
2019年4月6日、インド南部タミル・ナードゥ州都チェンナイの高等裁判所は、インド中央政府に対しTikTokのダウンロードを禁止するよう命じた。裁判所は、アプリがポルノを助長し、青少年の精神の健全性を損なうと裁定した。裁判所の暫定命令は、チェンナイを拠点とする弁護士Muthu Kumarの申し立てによるもので、他にも同命令では、TikTok経由で共有されたビデオを放送しないよう現地メディアに要請している。
2019年2月にもタミル・ナードゥ州政府の情報技術代表が、中央政府宛ての書簡にて、TikTokが「文化的な劣化」を促し、ネット上のいじめ、児童ポルノの温床となっていると主張し、アプリの禁止を求めていた。
報道を受けて、Bytedanceは「裁判所からの正式な命令を待って、内部調査の後に対応する」とのコメントを発表した。また、アプリの運用方針について「現地の法的規則を順守する」と述べている[174]。
2020年6月29日、インド電子・技術省はTikTokの使用を禁止した。理由として、主体や一様性の問題があると述べられている。また、インド国内からは、 利用者のデータをインド国外のサーバーへ転送したり悪用したりしているとの多くの苦情が寄せられていたという。声明で中国の名前は出していないものの、今回のアプリの使用禁止は、インドと中国の間で軍事的緊張が高まっているのが原因だとみられる[175]。
アメリカ合衆国
13歳未満のユーザーの割合が高いことを把握しながらも、ユーザーの個人情報を収集するだけでなく、プロフィールを公開状態にしており、さらに2016年10月までユーザーの居所までわかる状態となっていた。この状況をFTC（連邦取引委員会）が問題視し、COPPA（Children's Online Privacy Protection Act：児童オンラインプライバシー保護法）に違反すると指摘した。FTCによれば数千件の苦情が寄せられていたにもかかわらず、Bytedanceは必要な対応を講じていなかったとされる。
その後、ユーザーの年齢制限が導入され、13歳未満の子供は他のユーザーのフォローのみを可能とし、自分から動画の投稿やシェアを行うことは不可能となった。また、ユーザーに安全な使用方法を指導する動画も公開した。
2019年2月、FTCとBytedanceとの間で和解が成立し、和解条件として同社に罰金570万ドル（約6億3000万円）の支払いが命じられた[176]。
事件
TikTok利用者のデータに不正にアクセス
米国と中国に勤務する4人の従業員がTikTok利用者のデータに不正にアクセスし記者が使用している端末の情報を入手していたことが発覚した。TikTokを運営するバイトダンスを批判的に書いている米誌フォーブスや英紙フィナンシャル・タイムズの記者が被害にあったという[177][178]。なおこの事件の背景にはバイトダンスがユーザー位置情報追跡を画策していることがすっぱ抜かれたことによる炙り出しによるもの[179]。
バイトダンスがTikTok事業売却法案に対して米国ユーザーへ抗議電話を呼びかけるメッセージ表示
米国では安全上の懸念からTikTok事業売却案が持ち上がった。それに対しTikTok運営側が法案に反対するように米国ユーザーに向けてアプリ内でメッセージを表示させ抗議電話を送るように仕向けた。その結果、国会議事堂の議員用の電話回線はパンクするほど抗議電話が殺到した。これをきっかけに議会が全会一致で法案推進をスピード採決になった[180]。
脚注
注釈
出典
- ^ “TikTok – Real Short Videos”. App Store. 2019年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月30日閲覧。
- ^ “TikTok”. Play Store. 2019年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月15日閲覧。
- ^ “TikTok - Make Your Day”. iTunes. 2019年5月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月3日閲覧。
- ^ “抖音”. App Store. 2023年3月15日閲覧。
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ Explicit content, time-wasting are key social media worries for parents of U.S. teens
- ^ a b c “TIkTokも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連 : 政治 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2020年7月28日). 2020年7月28日閲覧。
- ^ a b “Facebook paid GOP firm to malign TikTok” (英語). Washington Post. ISSN 0190-8286 2023年1月14日閲覧。
- ^ a b “TikTok動画の長さ制限、60秒から3分に”. CNET Japan (2021年7月2日). 2021年7月2日閲覧。
- ^ “TikTok人気を生む驚異のAI活用 有名投稿者の7割が「一般人」”. 日経. 2022年10月20日閲覧。
- ^ “TikTokの爆発的な拡散力はどこから？AIアルゴリズムと「階層型ユーザープール」で生み出した大ヒットの裏側”. レバテック. 2022年10月20日閲覧。
- ^ “TikTokにハマる理由 優秀なAIがユーザーを魅了する”. 日経. 2022年10月20日閲覧。
- ^ “抖音上线直播功能，短视频领域暗流涌动”. www.sohu.com. 2023年2月5日閲覧。
- ^ “Tiktokもライブ動画配信へ、収益化への険しい道 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア” (2017年11月22日). 2023年2月5日閲覧。
- ^ “テンセントQQとTikTokが「AIダンスバトル」機能をリリース | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア” (2018年1月18日). 2023年2月5日閲覧。
- ^ 应用市场观测 (2018年3月7日). “抖音连续霸占App Store单日下载量榜首16天，仅次于《王者荣耀》18天的最好成绩-36氪”. 36kr.com. 2023年2月5日閲覧。
- ^ IT之家 (2021年6月21日). “抖音电脑网页版正式上线：支持点赞、看评论、发视频”. finance.sina.com.cn. 2023年2月5日閲覧。
- ^ “TikTok中国版「抖音」、「弾幕」機能の内部テストを開始 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア” (2022年9月11日). 2023年2月5日閲覧。
- ^ “欧米のティーンに人気の音楽＆ビデオアプリ「Musical.ly」、中国のニュースアプリ「Toutiao（今日頭条）」が8億〜10億米ドルで買収”. BRIDGE. (2017年11月11日) 2020年6月6日閲覧。
- ^ Tik Tok, a Global Music Video Platform and Social Network, Launches in Indonesia-PR Newswire APAC
- ^ a b “Tiktokで展開する新時代の音楽プロモーション”. 株式会社ボンビ (2018年12月28日). 2020年6月6日閲覧。
- ^ “「Tik Tok」と「musical.ly」が1つのアプリに”. ケータイWatch. (2018年8月2日) 2020年6月6日閲覧。
- ^ a b “「TikTok」と「musical.ly」が統合、世界No.1のショートビデオプラットフォームを目指す”. 2018年8月5日閲覧。
- ^ “Douyin joins Apple Music partnership program”. Shanghai Daily. 2018年8月31日閲覧。
- ^ “ソフトバンクが中国Tik Tokに出資、企業価値は「ウーバー以上」か”. Forbes JAPAN (2018年10月1日). 2018年12月14日閲覧。
- ^ “エイベックスがTikTokと国内レーベルでは初の包括契約 その狙いとは？”. BuzzFeed. 2018年10月19日閲覧。
- ^ 去年、日本で最もDLされたアプリは「Tik Tok」。2018年アプリランキング52社を発表ECのミカタ 2019年12月18日閲覧
- ^ “TikTok、月間アクティブユーザー数が10億人に”. CNET Japan (2021年9月28日). 2021年12月15日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “「TikTok」ロシアでの動画投稿サービスを停止”. NHKニュース. 2022年3月8日閲覧。
- ^ 宮本陽香 (2023年2月21日). “TikTokがテレビに進出 「TikTok TVアプリ」”. Impress Watch. 2023年2月21日閲覧。
- ^ “「TikTok」、動画を有料化できる新機能「Series」を発表--最大20分の長尺も可能に”. CNET Japan (2023年3月8日). 2024年3月24日閲覧。
- ^ “「TikTok」、一部の楽曲が利用不可に--ユニバーサルとの契約打ち切りで”. Cnet Japan. 2024年2月2日閲覧。
- ^ “ユニバーサルミュージックグループがTikTokとの契約打ち切り、楽曲利用を認めず”. Web担当者Forum. 2024年2月6日閲覧。
- ^ “TikTokとの契約に関するお知らせ”. ユニバーサルミュージックジャパン. 2024年2月6日閲覧。
- ^ https://wired.jp/article/tiktok-universal-music-group-umg-remove-songs/
- ^ Malik, Aisha (2024年2月13日). “TikTok is testing an exclusive 'Sub Space' where LIVE creators can interact with subscribers” (英語). TechCrunch. 2024年3月24日閲覧。
- ^ “ユニバーサルの楽曲が復旧 TikTokと新たな契約”. 共同通信. 2024年5月3日閲覧。
- ^ 織茂洋介 (2019年12月8日). “「TikTok Ads」2019年の振り返りと2020年の展望”. ITmedia マーケティング. p. 1. 2023年2月27日閲覧。
- ^ 佐野正弘 (2019年7月29日). “「TikTok」は若者向けのイメージから脱却できるか？”. 日経 xTECH. 日経BP. 2019年12月18日閲覧。
- ^ “流行語大賞候補に「eスポーツ」「仮想通貨」「TikTok」”. ITmedia. アイティメディア (2018年11月7日). 2019年12月18日閲覧。
- ^ “JC・JK流行語大賞2018＆2019トレンド予測を発表「タピる」「TikToker」「ASMR」がランクイン！”. AMF (2018年11月30日). 2019年12月18日閲覧。
- ^ 田沢梓門 (2018年12月6日). “Appleが選ぶ今年のアプリや曲「Best of 2018」発表。年間ランキングはTikTokが首位に”. Engadget 日本版. Oath Japan. 2018年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月18日閲覧。
- ^ a b c “若者の“TikTok離れ”加速？ 変革期を迎えた『TikTok』、全世代を取り込むことができるのか”. ORICON NEWS. oricon ME (2019年9月6日). 2019年12月18日閲覧。
- ^ ““TikTok俳優”犬飼貴丈が登場！ 伊藤沙莉も出演する『けもなれ』×TikTokコラボCMが話題に”. リアルサウンド テック. blueprint (2018年10月24日). 2019年12月18日閲覧。
- ^ 倉又俊夫 著「2018年のテレビとインターネットの動き」、インターネット白書編集委員会 編『インターネット白書2019』インプレスR&D、2019年。ISBN 978-4-8443-9686-4。
- ^ オモウマい店（@omouma_ctv）公式tiktok（2021年7月20日閲覧）
- ^ 丹治翔. “100億再生超えた「meme」動画 バズと責任と、TikTokの現在地”. withnews.jp. 2021年8月25日閲覧。
- ^ a b “TikTokがウケる理由はミーム現象とAI - 鈴木朋子の【お父さんが知らないSNSの世界】(33)”. マイナビニュース (2020年12月29日). 2021年8月25日閲覧。
- ^ a b “瑛人「香水」はなぜ異例のヒットとなったのか？ その成功が持つインパクトとは（柴那典） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2021年8月25日閲覧。
- ^ “TikTokが｢ヒットの導火線｣音楽業界の劇的変化 | ゲーム・エンタメ”. 東洋経済オンライン (2021年3月24日). 2021年8月25日閲覧。
- ^ 日経クロストレンド. “21年ヒット商品1位は「TikTok売れ」 動画で消費を動かす”. 日経クロストレンド. 2022年1月13日閲覧。
- ^ a b c “TikTok流行語大賞2021、「#モテすぎて草誘ってて森」に決定！CREATOR OF THE YEARは「バヤシ」！”. TikTok. 2022年11月15日閲覧。
- ^ “2022年にTikTokで活躍したクリエイターは誰！？アート、グルメ、ショートフィルム等、様々な部門で「oo Creator of the Year」を決める投票受付が開始！ノミネート69組を発表！”. TikTok. 2022年11月15日閲覧。
- ^ a b “TikTok流行語大賞2022、「それでは聴いてください、チグハグ」（THE SUPER FRUIT）に決定！特別賞は「愛のしるし」（PUFFY）が受賞！”. Newsroom | TikTok (2022年12月7日). 2023年9月22日閲覧。
- ^ Wong, Queenie (2019年12月2日). “TikTok accused of secretly gathering user data and sending it to China”. CNET. 2020年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月27日閲覧。
- ^ Bergman, Ronen; Frenkel, Sheera; Zhong, Raymond (2020年1月8日). “Major TikTok Security Flaws Found”. The New York Times. オリジナルの2020年4月10日時点におけるアーカイブ。 2020年4月27日閲覧。
- ^ a b Mahadevan, Tara C. (2020年2月27日). “TikTok Responds After Reddit CEO Calls It 'Fundamentally Parasitic'”. Complex. 2020年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月27日閲覧。
- ^ “Privacy Policy (If you are a user having your usual residence in the US)”. TikTok. 2020年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月27日閲覧。
- ^ “Privacy Analysis of TikTok’s App and Website”. Rufposten. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “Wie TikTok seine Nutzer überwacht”. SZ.de. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “TikTok、入力情報を収集か 運営「パフォーマンス監視のため」”. 朝日新聞. 2023年3月24日閲覧。
- ^ “TikTokに5兆円で買収提案…背景には中国の「国家情報法」が（SmartFLASH）”. SmartFLASH (2020年7月30日). 2020年10月5日閲覧。
- ^ “TikTok flaws could have allowed hackers access to user accounts through an SMS”. Hindustan Times (2020年1月8日). 2020年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月8日閲覧。
- ^ “TikTokによるユーザーデータの収集は一体どこが問題とされているのか？”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ Hamilton, Isobel Asher (2020年2月27日). “Reddit's CEO described TikTok as 'parasitic' and 'spyware'”. Business Insider. 2020年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月27日閲覧。
- ^ Matney, Lucas (2020年2月27日). “Reddit CEO: TikTok is 'fundamentally parasitic'”. TechCrunch. 2020年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月27日閲覧。
- ^ Levitt, Hannah (2020年7月11日). “Wells Fargo Tells Workers to Remove TikTok App From Work Phones”. Bloomberg News. オリジナルの2020年7月11日時点におけるアーカイブ。 2020年7月11日閲覧。
- ^ Deutsch, Anthony (2020年5月8日). “Dutch watchdog to investigate TikTok's use of children's data”. Reuters. オリジナルの2020年5月13日時点におけるアーカイブ。 2020年5月12日閲覧。
- ^ Bodoni, Stephanie (2020年5月8日). “TikTok Faces Dutch Privacy Probe Over Children's Data”. Bloomberg News. オリジナルの2020年5月13日時点におけるアーカイブ。 2020年5月12日閲覧。
- ^ Yun Chee, Foo (2020年6月10日). “EU watchdog sets up TikTok task force, warns on Clearview AI software”. Reuters. オリジナルの2020年6月11日時点におけるアーカイブ。 2020年6月11日閲覧。
- ^ Poulsen, Kevin; McMillan, Robert (2020年8月11日). “TikTok Tracked User Data Using Tactic Banned by Google”. The Wall Street Journal. ISSN 0099-9660. オリジナルの2020年8月12日時点におけるアーカイブ。 2020年8月12日閲覧。
- ^ Brandom, Russell (2020年8月11日). “TikTok collected device identifiers for over a year in violation of Android policies”. The Verge. 2020年11月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月11日閲覧。
- ^ Choi, Euirim (2020年8月13日). “Senators Ask FTC to Investigate TikTok Data Collection”. The Wall Street Journal. ISSN 0099-9660. オリジナルの2020年8月14日時点におけるアーカイブ。 2020年8月14日閲覧。
- ^ Perez, Sarah (2021年6月4日). “TikTok just gave itself permission to collect biometric data on US users, including 'faceprints and voiceprints'”. TechCrunch 2021年7月3日閲覧。
- ^ McCluskey, Megan (2021年6月14日). “TikTok Has Started Collecting Your 'Faceprints' and 'Voiceprints.' Here's What It Could Do With Them”. Time 2021年7月3日閲覧。
- ^ Rodriguez, Salvador (2021年6月25日). “TikTok insiders say social media company is tightly controlled by Chinese parent ByteDance”. CNBC 2021年7月4日閲覧。
- ^ Baker-White, Emily (2022年6月17日). “Leaked Audio From 80 Internal TikTok Meetings Shows That US User Data Has Been Repeatedly Accessed From China” (英語). BuzzFeed News. 2022年6月22日閲覧。
- ^ Alex, Barinka (2022年7月1日). “TikTok Confirms Some China-Based Employees Can Access US User Data”. Bloomberg News 2022年7月3日閲覧。
- ^ “TikTokは「非常に厄介」、CIA長官が発言 中国が米国人利用者の情報入手の恐れと警告”. 日刊スポーツ (2022年12月19日). 2022年12月19日閲覧。
- ^ a b “TikTokが「子どもを薬物とアダルトコンテンツにさらした」と提訴される、中国政府へのデータ漏えい懸念で使用禁止の動きも”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “米下院委、TikTok禁止法案を可決 大統領に権限付与”. ロイター (2023年3月2日). 2023年3月3日閲覧。
- ^ a b “米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決”. NHK NEWS WEB (2024年3月14日). 2024年3月14日閲覧。
- ^ “米上院、ウクライナ支援法案を可決 TikTok禁止規定も イスラエル含め総額14.7兆円の追加予算”. 日本経済新聞 (2024年4月24日). 2024年4月24日閲覧。
- ^ “中国共産党、TikTok全データに「至高のアクセス権」保持か 元従業員が告発”. CNN. 2023年5月17日閲覧。
- ^ “An anxious parent's guide to the weird, dark teenage world of TikTok”. Telegraph.co.uk. 2019年2月11日閲覧。
- ^ Caron, Christina (2022年10月29日). “Teens Turn to TikTok in Search of a Mental Health Diagnosis” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2022年12月24日閲覧。
- ^ Miller, Claire Cain; Parlapiano, Alicia (2021年11月17日). “Where Are Young People Most Optimistic? In Poorer Nations.” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2022年12月24日閲覧。
- ^ “アメリカの公立学校がTikTokやYouTubeを「青少年の精神衛生の危機」で提訴”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “人気の動画共有アプリTikTokが「子どもの情報収集」を理由に6億円超の罰金処分へ”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “TikTokが「小児性愛者の狩り場になった」と集団訴訟を受ける”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “「TikTokが児童プライバシー保護法に違反し続けている」と20団体が連名で訴状を提出”. GIGAZINE. 2023年1月20日閲覧。
- ^ “TikTokが15歳以下のユーザーを「非公開アカウント」に変更＆動画のダウンロードも不可に”. GIGAZINE. 2023年1月20日閲覧。
- ^ “TikTokがティーンエイジャーを守るための取り組みを強化、プッシュ通知受信可能時間の制限など”. GIGAZINE. 2023年1月20日閲覧。
- ^ “TikTokがライブ配信の年齢要件を18歳以上に引き上げる、大人の視聴者限定のライブ配信も可能に”. GIGAZINE. 2023年1月20日閲覧。
- ^ “TikTokのアルゴリズムは自殺に至る自傷行為や摂食障害に関する動画を10代のユーザーにオススメしてしまうことが調査で発覚、39秒に1回の頻度で有害コンテンツをユーザーにプッシュしている”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “「死体の花嫁ダイエット」などの動画でTikTokが少女を摂食障害にしているという調査報告を受けTikTokがアルゴリズム変更”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ gigazineinfo (2021年12月18日). “TikTokが「同じ動画を何度もユーザーに見せないように」アルゴリズムを変更”. GIGAZINE.BIZ. 2023年1月18日閲覧。
- ^ editor, Alex Hern Technology (2019年9月25日). “Revealed: how TikTok censors videos that do not please Beijing” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077 2019年12月4日閲覧。
- ^ “TikTokはどうやって投稿される無数のコンテンツを検閲してきたのか？”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “17歳少女がメイク動画に見せかけて中国のウイグル弾圧を批判しTikTokアカウントが停止されてしまう”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “TikTok美容動画に忍ばせた中国批判、運営元があっさり謝罪した理由”. Newsweek日本版 (2019年12月2日). 2019年12月4日閲覧。
- ^ “TikTokの運営元ByteDanceなどに対して中国の規制当局が「VPNも含めた抗議デモ関連コンテンツの監視拡大」を指示”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “動画共有アプリ「TikTok」が障がいを持つ人やレズビアン・ゲイによる投稿のリーチを制限していた”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “「TikTok」によるムービー検閲の理由は「魅力的ではないムービーは新規ユーザーの短期定着率を下げるから」”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “米レディットCEOがTikTokを批判、「パラサイト的なスパイウェア」”. 大紀元時報. 2020年3月7日閲覧。
- ^ “「TikTokはプライバシー上の懸念があるため使用しないように」とアメリカ民主党・共和党の両委員会が警告”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “Amazonが従業員に「TikTokをスマホから削除するように」と通達するも間もなく撤回される”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “トランプ大統領がTikTokに「2020年9月15日までにアメリカ企業に売却すること」を要求、Microsoftが買収に名乗り”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “トランプ大統領による「TikTok禁止」発言以降もMicrosoftはTikTokの買収交渉を継続中”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “MicrosoftはTikTokのイギリス事業買収にも興味を示しているとの指摘”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “「TikTok」が本社を中国からイギリスに移転する計画を立てている”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “政府職員のTikTok使用を禁じる法案が連邦議会で可決される、アメリカのTikTok排斥がさらに加速”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “TikTokが「TikTok禁止の大統領令」を批判、法的手続きを講じる可能性も”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “TikTok使用禁止の大統領令を出したトランプ政権をTikTok開発元が訴える”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “Why we are suing the Administration” (英語). Newsroom | TikTok (2019年8月16日). 2023年1月19日閲覧。
- ^ “TikTokの米事業、90日以内に売却を--トランプ大統領が命じる”. CNET (2020年8月17日). 2021年6月10日閲覧。
- ^ “TikTok買収で中国が「技術の輸出には当局の承認が必要」と規制強化、買収交渉が一時中断か”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “TikTokのアメリカ事業買収競争にOracleが参戦”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “Microsoft、TikTok買収を断念”. ITmedia (2020年9月14日). 2021年9月2日閲覧。
- ^ “トランプ氏、TikTokとオラクルの提携案を「承認」 データの安全性「100%保たれる」と”. BBC (2020年9月20日). 2021年6月10日閲覧。
- ^ “米政府、TIkTokアプリ禁止措置を27日に延期－前向きな進展で”. ブルームバーグ (2020年9月20日). 2021年6月10日閲覧。
- ^ “米商務省、「TikTok」新規ダウンロード禁止を見送り”. BBC (2020年11月13日). 2021年6月10日閲覧。
- ^ a b “TikTokが「子どもを薬物とアダルトコンテンツにさらした」と提訴される、中国政府へのデータ漏えい懸念で使用禁止の動きも”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “トランプ大統領が8つの中国アプリとの取引を禁止する大統領令に署名”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “バイデン氏、TikTokと微信の禁止令撤回 米政府発表”. AFPBB (2020年6月10日). 2021年6月10日閲覧。
- ^ “TikTokがアメリカ人のデータを中国に流すバックドアを仕込んでいるとの報道”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “AppleとGoogleに「TikTokを禁止するように」と米国連邦通信委員会のコミッショナーが呼びかけ”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “「TikTok禁止法案」が議会に提出される、中国共産党へのデータ引き渡し阻止が目的”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “「TikTokを政府のスマホなどで使うことを禁止する法案」が上院で全会一致で承認、アメリカでは既に13州がTikTok禁止措置を講じている”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “「TikTokを政府のスマホなどで使うことを禁止する条項」がアメリカ議会が発表した220兆円規模の歳出法案に含まれる”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “「政府のスマホではTikTok利用禁止」という条項を含む歳出法案がアメリカ議会で可決”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “TikTok使用禁止をニュージャージー州とオハイオ州が決定、さらにHuawei・ZTEなどの製品も禁止予定”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “TikTokが事業継続のためアメリカ規制当局に譲歩する意向”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “TikTokは2000億円を費やし「TikTokは中国政府とは独立して運営された安全なアプリ」であることを認めるようアメリカ政府を説得している”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “米、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」法が成立 バイデン大統領が署名 ９カ月以内の売却を要求”. 産経新聞. 2024年4月25日閲覧。
- ^ “Tik Tok fails operating in Armenia” (英語). armenpress.am. Armenpress (2020年9月30日). 2020年9月30日閲覧。
- ^ “インドでTikTokのダウンロードが禁止に、Google Playストアから配信ページが削除される”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “「TikTok」の開発元がスマートフォンの開発を計画中”. GIGAZINE. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “GoogleがTikTokの評価を上げるために大量のレビューを削除したという指摘”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “米国務長官、TikTok含む中国製アプリ禁止を「検討」”. AFP (2020年7月7日). 2020年6月29日閲覧。
- ^ “TikTokを含む59個の中国製アプリがインドで使用禁止へ”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “47個の中国製アプリをインド政府が新たに禁止、「PUBG Mobile」を含む275個をさらに禁止する見込み”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ a b “Indonesia overturns ban on Chinese video app Tik Tok”. The Straits Times (2018年7月11日). 2019年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月1日閲覧。
- ^ a b “Chinese video app Tik Tok to set up Indonesia censor team to...”. Reuters. (2018年7月5日). オリジナルの2019年3月2日時点におけるアーカイブ。 2019年3月1日閲覧。
- ^ “Indonesia blocks 'pornographic' Tik Tok app”. DW.COM (2018年5月7日). 2019年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月1日閲覧。
- ^ Spence, Philip (2019年1月16日). “ByteDance Can't Outrun Beijing's Shadow”. Foreign Policy. 2019年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月15日閲覧。
- ^ “TikTok parent ByteDance sues Chinese news site that exposed fake news problem”. TechCrunch. 2020年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月1日閲覧。
- ^ “インドネシア、動画アプリ「Tik Tok」を禁止：性的表現と宗教冒涜を懸念”. Yahoo! News. 2020年11月2日閲覧。
- ^ “「TikTok」は本当に危険なのか？ 国民民主党も“使用禁止”決定 玉木代表「先手を打って石を投げたい」”. ABEMA TIMES (2023年3月18日). 2023年3月22日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年3月8日). “国民民主党がTIkTok禁止 議員の業務用端末”. 産経ニュース. 2023年3月19日閲覧。
- ^ TikTok禁止の流れ 国民民主党はTIkTok禁止を決定 玉木雄一郎が解説 - YouTube たまきチャンネル 2023年3月11日
- ^ “Pakistan bans TikTok over 'immoral' content” (英語). CNBC. Reuters. (2020年10月9日) 2020年10月10日閲覧。
- ^ a b 「中国と親しいはずのパキスタンで「TikTok禁止令」」『goo ニュース』（Record China）2020年10月11日。2020年11月2日閲覧。
- ^ Singh, Manish (2020年10月19日). “Pakistan lifts ban on TikTok”. TechCrunch 2020年10月19日閲覧。
- ^ a b “Taliban Ban TikTok App for ‘Misleading the Younger Generation’” (英語). Bloomberg.com. (2022年4月21日) 2022年4月21日閲覧。
- ^ “Bangladesh 'anti-porn war' bans blogs and Google books”. DW.COM (2019年2月25日). 2019年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月1日閲覧。
- ^ “The saga of TikTok, Likee in Bangladesh”. THE BUSINESS STANDARD (2020年8月6日). 2020年11月2日閲覧。
- ^ “欧州委、公用端末でのTikTok利用禁止”. ロイター. (2023年2月23日) 2023年2月27日閲覧。
- ^ “人気のTik Tok「大騒ぎして撮影」「ライブを盗撮」の迷惑行為に苦言多数”. Standby (2018年8月1日). 2018年10月2日閲覧。
- ^ a b “万引きを疑わせる動画、高校生がTikTokに投稿 高知”. 毎日新聞 (2018年12月6日). 2019年8月24日閲覧。
- ^ “警官をおチョくる「挑発動画」 日本の警官は黙っているが、米国で同じことをした若者は...”. J-CASTニュース (2019年7月2日). 2019年8月24日閲覧。
- ^ “ＴｉｋＴｏｋのわいせつ動画を投稿容疑 ９人を書類送検：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年7月23日閲覧。
- ^ “児童ポルノ拡散で９人書類送検＝少女が「ＴｉｋＴｏｋ」投稿－愛知県警：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年7月23日閲覧。
- ^ ティックトッカー、2人わいせつ容疑 愛知県警逮捕 毎日新聞 2022年6月5日
- ^ ＜特報＞回転寿司チェーンで相次ぐ「不適切動画」の拡散 くら寿司は対策強化に本腰 - 産経ニュース 2023年1月27日
- ^ 「もう安心して食べられない」 「回転寿司」Twitterトレンド1位に SNSで拡散“寿司テロ動画”に批判相次ぐ - ITmedia NEWS 2023年1月30日
- ^ 予讃線？線路に向かって「やり投げ」動画 JR四国が被害届検討 毎日新聞 2023年2月7日
- ^ a b c “ＴｉｋＴｏｋ、数日以内に香港市場から撤退”. Reuters (2020年7月7日). 2020年7月7日閲覧。
- ^ “【動画】男性が列車で感電死、「TikTokを撮るため」と物議に”. Record China. (2018年5月10日) 2018年10月2日閲覧。
- ^ “TikTokが香港からやむなく事業撤退、アメリカ政府もTikTokの禁止を検討”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ TikTokは米国での締め出しに直面し、香港からの撤退を発表 | TechCrunch Japan
- ^ “Indonesia overturns ban on Tik Tok after video streaming service agrees to increase security controls”. South China Morning Post (2018年7月11日). 2018年7月11日閲覧。
- ^ “「TikTokはポルノを助長する」インド裁判所、ダウンロード禁止を政府に暫定命令”. 大紀元日本版. (2019年4月6日) 2019年4月7日閲覧。
- ^ “インド、「ティックトック」などの中国製アプリを禁止に”. CNN.co.jp. 2020年7月2日閲覧。
- ^ “TikTokに罰金約6億3000万円。13歳未満の子供のプライバシー侵害、米連邦取引委員会と和解”. Engadget 日本版. (2019年2月28日). オリジナルの2019年2月28日時点におけるアーカイブ。 2019年3月30日閲覧。
- ^ “ＴｉｋＴｏｋが記者の個人情報に不正アクセス、位置情報を監視し取材先探る…従業員を解雇”. 読売新聞. (2022年12月24日) 2022年12月24日閲覧。
- ^ “TikTokの親会社ByteDanceの社員がアメリカ人ジャーナリストのIPアドレスを調べて追跡しようとしていたことが判明”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “TikTokを使いユーザーの位置情報を追跡する恐るべき計画を中国に本社がある親会社ByteDanceが企てているとの報道”. GIGAZINE. 2023年1月18日閲覧。
- ^ “TikTokが「議会に電凸して規制法に反対しろ」とユーザーをあおる、ぶち切れた議会が全会一致で法案推進をスピード採決”. GIGAZINE. 2023年3月8日閲覧。
関連項目
- 動画共有サービス
- musical.ly
- Likee
- Triller
- Huddles
- Instagram Reels
- YouTube Shorts
- LINE VOOM
- Snapchat Spotlight
- Billboard Japan TikTok Weekly Top 20
外部リンク
国際版
- 公式ウェブサイト
- TikTok (tiktok) - note
- TikTok Japan (@tiktok_japan) - X（旧Twitter）
- Life at TikTok Japan (@JapanTikTok) - X（旧Twitter）
- TikTok黒豆ちゃん (@tiktok_kuromame) - X（旧Twitter） - 公式ゆるキャラ
- TikTok (tiktokjapan) - Facebook
- TikTok JPN (TikTokJPN) - Facebook
- TikTok_japan (@tiktok_japan) - Instagram
- TikTok Japan (@tiktokjapan) - TikTok
- TikTok Japan - YouTubeチャンネル
中国本土版
| 日本 | |
|---|---|
| アメリカ合衆国 | |
| 中国 | |
| 韓国 |
|
| フランス |
|
| イギリス |
|
| カナダ | |
| ロシア |
|
| イラン |
|
| Fediverse | |
| ショート動画 |
|
| 公開期限付き動画 | |
 Category:動画共有サイト | |
Text is available under the CC BY-SA 4.0 license; additional terms may apply.
Images, videos and audio are available under their respective licenses.
