JOCDN
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム |
| 設立 | 2016年12月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 9010401128505 |
| 事業内容 | 国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供、および放送システムの構築・運用 |
| 代表者 |
代表取締役会長 鈴木幸一 代表取締役社長 米山直志 |
| 資本金 | 8億4490万円 |
| 主要株主 |
株式会社インターネットイニシアティブ 16.8% 在京民放各社、日本放送協会 各11.8% |
| 外部リンク | http://www.jocdn.co.jp/ |
JOCDN株式会社（ジェイオーシーディーエヌ）は、東京都千代田区に本社を置く、動画配信プラットフォームの提供を行う企業。インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本テレビ放送網（NTV）によって2016年12月1日に設立された。
概要
[編集]IIJが持つ大規模配信に関する技術力と日テレオンデマンドやHuluといった、日本テレビによる動画配信サービスを融合させた、高品質かつ安定した動画配信を実現するコンテンツデリバリネットワーク（CDN）を放送事業者や動画配信事業者向けに提供する事を目的として、両者の合弁事業として設立。2017年4月より動画配信プラットフォームを動画配信事業者向けに提供しているほか、将来に向けた新たな配信技術やプラットフォームなど放送通信インフラの技術開発も行っている[1]。
設立当初から市場拡大を見込んで、日本テレビ以外の民放各局にも出資を呼びかけており、2017年4月3日に第三者割当増資で在京民放4社（テレビ朝日ホールディングス、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、フジテレビジョン）、在阪民放5社（MBSメディアホールディングス、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ放送、讀賣テレビ放送）、在名民放5社（東海テレビ放送、中京テレビ放送、中部日本放送、名古屋テレビ放送、テレビ愛知）が[2][3]、2019年4月12日にWOWOWが出資した[4]。
また、NHKオンデマンドを保有し、2020年4月からNHKプラス（インターネットでのテレビ放送常時同時配信サービス）の開始を予定している日本放送協会（NHK）も2020年2月4日にJOCDNへの出資を行っている[5][6][7][8][9]。
脚注
[編集]注釈・出典
[編集]- ^ 日テレとIIJ、動画配信プラットフォームの合弁会社設立。民放各局にも出資募る,AV Watch,2016年12月1日
- ^ “民放15社とIIJ、動画配信プラットフォーム事業のJOCDNに出資” (2017年4月5日). 2017年4月23日閲覧。
- ^ 民放各社が国内向け映像配信インフラで協力。JOCDNに民放15社出資,AV Watch,2017年4月3日
- ^ “JOCDN株式会社の第三者割当増資引受について”. 株式会社WOWOW（2019年4月12日作成）. 2019年7月1日閲覧。
- ^ “NHK 民放参加の動画配信システム会社に出資へ”. 日本経済新聞（2019年1月25日作成）. 2019年7月1日閲覧。
- ^ “NHK、CDN事業者に出資「急いで検討」 新年度からTVer参加へ”. ITmedia NEWS・産経新聞（2019年2月8日作成）. 2019年7月1日閲覧。
- ^ “JOCDN株式会社への出資について”. 日本放送協会広報局（2019年11月12日作成）. 2020年1月16日閲覧。
- ^ “常時同時配信・見逃し番組配信サービスの開始について”. 日本放送協会（2020年1月15日作成）. 2020年1月16日閲覧。
- ^ “JOCDN、NHKを引受先とする第三者割当増資を実施”. JOCDN株式会社（2020年2月4日作成）. 2020年2月4日閲覧。
外部リンク
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| 歴史・事件 |
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| 関連項目 |
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1系列局のうち、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、讀賣テレビ放送、福岡放送、熊本県民テレビの5局は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社。 2非連結子会社。31996年10月1日開局、2000年9月30日閉局のCS放送チャンネル。  カテゴリ | ||
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