Google Patents
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| URL |
patents |
|---|---|
| 言語 | 英語他（インターフェース） |
| タイプ | 電子図書館 |
| 運営者 | Google Inc. |
| 登録 | 不要 |
| 開始 | 2006年12月13日 |
概要
以下の17ヶ国・機関が発行した特許文献を、特許権者、発明者、名称、特許番号、出願日、発効日から無料で検索することができる[1][2]。
- サービス開始当初から
- 米国（米国特許商標庁（USPTO））
- 2012年8月に追加[3]
- 欧州特許庁(EPO)
- 2013年9月に追加[4]
- 中国（中華人民共和国国家知識産権局(SIPO)）
- ドイツ（ドイツ特許商標庁(DPMA)）
- カナダ（カナダ知的財産局(CIPO)）
- 世界知的所有権機関(WIPO)
- 2016年8月に追加[5]
沿革
2006年12月13日にGoogle Patent Searchとして米国特許文献を対象にベータ版のサービスが開始された[6]。
2012年8月にはEPO文献を対象に加えるとともに、Prior Art Finder（先行技術ファインダー）が追加された[3]。2013年9月には、中国、カナダ、ドイツ、世界知的所有権機関(WIPO)の4ヶ国・機関の文献が追加された。
2015年7月には新バージョンがリリースされているが、旧バージョンも引き続き利用可能である[7]。
2016年8月には、日本、大韓民国、イギリス、スペイン、フランス、ベルギー、ロシア、オランダ、フィンランド、デンマーク、ルクセンブルクの10ヶ国の文献が追加された。
特徴
特許文献の無料検索サービスは、Google以外にも、各国の特許庁などによって無料検索サービスが行われており、例えば、日本の文献は独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）などで、欧州の文献は欧州特許庁が提供するEspacenetなどで、それぞれ無料検索が可能である。
しかし、Google Patentsと各国特許庁などのサービスとでは、提供される機能は異なっており、たとえば、米国特許商標庁のサービス[8]では、提供されるデータはイメージデータ（TIFF形式）のみで、1975年以前の古い年代の文献は全文検索することができない。これに対して、Googleでは、米国特許商標庁のデータを利用しつつ、Google ブックス（Google Book Search）と同様の技術を用いて、約700万件以上に及ぶ全文献を光学文字認識でコードデータ化し、全文検索を可能にしているのが特徴である[9]。検索した文献は、テキスト・データまたはPNG形式で閲覧でき、PDF形式でファイルをダウンロードすることも可能である。なお、米国特許商標庁の特許文献はパブリックドメインに属するため、著作権の問題は発生しない。
脚注
- ^ About the new Google Patents - Google Help
- ^ Googleが米国特許の検索サービス「Google Patent Search」公開 ITmedia ニュース、2006年12月14日
- ^ a b Googleの特許検索で欧州特許庁のデータの検索が可能に "先行技術ファインダー"も追加 ITmedia ニュース、2012年8月15日
- ^ Broadening Google Patents Google、2013年9月17日
- ^ 11 New Countries Available in Google Patents Google、2016年8月30日
- ^ Now you can search for U.S. patents Google、2006年12月13日
- ^ Improving patent quality one search at a time Google、2015年7月16日
- ^ Patent Full-Text and Full-Page Image Databases - USPTO
- ^ 森次顕「特許情報とインターネットの10年 特許電子図書館（IPDL）10周年を機に (PDF) 」 Japio YEAR BOOK 2009、日本特許情報機構
関連項目
外部リンク
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