FPTジャパンホールディングス
この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 ウィキペディアの方針に沿った中立的な観点の記述内容に、この記事を修正してください。露骨な広告宣伝活動には((即時削除/全般4))を使用して、即時削除の対象とすることができます。 (2023年4月)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒105-0011 東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー33階 |
| 設立 | 2005 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 5010701021223 |
| 事業内容 |
システムインテグレーション事業 アウトソーシング事業 |
| 代表者 | ド・ヴァン・カック |
| 資本金 | 3億円（2019年1月時点） |
| 純利益 |
1822万5000円 （2023年12月期）[1] |
| 総資産 |
79億6639万7000円 （2023年12月期）[1] |
| 従業員数 |
FPTジャパンホールディングス連結：1,750名(2022年1月現在) FPTグループ：約37,000名(2021年度) |
| 主要株主 | FPTソフトウェア（100%） |
| 主要子会社 |
FPTコンサルティングジャパン FPTソフトウェアジャパン FPTテクノジャパな FPTソフトウェアジャパン FPT日本語学校 |
| 関係する人物 |
FPTコーポレーション代表取締役会長 チュオン・ザー・ビン |
| 外部リンク | https://www.fpt-software.jp |
FPTジャパンホールディングス株式会社（英：FPT Japan Holdings Co., Ltd）は、ベトナムの大手IT企業FPTソフトウェアの日本法人である。FPTソフトウェアは「オフショア開発」の受託を専門とする独立系のシステムインテグレーターである。
会社概要
[編集]- 2005年11月にベトナムのIT企業であるFPTソフトウェアの日本法人として設立された。
- 母体は、「日経アジア賞」を受賞したチュオン・ザー・ビン[2]が会長をつとめるFPTコーポレーション[3]である。
- FPTJHDは、FPTSWにおける日本の営業窓口であり、事業領域は製造、流通、金融、通信、電力、教育、医療、農業などである。
- ベトナムへのシステム開発のアウトソーシング事業を主としており、大規模から小規模まで、様々な案件に対応している。
- 企業理念は「メイド・イン・ベトナムの日本品質企業を目指して」[4]
- 日本の大手ベンダー企業との関わりが強い。
- 2018年6月、設立13年目で社員数1,000名に到達。
- 2018年9月、持株会社化に伴い、商号を「FPTジャパン株式会社」から「FPTジャパンホールディングス株式会社」に変更。
- 2019年1月、事業発展を目的とした増資を実施。
事業内容
[編集]- ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
- システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
- ソフトウエア開発アウトソーシング事業（オフショア開発）
- 1万人ブリッジSE育成プログラム[5]
- 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングアービス
- 海外研修サービス・海外事業促進サービス
事業所
[編集]国内拠点
[編集]- 東京本社（KDX浜松町プレイス 6F）
- 札幌事業所（札幌時計台ビル 7F）
- 横浜事業所（大和地所ビル 10F）
- 名古屋事業所（TOMITA BLD 7F）
- 大阪事業所（新藤田ビル 16F)
- 広島事業所（三共広島ビル 7F）
- 福岡事業所（花村ビル 8F）
- 刈谷開発センター（愛知県刈谷市相生町1-28 THE TERRACE 4F）
- FPT沖縄R&D株式会社（沖縄本社：第一開発センター JEI那覇ビル 6F）（第二開発センター COI那覇ビル 2F）
国外拠点
[編集]- 韓国支社
- 台湾（子会社）
主な関連会社
[編集]- FPTコーポレーション
- FPTソフトウェア
- FPTソフトウェアジャパン株式会社（2018年設立）（FPTジャパンより開発関連事業等を承継）
- FPTテクノジャパン株式会社（2018年商号変更：旧FPTスタッフィング株式会社） (総合人材サービス)
- FPTコンサルティングジャパン株式会社（2019年設立）（ITコンサルティング事業）
- FPT沖縄R&D株式会社（2017年設立）（ニアショア開発）
- FPT日本語学校（2019年開校）（日本在住の外国人向け日本語学校）
- FPT台湾
沿革
[編集]- 2005年 FPTソフトウェアジャパン有限会社設立
- 2006年 初の契約締結
- 2007年 FPTジャパン 大阪営業所開設。日本市場向けSE1,000名規模に拡大
- 2008年 社名をFPTジャパン株式会社に変更
- 2013年 FPTジャパン 名古屋営業所開設。 日本市場向けSE2,000名規模に拡大
- 2013年 情報技術サービス産業協会(JISA)[6]入会
- 2014年 10,000名のBrSE（ブリッジシステムエンジニア）プログラム開始。 日本市場向けSE3,000名規模に拡大
- 2015年 Microsoft Partner＆AWS Advanced Consulting Partnerに認定。東京都港区大門へオフィス移転[7]
- 2016年 FPTジャパン 福岡営業所開設。韓国支社設立。日本市場向けSE5,000名規模に拡大
- 2017年 FPTジャパン 総合人材サービス会社である、FPTスタッフィング株式会社を設立
- 2017年 FPTジャパン ニアショア開発拠点となる、FPT沖縄R&D株式会社を設立
- 2017年 FPTジャパン 公式Facebookページ開設
- 2018年 親会社FPTソフトウェア 東南アジアIT企業初の「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定
- 2018年 FPTジャパン 従業員数1,000名を達成（2018年6月)
- 2018年 FPTスタッフィング 商号変更し、FPTテクノジャパン株式会社となる（2018年６月13日)
- 2018年 FPTジャパン FPTジャパンより開発関連事業等を承継させる吸収分割を実施した、FPTソフトウェアジャパン株式会社を設立
- 2018年 FPTジャパン 横浜事業所開所
- 2018年 FPTジャパングループの持株会社として、社名をFPTジャパンホールディングス株式会社に変更
- 2018年 FPTジャパンホールディングス 札幌事業所開設
- 2018年 FPTジャパンホールディングス 豊田開発センター開設
- 2018年 FPTテクノジャパン 資本金を5,000万円に増資
- 2018年 FPTジャパンホールディングス 広島事業所開設
- 2019年 FPTジャパンホールディングス 資本金を３億円に増資
- 2019年 FPTジャパンホールディングス 刈谷開発センター開設
- 2019年 FPTジャパンホールディングス ITコンサルティング事業に特化した、FPTコンサルティングジャパン株式会社を設立
- 2019年 FPTジャパンホールディングス 日本在住の外国人向けの日本語学校、FPT日本語学校を開校
- 2019年 FPTジャパンホールディングス 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得[8]
- 2019年 FPTジャパンホールディングス プライバシーマークを取得[9]
主なサービス・製品
[編集]主なサービス
[編集]システム開発・運用・マイグレーションサービス
[編集]- アプリケーションサービス
- 業務アプリケーションサービス
- レガシーマイグレーション
- テスティングサービス
最新テクノロジーサービス
[編集]- デジタルトランスフォーメーション（DX）サービス
- AI（人工知能）
- アドバンスドアナリティクス（AA）
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
- クラウドプロフェッショナルサービス
- ビッグデータ分析
- IoT
- モビリティ
エンジニアリングサービス
[編集]その他サービス
[編集]製品
[編集]- Citus CLOUD Suite
- Citus COBOL Suite
- 翻訳コミュニケーションツールアプリ「Speakdi(スピークディ)」
- プラットフォーム「akaminds（アカマインズ）」
- RPAツール「akaBot（アカボット）」
脚注
[編集]- ^ a b FPTジャパンホールディングス株式会社 第19期決算公告
- ^ 日経アジア賞｜チュオン・ザー・ビン
- ^ FPT Corporation
- ^ 企業理念
- ^ 1万人ブリッジSE育成プログラム
- ^ 情報技術サービス産業協会(JISA)
- ^ オフィス移転
- ^ “ＦＰＴジャパンホールディングス 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得”. 2021年10月28日閲覧。
- ^ “ＦＰＴジャパンホールディングス プライバシーマークを取得”. 2021年10月28日閲覧。
外部リンク
[編集]Text is available under the CC BY-SA 4.0 license; additional terms may apply.
Images, videos and audio are available under their respective licenses.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Credit:
(see original file).
