首都機能移転候補都市
（栃木県那須塩原市、2022年）
首都機能移転候補都市（しゅときのういてんこうほとし）では、日本の首都機能移転の候補地を解説する。
2003年、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」にて、「移転は必要だが、3候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞り込めない」という形で中間報告を採択した。その後は、国政の場では議論されなくなり、政治の表舞台から姿を消す。また、2011年7月の国土交通省の組織改編で、首都機能移転を担当していた国土政策局の「首都機能移転企画課」が廃止された[1]。
候補地
[編集]1999年（平成11年）12月20日の国会等移転審議会の答申は、国会等の移転先となる候補地等について以下のように選定した。
- 移転先候補地
- 移転先候補地となる可能性がある地域
- 現首都東京との距離がそれほど遠くない地域
- 陸・海・空での国際的な将来性をもつ地域
- 自然災害（地震・火山・津波など）の少ない地域
- 広大な平地を持つ地域
- 新しい情報ネットワークへの対応容易性
- 各地からの交通便利性
以下の候補地から移転先候補地が選定された[2](選ばれなかった地域のみ記載する)
- 福島地域
- 宮城地域
- 茨城地域
- 三重地域
脚注
[編集]- ^ 国土交通省の組織改編
- ^ “「首都機能移転の考え方」 - 国会等の移転ホームページ - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年5月28日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 国土交通省 - 国会等の移転ホームページ
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