電源開発促進税
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
概要
発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般送配電事業者の販売電気に課する国税である。目的税の一つである。
創設時（1974年）の目的は、当時のオイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の設置を促進するためであった。
2003年（平成15年）に石油石炭税法の施行と引き換えに税率を段階的に引き下げている。
2006年度（平成18年度）までは、税収の全額を電源開発促進対策特別会計（でんげんかいはつそくしんたいさくとくべつかいけい）の直接の収入として（直入）いた。
2007年度（平成19年度）からは行政改革推進法で、特別会計の改革が規定され電源開発促進対策特別会計と石油石炭税を主要財源とする石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計とが、エネルギー対策特別会計に統合されつことになり、具体的には特別会計に関する法律により改正がされた。また、電源開発促進税の税収額を特別会計に直入することをやめて、一般会計の歳入として後、必要額を特別会計に繰り入れる仕組みになった。
諸データ
税収の推移
財務省の統計[1]を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。
- 2022年度（令和4年度） - 312,204
- 2021年度（令和3年度） - 316,193
- 2020年度（令和2年度） - 311,017
- 2019年度（令和元年度） - 315,849
- 2018年度（平成30年度） - 322,045
- 2017年度（平成29年度） - 325,672
- 2016年度（平成28年度） - 319,670
- 2015年度（平成27年度） - 315,908
- 2014年度（平成26年度） - 321,069
- 2013年度（平成25年度） - 328,292
- 2012年度（平成24年度） - 328,049
- 2011年度（平成23年度） - 331,379
- 2010年度（平成22年度） - 349,166
- 2009年度（平成21年度） - 329,277
- 2008年度（平成20年度） - 340,472
- 2007年度（平成19年度） - 352,157
- 2006年度（平成18年度） - 352,157
- 2005年度（平成17年度） - 359,249
- 2004年度（平成16年度） - 372,596
- 2003年度（平成15年度） - 366,328
- 2002年度（平成14年度） - 376,791
- 2001年度（平成13年度） - 368,620
- 2000年度（平成12年度） - 374,559
- 1999年度（平成11年度） - 365,091
- 1998年度（平成10年度） - 357,292
- 1997年度（平成 9年度） - 353,954
出典
関連項目
外部リンク
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