過失致死傷罪
法律・条文	刑法209条、210条
保護法益	生命・身体
主体	人
客体	人
実行行為	過失により人を死傷させる
主観	過失犯
結果	結果犯、侵害犯
実行の着手	-
既遂時期	人の死傷
法定刑	過失致死罪 50万円以下の罰金 過失傷害罪 30万円以下の罰金又は科料
未遂・予備	なし
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日本の刑法
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表 話 編 歴

プロジェクト 刑法 (犯罪)

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過失致死傷罪（かしつちししょうざい）とは、過失により人を死傷させる罪である。

過失により人を傷害した場合に過失傷害罪となり（刑法209条1項）、法定刑は30万円以下の罰金又は科料。同条2項により、親告罪とされている。一方、過失により人を死亡させた場合に過失致死罪となる（同210条）。法定刑は50万円以下の罰金。こちらは親告罪ではない。

両罪とも暴行や傷害の故意がなく、死傷の結果について過失があることが要件となっている。暴行や傷害の故意があれば傷害罪・傷害致死罪が成立する。

また、業務上の過失である場合には業務上過失致死傷罪に、重過失があれば重過失致死傷罪に該当し、従来よりも重く処罰される。もっとも、「業務」の範囲が広く認められているため、また業務でなくとも（立件されるほどの事案であれば）重大な過失があったと認定する傾向がある。

さらに一定の類型の作為、不作為により死傷の結果を惹起した場合は結果的加重犯として処罰されるため（例：往来危険汽車転覆致死傷罪）、過失致死傷罪に該当する事例は狭い範囲に限られている。多くの類型は自転車事故や火気、燃料の誤取扱などによる死傷であるが、情状や結果が重かった場合には重過失致死傷罪として立件される事が多い。

なお、自動車（原動機付自転車を含む）の運転上必要な注意を怠り、過失により死傷に至った場合には、従来は業務上過失致死傷罪に問われていたが、自動車運転過失致死傷罪への改正を経て、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の過失運転致死傷により処罰されるようになった。

• 業務上過失致死傷罪
• 危険運転致死傷罪
• 殺人罪
• 暴行罪
• 過失犯
• 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

表 話 編 歴 日本の刑法犯罪
国家的法益に対する罪	内乱罪 外患罪 国交に関する罪 公務の執行を妨害する罪 逃走の罪 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 偽証の罪 虚偽告訴罪 汚職の罪 公務員職権濫用罪 賄賂罪
社会的法益に対する罪	騒乱罪 放火及び失火の罪 出水及び水利に関する罪 往来を妨害する罪 あへん煙に関する罪 飲料水に関する罪 通貨偽造の罪 文書偽造の罪 有価証券偽造罪（支払用カード電磁的記録に関する罪） 印章偽造の罪 不正指令電磁的記録に関する罪 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪（公然わいせつ罪） 賭博及び富くじに関する罪 礼拝所及び墳墓に関する罪
個人的法益に対する罪	生命・身体 殺人罪 傷害の罪 傷害罪 暴行罪 凶器準備集合罪・結集罪 過失傷害の罪 過失致死傷罪 業務上過失致死傷罪 堕胎罪 遺棄罪 自由 住居を侵す罪 住居侵入罪 不退去罪 秘密を侵す罪 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪 不同意わいせつ罪 不同意性交等罪 近親相姦罪 姦通罪 重婚罪 逮捕・監禁罪 脅迫罪 強要罪 略取・誘拐罪 名誉 名誉毀損罪 侮辱罪 信用・業務 信用毀損罪・業務妨害罪 財産 窃盗及び強盗の罪 窃盗罪 不動産侵奪罪 強盗罪 詐欺及び恐喝の罪 詐欺罪 背任罪 恐喝罪 横領罪 盗品等関与罪 毀棄及び隠匿の罪 文書等毀棄罪 建造物等損壊罪 器物損壊罪 信書隠匿罪
Category:日本の犯罪類型