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農地中間管理機構

この記事の出典や参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。信頼できる第三者情報源とされる出典の追加が求められています。出典検索?"農地中間管理機構" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2019年10月)

農地中間管理機構(のうちちゅうかんかんりきこう)は、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき[1]都道府県における農地の中間的受け皿組織であり、都道府県知事が指定する。通称は「農地バンク」である。

沿革

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目標

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項目 内容
政策目的 担い手への農地集積・集約化と農地の確保
施策の必要性 令和5年度に担い手の農地利用集積のシェアを8割にするという目標に向けて、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地中間管理機構が平成26年度に各都道府県に整備されたところであるが、平成29年度末の集積率は55.2%にとどまっており、更なる加速化を図っていく必要がある。
大目標 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農山漁村の振興、農業多面的機能の発揮、森林の保続培養と森林生産力の増進、水産資源の適切な保存・管理等を通じ、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図る。
中目標 農業の持続的な発展
政策分野 担い手への農地集積・集約化と農地の確保

農地中間管理機構一覧

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都道府県 住所 備考
(公財)北海道農業公社[12] 札幌市中央区北5条西6丁目1-23 北海道通信ビル6F
(公財)あおもり農林業支援センター[13] 青森市新町二丁目4-1
(公社)岩手県農業公社[14] 盛岡市神明町7番5号
(公社)みやぎ農業振興公社[15] 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
(公社)秋田県農業公社[16] 秋田市山王四丁目1番2号
(公財)やまがた農業支援センター[17] 山形市緑町一丁目9番30号 緑町会館6階
(公財)福島県農業振興公社[18] 福島市中町8番2号(福島県自治会館8階)
(公社)茨城県農林振興公社[19] 水戸市上国井町3118番地1
(公財)栃木県農業振興公社[20] 宇都宮市一の沢2丁目2番13号
(公財)群馬県農業公社[21] 前橋市総社町総社2326-2(群馬県蚕糸技術センター内)
(公社)埼玉県農林公社[22] 行田市大字真名板1975番1
(公社)千葉県園芸協会[23] 千葉市中央区市場町1番1号
(一社)東京都農業会議[24] 渋谷区代々木2-10-12 JA東京南新宿ビル4F
(公社)神奈川県農業公社[25] 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル10階
(公財)山梨県農業振興公社[26] 甲府市宝1-21-20 NOSAI会館3階
(公財)長野県農業開発公社[27] 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁東庁舎 3階
(公社)静岡県農業振興公社[28] 静岡市葵区追手町9番18号 静岡中央ビル7階
(公社)新潟県農林公社[29] 新潟市中央区新光町15-2 県公社ビル
(公社)富山県農林水産公社[30] 富山市舟橋北町4-19(森林水産会館内)
(公財)いしかわ農業総合支援機構[31][32] 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館4F
(公社)ふくい農林水産支援センター[33] 福井市松本3丁目16番10号 福井合同庁舎内
(一社)岐阜県農畜産公社[34] 岐阜市藪田南5丁目14番12号(岐阜県シンクタンク庁舎内)
(公財)愛知県農業振興基金[35] 名古屋市中区錦三丁目3番8号 JAあいちビル西館3階
(公財)三重県農林水産支援センター[36] 松阪市嬉野川北町530番地
(公財)滋賀県農林漁業担い手育成基金 [37] 大津市松本一丁目2番20号
(一社)京都府農業会議 [38] 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館
(一財)大阪府みどり公社 [39] 大阪市中央区南本町二丁目1番8号 創建本町ビル 5階
(公社)ひょうご農林機構 [40] 神戸市中央区下山手通5丁目7-18(兵庫県下山手分室)
(公財)なら担い手・農地サポートセンター [41] 橿原市畝傍町53番地
(公財)和歌山県農業公社 [42] 和歌山市茶屋ノ丁2-1 和歌山県自治会館6階
(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構 [43] 鳥取市東町1丁目271 鳥取県庁第2庁舎8階
(公財)しまね農業振興公社 [44] 松江市黒田町432-1
(公財)岡山県農林漁業担い手育成財団 [45] 岡山市北区弓之町10-26 第五近宣ビル3階
(一財)広島県森林整備・農業振興財団 [46] 広島市中区大手町四丁目2番16号
(公財)やまぐち農林振興公社 [47] 山口市葵二丁目5番69号
(公財)徳島県農業開発公社 [48] 徳島市北佐古一番町5番12号 JA会館8階
(公財)香川県農地機構 [49] 高松市松島町一丁目17番28号 香川県高松合同庁舎5階
(公財)えひめ農林漁業振興機構 [50] 松山市一番町四丁目4-2(愛媛県庁第2別館内)
(公財)高知県農業公社 [51] 高知市丸ノ内1丁目7番52号 高知県庁西庁舎3F
(公財)福岡県農業振興推進機構 [52] 福岡市中央区天神4-10-12
(公社)佐賀県農業公社 [53] 佐賀市八丁畷町8-1 佐賀総合庁舎4階
(公財)長崎県農業振興公社 [54] 長崎市尾上町3番1号 県庁行政棟5階
(公財)熊本県農業公社 [55] 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号(熊本県庁本館10階)
(公社)大分県農業農村振興公社 [56] 大分市舞鶴町1丁目4-15 
(公社)宮崎県農業振興公社 [57] 宮崎市恒久1丁目7番地14
(公財)鹿児島県地域振興公社 [58] 鹿児島市名山町4番3号
(公財)沖縄県農業振興公社 [59] 島尻郡南風原町字本部453番地3(土地改良会館3F)

脚注

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  1. ^ 農地中間管理事業の推進に関する法律農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の概要”. 農林水産省. 2019年4月22日閲覧。
  2. ^ 農地中間管理事業の推進に関する法律三段表”. 農林水産省. 2019年4月22日閲覧。
  3. ^ 農地中間管理事業の推進に関する法律”. 農林水産省=. 2019-04-2123閲覧。
  4. ^ 農地中間管理機構(農地集積バンク)法等の改正案”. 第 198 回国会法律案等 NAVI. 2019年4月29日閲覧。
  5. ^ 農地バンク法案可決 付帯決議 市長村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委”. 日本農業新聞 (2019年4月19日). 2019年4月22日閲覧。
  6. ^ 野党 対案提出へ 地域主体の組織に 農地バンク見直し”. 日本農業新聞 (2019年4月11日). 2019年4月22日閲覧。
  7. ^ 農地中間管理事業の5年後見直し等について(論点整理)”. 農林水産省 (2018年11月). 2019年4月22日閲覧。
  8. ^ 農地中間管理事業の5年後見直し等について(取りまとめ)”. 農林水産省 (2018年11月). 2019年4月22日閲覧。
  9. ^ 農地バンク・農業会議所合併 新組織 「ひょうご農林機構」誕生 兵庫県”. 日本農業新聞 (2021年4月21日). 2021年4月21日閲覧。
  10. ^ ひょうご農林機構発足 農村維持や県有林保全へ” (2021年4月2日). 2021年4月21日閲覧。
  11. ^ 平成31年度地方税制改正(税負担軽減措置等)要望事項”. 農林水産省. 2019年4月22日閲覧。
  12. ^ 公益財団法人北海道農業公社”. 公益財団法人北海道農業公社. 2019年4月21日閲覧。
  13. ^ 公益社団法人あおもり農林業支援センター”. 公益社団法人あおもり農林業支援センター. 2019年4月21日閲覧。
  14. ^ 公益社団法人岩手県農業公社”. 公益社団法人岩手県農業公社. 2019年4月21日閲覧。
  15. ^ 公益社団法人みやぎ農業振興公社”. 公益社団法人みやぎ農業振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  16. ^ 公益社団法人 秋田県農業公社”. 公益社団法人 秋田県農業公社. 2019年4月21日閲覧。
  17. ^ 公益財団法人やまがた農業支援センター ”. 公益財団法人やまがた農業支援センター . 2019年4月21日閲覧。
  18. ^ 公益財団法人 福島県農業振興公社”. 公益財団法人 福島県農業振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  19. ^ 公益社団法人 茨城県農林振興公社”. 公益社団法人 茨城県農林振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  20. ^ 公益財団法人 栃木県農業振興公社”. 公益財団法人 栃木県農業振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  21. ^ 公益財団法人 群馬県農業公社”. 公益財団法人 群馬県農業公社. 2019年4月21日閲覧。
  22. ^ 公益社団法人 埼玉県農林公社”. 公益社団法人 埼玉県農林公社. 2019年4月21日閲覧。
  23. ^ 公益社団法人 千葉県園芸協会”. 公益社団法人 千葉県園芸協会. 2019年4月21日閲覧。
  24. ^ 一般社団法人東京都農業会議”. 一般社団法人東京都農業会議. 2019年4月21日閲覧。
  25. ^ 公益社団法人 神奈川県農業公社”. 公益社団法人 神奈川県農業公社. 2019年4月21日閲覧。
  26. ^ 公益財団法人 山梨県農業振興公社・山梨県就農支援センター”. 公益財団法人 山梨県農業振興公社・山梨県就農支援センター. 2019年4月21日閲覧。
  27. ^ 公益財団法人 長野県農業開発公社”. 公益財団法人 長野県農業開発公社. 2019年4月21日閲覧。
  28. ^ 公益社団法人 静岡県農業振興公社”. 公益社団法人 静岡県農業振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  29. ^ 公益社団法人 新潟県農林公社”. 公益社団法人 新潟県農林公社. 2019年4月21日閲覧。
  30. ^ 公益社団法人富山県農林水産公社”. 公益社団法人富山県農林水産公社. 2019年4月21日閲覧。
  31. ^ 公益財団法人いしかわ農業総合支援機構”. 公益財団法人いしかわ農業総合支援機構. 2019年4月21日閲覧。
  32. ^ 公益財団法人いしかわ農業総合支援機構”. 公益財団法人いしかわ農業総合支援機構. 2019-04-2123閲覧。
  33. ^ 公益社団法人 ふくい農林水産支援センター”. 公益社団法人 ふくい農林水産支援センター. 2019年4月21日閲覧。
  34. ^ 一般社団法人 岐阜県農畜産公社”. 一般社団法人 岐阜県農畜産公社. 2019年4月21日閲覧。
  35. ^ 公益財団法人 愛知県農業振興基金”. 公益財団法人 愛知県農業振興基金. 2019年4月21日閲覧。
  36. ^ 公益財団法人 三重県農林水産支援センター”. 公益財団法人 三重県農林水産支援センター. 2019年4月21日閲覧。
  37. ^ 公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金”. 公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金. 2019年4月21日閲覧。
  38. ^ 一般社団法人京都府農業会議”. 一般社団法人京都府農業会議. 2019年4月21日閲覧。
  39. ^ 一般財団法人大阪府みどり公社”. 一般財団法人大阪府みどり公社. 2019年4月21日閲覧。
  40. ^ 公益社団法人ひょうご農林機構”. 公益社団法人ひょうご農林機構. 2021年4月21日閲覧。
  41. ^ 公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター”. 公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター. 2019年4月21日閲覧。
  42. ^ 公益財団法人和歌山県農業公社”. 公益財団法人和歌山県農業公社. 2019年4月21日閲覧。
  43. ^ 公益財団法人 鳥取県農業農村担い手育成機構”. 公益財団法人 鳥取県農業農村担い手育成機構. 2019年4月21日閲覧。
  44. ^ 公益財団法人 しまね農業振興公社”. 公益財団法人 しまね農業振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  45. ^ 公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団”. 公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団. 2019年4月21日閲覧。
  46. ^ 一般財団法人 広島県森林整備・農業振興財団”. 一般財団法人 広島県森林整備・農業振興財団. 2019年4月21日閲覧。
  47. ^ やまぐち農林振興公社”. やまぐち農林振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  48. ^ 公益財団法人 徳島県農業開発公社”. 公益財団法人 徳島県農業開発公社. 2019年4月21日閲覧。
  49. ^ 公益財団法人香川県農地機構”. 公益財団法人香川県農地機構. 2019年4月21日閲覧。
  50. ^ 公益財団法人えひめ農林漁業振興機構”. 公益財団法人えひめ農林漁業振興機構. 2019年4月21日閲覧。
  51. ^ 公益財団法人 高知県農業公社”. 公益財団法人 高知県農業公社. 2019年4月21日閲覧。
  52. ^ 公益財団法人 福岡県農業振興推進機構”. 公益財団法人 福岡県農業振興推進機構. 2019年4月21日閲覧。
  53. ^ 公益社団法人 佐賀県農業公社”. 公益社団法人 佐賀県農業公社. 2019年4月21日閲覧。
  54. ^ 公益財団法人 長崎県農業振興公社”. 公益財団法人 長崎県農業振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  55. ^ 公益財団法人 熊本県農業公社”. 公益財団法人 熊本県農業公社. 2019年4月21日閲覧。
  56. ^ 公益社団法人 大分県農業農村振興公社”. 公益社団法人 大分県農業農村振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  57. ^ 公益社団法人 宮崎県農業振興公社”. 公益社団法人 宮崎県農業振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  58. ^ 公益財団法人 鹿児島県地域振興公社”. 公益財団法人 鹿児島県地域振興公社. 2019年4月21日閲覧。
  59. ^ 公益財団法人 沖縄県農業振興公社”. 公益財団法人 沖縄県農業振興公社. 2019年4月21日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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