株式会社農協観光
NOKYO TOURIST CORPORATION

種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
略称	Nツアー
本社所在地	日本 〒143-0006 東京都大田区平和島6丁目1番1号 東京流通センターアネックス1階 北緯35度34分51.9秒 東経139度44分50.3秒 / 北緯35.581083度 東経139.747306度 / 35.581083; 139.747306座標: 北緯35度34分51.9秒 東経139度44分50.3秒 / 北緯35.581083度 東経139.747306度 / 35.581083; 139.747306
本店所在地	〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 北緯35度41分19.4秒 東経139度45分45.8秒 / 北緯35.688722度 東経139.762722度 / 35.688722; 139.762722
設立	1989年10月20日
業種	サービス業
法人番号	7010001026202
事業内容	旅行業法に基づく第一種旅行業ほか
代表者	代表取締役会長 櫻井宏 代表取締役社長 清水清男
資本金	1億円 （2023年3月31日現在）[2]
発行済株式総数	普通株式 3万6000株 A種種類株式 5000株 B種種類株式 2100株 （2023年3月31日現在）[2]
売上高	連結: 79億1753万2000円 単独: 76億3045万5000円 （2023年3月期）[2]
営業利益	連結: △5億0666万6000円 単独: △5億7565万3000円 （2023年3月期）[2]
経常利益	連結: △6億0567万1000円 単独: △6億6304万5000円 （2023年3月期）[2]
純利益	連結: △6億2481万3000円 単独: △6億8362万2000円 （2023年3月期）[2]
純資産	連結: 21億0665万4000円 単独: 16億4745万7000円 （2023年3月31日現在）[2]
総資産	連結: 89億7680万7000円 単独: 85億6307万8000円 （2023年3月31日現在）[2]
従業員数	連結: 296人 単独: 274人 （2023年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
会計監査人	みのり監査法人[2]
主要株主	一般社団法人全国農協観光協会 15.30% 全国農業協同組合連合会 5.10% 農林中央金庫 5.10% 全国共済農業協同組合連合会 4.76% 島根県農業協同組合 1.44% ホクレン農業協同組合連合会 1.39% 奈良県農業協同組合 1.16% 晴れの国岡山農業協同組合 1.02% 香川県農業協同組合 1.02% 山口県農業協同組合 0.97% （2023年3月31日現在）[2]
主要子会社	株式会社コープサービス 100% （2023年3月31日現在）[2]
外部リンク	https://ntour.jp/
特記事項：観光庁長官登録第1種旅行業第939号
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専用車を用意するバス会社もある（網走観光交通）

株式会社農協観光（のうきょうかんこう、英: NOKYO TOURIST CORPORATION^[3]）は日本の大手旅行会社の一つ。「N Tour」（エヌ・ツアー）のブランド名で知られる。会社名が示すとおりJAグループの一員である。

本稿ではJAグループ全体における旅行事業についても記す。

• 1967年（昭和42年） - 農協組合員向けの旅行代理店事業を行うことを目的として、農林省・運輸省両省所管の社団法人「全国農協観光協会」を設立。
• 1981年（昭和56年） - 日本国有鉄道（国鉄）のマルス端末を導入（国鉄指定券のオンライン販売開始）。
• 1986年（昭和61年） - 日本航空・全日本空輸とシステム統合（航空券のオンライン販売開始）。
• 1989年（平成元年） - 全国農協観光協会の旅行事業部門を分離して、株式会社農協観光が独立。^[4]
• 1994年（平成6年） - コミュニケーションネームとして「N Tour」（エヌ・ツアー）の名称を使用開始する。
• 2013年（平成25年） - 株式会社読売旅行と受託委託契約を再締結し、連携強化を図る。
• 2021年（令和3年）8月 - 本社機能を東京都大田区に移転（本店登記先は東京都千代田区）。
• 2022年（令和4年）3月 - 減資により資本金1億円となる。
• 2023年（令和5年）3月 - 増資により資本金36億5000万円となる。同日減資により資本金1億円となる。

農協観光は本社及び全国11箇所の販売企画センターの下に直営の支店を置くほか、一部の単位農協が旅行代理業の資格を持ち、農協観光の代理店（JA旅行センター）として企画旅行の募集・受付を行っている。利用者はJAの組合員が中心となるが、組合員以外でも利用が可能。

企画旅行ではJAグループと一体化した商品企画に特徴を持ち、JAの信用事業（JAバンク・JA共済など）と連動した団体旅行や、グリーンツーリズムを実践するための農業体験などを盛り込んだツアーなどを販売している。その例として、日本農業新聞主催の海外農業研修視察団の企画などがある。

• 株式会社農協観光

表 話 編 歴 JAグループ
全国組織（連合会）	全中（指導） 全農（経済） 農林中金（信用） 全共連（共済） 全厚連（医療）
都道府県単位組織（連合会）	中央会（指導） 全農都府県本部・経済連・ホクレン（経済） 信連（信用） 全共連都道府県本部（共済） 厚生連（医療）
単位農協	日本の農業協同組合一覧
関連企業	アグリネットサービス アグリビジネス投資育成 アサヒブロイラー 家の光協会 えひめ飲料（ポンジュース） 科学飼料研究所 共栄火災海上保険 協同住宅ローン 協同乳業（メイトーブランドの乳製品メーカー） 協同薬品工業 クミアイ化学工業 系統債権管理回収機構 片倉コープアグリ JA共済損害調査 JA全農ミートフーズ JA全農たまご JA高崎ハム ジェイエイビバレッジ佐賀 JA三井リース 四国乳業 JA設計 全国農協食品 全農エネルギー 全農クミックス 全農グリーンリソース 全農サイロ 全農チキンフーズ 全農畜産サービス JA全農北日本くみあい飼料 JA東日本くみあい飼料 JA西日本くみあい飼料 全農ビジネスサポート 全農ハイパック 全農物流 中央コンピュータシステム 米国全農組貿 東北協同乳業 日本果実工業 日本農業新聞 日本酪農協同（毎日牛乳） 農協観光 農協共済ビルヂング 農中情報システム 農中信託銀行 農中ビジネスサポート 農林中金アカデミー 農林中金全共連アセットマネジメント 農林中金総合研究所 ホクレン商事 南日本酪農協同（デーリィ） 宮崎県農協果汁（サンA） よつ葉乳業
組合・法人を横断した共通ブランド	JAバンク JA共済 エーコープ JA-SS パールライス
その他関係先・関連項目	JA CARD JA全農Go・Go賞 JAビル JC総研 三井物産 MUFGグループ 三菱UFJ証券ホールディングス 三菱UFJニコス 雪印種苗 雪印メグミルク 雪印乳業 日本ミルクコミュニティ みのり監査法人 農業協同組合新聞 全農号
JAグループウェブサイト	life.ja-group.jp
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