日本貸金業協会

団体種類	特別の法律により設立される法人
設立	2007年12月19日
所在地	東京都港区高輪三丁目19番15号 二葉高輪ビル2階・3階
法人番号	5010405007114
起源	全国貸金業協会連合会
主要人物	今井三夫（会長）
活動地域	日本
活動内容	貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資すること
基本財産	2億4,071万0千円（基金・2018年3月31日現在）
ウェブサイト	https://www.j-fsa.or.jp/
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日本貸金業協会（にほんかしきんぎょうきょうかい、英: Japan Financial Service Association）は、貸金業を営む消費者金融業者、事業者金融業者、クレジットカード会社、信販会社、質屋、リース会社等を対象とする業界団体、かつ唯一の自主規制機関である。貸金業法に基づき設立される特別の法律により設立される法人。

経緯

貸金業法の改正前は旧貸金業規制法25条に基づき、各都道府県毎に１つの貸金業協会が社団法人として設置されていた。その各都道府県の貸金業協会の連合会として、「全国貸金業協会連合会」があった。

しかし、貸金業法の改正により全国貸金業協会連合会は2007年12月18日付で解散し、翌12月19日に施行された改正貸金業法第26条第1項及び第2項に基づく内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人（認可法人）である「日本貸金業協会」が新たに設立された。　同時に全国の各都道府県貸金業協会も解散したが、当初はその事務所が日本貸金業協会の支部となった。

新貸金業協会の設立にともない、指導・監督・監査権限の強化や監督に従わなかった場合の罰則強化がなされた。

1. 協会員の資格剥奪
2. 3000万円以下の過怠金（特に悪質な場合は1億円）

活動

貸金業者向けの詳細な社内規程用のガイドラインの提示など、貸金業法よりもより厳格な基準での指導を行っている。また、金融庁の指定により、平成22年10月1日から、金融に絡むトラブルの迅速な解決を目指す金融ADR（裁判外紛争解決手続）制度が始まる。

関連項目

• 貸金業法
• 裁判外紛争解決手続

外部リンク

• 日本貸金業協会

表 話 編 歴 特別の法律により設立される法人
内閣府（金融庁）	日本証券業協会 損害保険料率算出機構 生命保険契約者保護機構※ 日本貸金業協会
財務省	生命保険契約者保護機構※
厚生労働省	健康保険組合連合会 船員災害防止協会※ 国民年金基金連合会
農林水産省	全国土地改良事業団体連合会 全国食肉業務用卸協同組合連合会 日本商品先物取引協会※
経済産業省	原子力発電環境整備機構 全国石油商業組合連合会 日本商品先物取引協会※
国土交通省	船員災害防止協会※
関連項目	特別民間法人 認可法人 特殊法人
※は他府省と共管