西寺尾
| 西寺尾 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 西寺尾の街並み | |
 北緯35度29分52秒 東経139度38分57秒 / 北緯35.497747度 東経139.649039度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 12,990 人 |
| 世帯数 | 6,063 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.74 km² | |
| 人口密度 | 17554.05 人/km² |
| 設置日 | 1981年（昭和56年）7月27日 |
| 郵便番号 | 221-0001[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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西寺尾町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 神奈川区 |
| 町名制定 | 1927年（昭和2年）4月1日 |
| 町名廃止 | 1981年（昭和56年）7月27日 |
西寺尾（にしてらお）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は西寺尾一丁目から西寺尾四丁目。住居表示実施済み区域[5]。また、ここではかつて存在していた西寺尾町（にしてらおちょう）[6]についても述べる。
地理
[編集]神奈川区の北東部に位置し、南東に子安台二丁目、南に神之木台、南西に神之木町、西に松見町、北に鶴見区馬場一丁目、北東に鶴見区東寺尾一丁目・三丁目・四丁目と接している。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km2） |
|---|---|
| 西寺尾一丁目 | 0.155 |
| 西寺尾二丁目 | 0.207 |
| 西寺尾三丁目 | 0.213 |
| 西寺尾四丁目 | 0.165 |
| 計 | 0.740 |
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、西寺尾3-12-3の地点で23万6000円/m2となっている[7]。
歴史
[編集]沿革
[編集]かつて橘樹郡旭村があった場所。横浜市編入前は橘樹郡旭村大字西寺尾であった[8]。
- 1927年（昭和2年）4月1日 - 橘樹郡旭村が横浜市に編入になり、横浜市西寺尾町となる[8]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 神奈川区区制の施行により、横浜市神奈川区西寺尾町となる[9]。
- 1936年（昭和11年）11月1日 - 西寺尾町の一部を大口通、神之木町へ編入[10]。
- 1956年（昭和31年）4月24日 - 土地区画整理事業に伴い、西寺尾町の一部を大口通へ編入[11]。
- 1959年（昭和34年）1月1日 - 西寺尾町の一部を鶴見区馬場町へ編入[12]。
- 1959年（昭和34年）11月6日 - 土地区画整理事業に伴い、西寺尾町の一部を大口通へ編入[12]。
- 1962年（昭和37年）4月24日 - 土地改良事業に伴い、西寺尾町の一部を鶴見区馬場町へ編入[12]。
- 1963年（昭和38年）10月16日 - 土地区画整理事業に伴い、西寺尾町の一部を松見町、港北区菊名町へ編入[13]。
- 1966年（昭和41年）5月1日 - 住居表示の実施に伴い、神之木町の一部を西寺尾町に編入[13]。
- 1967年（昭和42年）5月1日 - 住居表示の実施に伴い、西寺尾町の一部を子安台二丁目、鶴見区東寺尾町へ編入[14]。
- 1972年（昭和47年）6月5日 - 住居表示の実施に伴い、西寺尾町の一部を鶴見区東寺尾一丁目、東寺尾三丁目、馬場一丁目へ編入、鶴見区東寺尾町の一部を西寺尾町へ編入。馬場町との境界を調整[15]。
- 1981年（昭和56年）7月27日 - 住居表示の実施に伴い、西寺尾町を廃止。新たに西寺尾一丁目〜四丁目を新設[16]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 西寺尾一丁目 | 1981年（昭和56年）7月27日 | 西寺尾町（一部） |
| 西寺尾二丁目 | ||
| 西寺尾三丁目 | ||
| 西寺尾四丁目 |
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 西寺尾一丁目 | 1,157世帯 | 2,524人 |
| 西寺尾二丁目 | 1,400世帯 | 2,925人 |
| 西寺尾三丁目 | 1,798世帯 | 3,746人 |
| 西寺尾四丁目 | 1,708世帯 | 3,795人 |
| 計 | 6,063世帯 | 12,990人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[17] | 10,923
|
| 2000年（平成12年）[18] | 12,418
|
| 2005年（平成17年）[19] | 12,281
|
| 2010年（平成22年）[20] | 12,530
|
| 2015年（平成27年）[21] | 12,516
|
| 2020年（令和2年）[22] | 12,557
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[17] | 4,287
|
| 2000年（平成12年）[18] | 5,025
|
| 2005年（平成17年）[19] | 5,137
|
| 2010年（平成22年）[20] | 5,163
|
| 2015年（平成27年）[21] | 5,338
|
| 2020年（令和2年）[22] | 5,570
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[23]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 西寺尾一丁目 | 全域 | 横浜市立西寺尾第二小学校 | 横浜市立錦台中学校 |
| 西寺尾二丁目 | 2番 6〜19番 25番1〜3号 25番21号〜41番 | ||
| 1番 3〜5番 20〜24番 25番4〜20号 |
横浜市立西寺尾小学校 | ||
| 西寺尾三丁目 | 全域 | 横浜市立西寺尾第二小学校 | |
| 西寺尾四丁目 | 1〜24番 30番1〜9号 31番 | ||
| 25〜29番 30番10・11号 |
横浜市立寺尾小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[24]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 西寺尾一丁目 | 72事業所 | 586人 |
| 西寺尾二丁目 | 64事業所 | 446人 |
| 西寺尾三丁目 | 47事業所 | 314人 |
| 西寺尾四丁目 | 29事業所 | 87人 |
| 計 | 212事業所 | 1,433人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[25] | 226
|
| 2021年（令和3年）[24] | 212
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[25] | 1,364
|
| 2021年（令和3年）[24] | 1,433
|
交通
[編集]施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[29]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 西寺尾一丁目 | 全域 | 神奈川警察署 | 神之木交番 |
| 西寺尾二丁目 | 全域 | ||
| 西寺尾三丁目 | 全域 | ||
| 西寺尾四丁目 | 全域 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連文献
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 9頁
- ^ a b “西寺尾の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 22頁
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 30頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 49頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 53頁
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 54頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 55頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 59頁、3 - 60頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜西寺尾郵便局”. 日本郵便. 2021-09-01]閲覧。
- ^ “西寺尾店”. オーケー. 2021-09-01]閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
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