荒井勝喜による性的少数者差別発言
荒井勝喜総理秘書官による性的少数者差別発言（あらいまさよしそうりひしょかんによるせいてきしょうすうしゃさべつはつげん）は、2023年2月3日、首相官邸でのオフレコを前提とした取材中に当時岸田文雄の首相秘書官を務めていた荒井勝喜が性的少数者、同性愛者について「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと述べた問題。同月1日の衆議院予算委員会で、首相の岸田が同性結婚の法制化について「社会が変わってしまう課題だ」と答えており、それに関する取材中の発言であった。
概要・経緯
1日の岸田首相による発言
2023年2月1日、岸田は衆議院予算委員会で同性結婚の法制化について「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題」「社会全体の雰囲気のありようにしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」などと発言した[1]。同性結婚に対する否定的な立場・見解を改めて示したものである[2]。なお、答弁自体は事前に法務省が準備していたものであるが、「社会が変わってしまう」という発言はその文案にはなく、岸田自身のその場でのものであった[3]。なお、その後8日の衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党所属の岡本章子が、「当事者からは非常にネガティブな表現として受け止められている」として発言の撤回と謝罪を求めたが、岸田は「決してネガティブなことを言っているのではなく、もとより議論を否定しているものではない」と反論した[4]。
3日の荒井秘書官による発言
荒井による性的少数者への差別発言は2023年2月3日夜、首相官邸で行われた[5][6]。上述の岸田による発言に対するオフレコ取材で
- 僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ
- 同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる
- 社会に与える影響が大きい
- 秘書官室もみんな反対する
などと語った[7][8]。取材にあたっていた毎日新聞記者、高橋恵子がこの発言を本社政治部に報告し、本社編集編成局の協議の結果、「政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題」との判断に至った[6]。同社は荒井に通告したうえで、同日に差別発言を報道した[6][9]。
同日深夜、荒井は自身の発言を「完全にプライベートの意見」だったとしたうえで撤回した[10]。発言のうち、「隣に住んでいるのも嫌」を撤回、一方「見るのも嫌だ」についてはそのようには言っておらず「ミスリード」とした。また自身を「僕は基本的にそんなに差別をしてる人ではないので、どういう人であっても一緒にきちんと共生して過ごしていくという人間」と評した[7]。
翌4日、岸田が荒井を更迭すると表明した。その際、自身の政権は「多様性を尊重し、包摂的な社会」の実現を目指しているとし、
…今回の荒井秘書官の発言は、そうした政府の、政権の方針とは全く相入れないものであり、言語道断だと思っています。厳しく対応せざるを得ない発言であると思っています。—岸田文雄、総理秘書官発言についての会見
反応
日本国内の動き
野党勢力はこの発言を批判し、与党自民党では岸田政権の存続にも関わる事態と動揺が広がった[13]。問題発覚後すぐに、与党内からも「更迭するしかない」との見方が出ていた[9]。6日午後、自民党の茂木敏充、萩生田光一、遠藤利明が反発への対応を話し合い、「LGBT理解増進法案」を前進させていく方向で一致した[14]。法案提出の準備を指示は岸田が出したという[15][16]。一方で、自民党の政調会長代理を務める西田昌司は、「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と主張した[17]。なお、この法案は、超党派で成立が合意されていたが、自民党が強く反対し、国会への法案提出さえできない状況となっていたものである[15]。
オフレコを公開した毎日新聞に対する批判も相次いだ。政治学者の舛添要一は「政治家や官僚は厳しい批判に晒されているが、マスコミの記者だけは誰からも批判されない。政治家などが批判すると、権力の弾圧だと開き直る。これでは、日本を支配しているかのような気分の傲慢な若造記者が堕落するのは当然である。オフレコの約束も守れない。この記者たちが日本を劣化させている」と厳しく指摘していた[18]。ジャーナリストの石井孝明は「いきなりルールを記者が変えて、相手を貶める形で報道する大騒ぎするのは違和感がある。しかも努力もなく情報を得ている。毎日新聞のいう「差別」「重大」というのは、記者とメディアの主観だ。」と記事で述べていた[19]。4日に毎日新聞は釈明記事を出したが、闇討ちをしておいてこれからも政治家や秘書官から情報を取りたいなんて図々しいにもほどがある、それを毎日が書きたいのならそのオフコンの場で荒井秘書官に『何言ってるんですか！』と抗議をすべきなど、オフレコ懇談会という馴れ合いのなかで毎日新聞は裏切り者として記事を書いたと見る政治部記者らもいた[20]。オフレコ破りで一時的に国民が受け取る情報量は増大するが、今回の一件を機に秘書官や官房長官、官房副長官といった首相官邸の中枢、与党幹部らは、オフレコでも本音をなかなか語らないことになる可能性もあり、その後長期にわたり情報量は低下しかねず、「知る権利」は阻害されかねないと毎日新聞を批判したメディアもあった[21]。
芸能界では、10日に公開を控える同性愛を扱った映画『エゴイスト』の監督松永大司と演者宮沢氷魚による日本外国特派員協会での会見が6日に行われ、その中で宮沢は「（声が上がっていることから）日本の未来に希望が見える」「前向きな皆様の意思の強さ、意見をどんどん発信していこう、というのが見えた」などと表明した[22]。
6月16日、LGBT理解増進法が参議院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決、成立した[23]。
日本国外
AP通信、ロイター、AFP通信、ウォール・ストリート・ジャーナル、BBCなど海外メディアも一斉にこのニュースを報じた[24][25]。このうち、BBCは「岸田政権へのさらなる打撃」になると報じた[26]。また、政治ジャーナリストの泉宏によると、欧米諸国では「岸田政権の人道軽視の表れ」との受け止め方がされているという[9]。
6日には、国際連合の事務総長アントニオ・グテーレスの報道官が、「事務総長は嫌悪（ヘイト）に強く反対しており、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別されてはならない」と述べた[27]。
脚注
- ^ 「岸田首相 夫婦別姓や同性婚「改正で家族観 価値観 社会が変わってしまう」」『NHK政治マガジン』2023年2月1日。2023年2月6日閲覧。オリジナルの2023年2月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」」『東京新聞』（共同通信）2023年2月1日。2023年2月6日閲覧。オリジナルの2023年2月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「同性婚「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の言葉 G7で認めないのは日本だけなのに…」『東京新聞』2023年2月7日。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「首相「ネガティブなこと言ってない」 「社会変わる」発言めぐり釈明」『朝日新聞デジタル』2023年2月8日。2023年2月10日閲覧。オリジナルの2023年2月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ 高橋恵子 (2023年2月4日). “首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2023年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月8日閲覧。
- ^ a b c 「オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」」『毎日新聞』2023年2月4日。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 「更迭の荒井首相秘書官「同性婚、社会変わる」 発言要旨と詳報」『毎日新聞』2023年2月4日。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 江川 2023, §3.
- ^ a b c 泉宏「秘書官｢同性婚｣差別発言で岸田政権､迫る崩壊危機」『東洋経済オンライン』2023年2月6日、pp. 1-2。2023年2月7日閲覧。
- ^ 江川 2023, p. §4.
- ^ 「差別発言の荒井秘書官更迭 岸田首相「任命責任感じる」」『毎日新聞』2023年2月4日。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “令和5年2月4日 総理秘書官発言についての会見 | 総理の演説・記者会見など”. 首相官邸ホームページ. 首相官邸 (2022年2月4日). 2023年2月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月8日閲覧。
- ^ 「秘書官差別発言「政権が終わりかねない」 野党非難、自民動揺」『毎日新聞』2023年2月4日。2023年2月7日閲覧。
- ^ 「【速報】自民党幹部、「LGBT理解増進法案」前向きに進めることで一致」『TBS NEW DIG』2023年2月6日。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 「自民党「LGBT理解増進法案」提出に向けた準備進める 党内には慎重意見も根強い」『TBS NEWS DIG』2023年2月7日。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「「発言した人はそれで終わっても、当事者は心のダメージ続く」…性的マイノリティへの差別発言で総理秘書官更迭【news23】」『TBS NEWS DIG』2023年2月7日、p. 4。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「自民・西田氏「差別禁止は分断生む」LGBT法案」『産経新聞』2023年2月7日。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ “舛添要一氏“オフレコ破り”猛批判の背景明かす「もうちょっと努力しなさい」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能”. スポニチ Sponichi Annex. 2023年4月2日閲覧。
- ^ “衰退も当然だ、メディアと記者が傲慢すぎる”. &ENERGY（アンドエナジー）. 2023年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月30日閲覧。
- ^ 赤石晋一郎. “毎日新聞、オフレコ破り「釈明記事」が不可解…政治部記者とマスコミの癒着の異常性”. ビジネスジャーナル/Business Journal. サイゾー. 2023年4月5日閲覧。
- ^ “オフレコ取材の意義とは 国民の「知る権利」損なわぬ配慮を”. 読売新聞オンライン (2023年2月10日). 2023年4月5日閲覧。
- ^ 「宮沢氷魚、更迭された首相秘書官の差別発言に思い 声を上げた日本社会に「希望が見える」」『ORICON NEWS』2023年2月6日。2023年2月7日閲覧。
- ^ “LGBT理解増進法が成立 性自認に関する表現を当初案から修正”. 毎日新聞. (2023年6月16日) 2023年6月19日閲覧。
- ^ 和田浩明、杉尾直哉 (2023年2月5日). “「G7で唯一同性婚を認めない国」首相秘書官更迭、海外でも報道”. 毎日新聞. 2023年2月6日閲覧。
- ^ 「「LGBT傷つける発言」 海外メディアが批判」『産経新聞』2023年2月5日。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「Japan PM fires aide over derogatory LGBT remarks」『BBC NEWS』2023年2月5日。2023年2月7日閲覧。
- ^ 「「誰を愛すかで差別はならぬ」 国連報道官、荒井元秘書官更迭で」『毎日新聞』2023年2月7日。2023年2月7日閲覧。オリジナルの2023年2月7日時点におけるアーカイブ。
参考文献
- 江川紹子. “首相秘書官差別発言の”オフレコ破り”報道は「個人の内心をだまし討ちで暴露した」のか”. Yahoo!ニュース. 2023年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月8日閲覧。
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