艦隊情報群 Fleet Intelligence Command
創設	1997年（平成9年）1月20日 （情報業務群）
再編成	2020年（令和2年）10月1日 （艦隊情報群）
所属政体	日本
所属組織	海上自衛隊
部隊編制単位	群
所在地	神奈川県 横須賀市
上級単位	自衛艦隊
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艦隊情報群（かんたいじょうほうぐん、英称：Fleet Intelligence Command）とは、海上自衛隊の自衛艦隊に属する部隊である。

概要

1997年（平成9年）1月20日、情報本部の創設とともに情報業務群として編成された海上自衛隊唯一の情報専門部隊である。

2020年（令和2年）10月1日付で「情報業務群」を廃止し、「艦隊情報群」を新編。作戦情報支援隊、電子情報支援隊、基礎情報支援隊を廃止し、「作戦情報隊」、「電磁情報隊」を新編^[1][2]。艦隊情報群の新編により、定員は約200人から約230人に増強し、部隊の統合による業務の効率化を図り、電磁波情報などの収集・分析能力を向上させ、自衛艦隊に対する情報支援機能が強化された^[3][4]。

主たる任務は艦艇・航空機を運用している自衛艦隊、地方隊等の部隊に必要な作戦情報を分析し、配布することである。

司令部は船越地区（神奈川県横須賀市船越町7-73）の「海上作戦センター」内におかれており^[1]、艦隊情報群司令は1等海佐（一）^[5]をもって充てられている^[6]。

編成

• 艦隊情報群司令部（船越地区）
  • 情報統括室
  • 情報戦開発室
• 作戦情報隊（船越地区）
  • 総務科
  • 作戦情報第1科
  • 作戦情報第2科
  • 作戦情報第3科
  • 電計科
• 電磁情報隊（船越地区）
  • 総務科
  • 電計科
  • 運用部
    • 電磁情報第1科
    • 電磁情報第2科
    • 研究指導科

主要幹部

脚注

外部リンク

ウィキソースに基礎情報支援隊の編制に関する訓令の原文があります。

• 情報業務群（部隊紹介）
• 作戦情報隊の編制に関する訓令（令和2年海上自衛隊訓令第27号）
• 電磁情報隊の編制に関する訓令（令和2年海上自衛隊訓令第28号）

• 基礎情報支援隊の編制に関する訓令
• 電子情報支援隊の編制に関する訓令
• 作戦情報支援隊の編制に関する訓令

表 話 編 歴 日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター 国家安全保障局※ - 情報班 国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課 自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊 統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室 陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室 陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
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国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所 関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット 国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関

表 話 編 歴  海上自衛隊 Japan Maritime Self-Defense Force
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