簡易生命保険法
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
| 簡易生命保険法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 大正5年法律第42号 |
| 種類 | 金融法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1916年2月28日 |
| 公布 | 1916年7月10日 |
| 施行 | 1916年10月1日 |
| 主な内容 | 簡易生命保険の制度全般について |
| 関連法令 | 保険業法 |
| 条文リンク | 官報 1916年7月10日 |
| 簡易生命保険法 | |
|---|---|
|
日本の法令 | |
| 通称・略称 | 簡保法 |
| 法令番号 | 昭和24年法律第68号 |
| 種類 | 金融法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1949年5月16日 |
| 公布 | 1949年5月16日 |
| 施行 | 1949年6月1日 |
| 主な内容 | 簡易生命保険の制度全般について |
| 関連法令 | 保険業法 |
| 条文リンク | 官報 1949年5月16日 |
簡易生命保険法（かんいせいめいほけんほう）とは、簡易生命保険に関して規定している日本の法律である。
1916年（大正5年）、簡易生命保険法（大正5年7月10日法律第42号）として制定された。その後、1949年（昭和24年）に、新たな簡易生命保険法（昭和24年5月16日法律第68号）が制定され、旧法は廃止された。
1949年（昭和24年）に制定された簡易生命保険法（昭和24年5月16日法律第68号）は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第2条の規定により、2007年（平成19年）10月1日に日本郵政公社法や郵便貯金法などとともに廃止された。
構成
- 第1章 - 総則（第1条～第4条）
- 第2章 - 契約
- 第1節 - 保険契約及び保険約款（第5条～第7条）
- 第2節 - 保険の範囲（第8条～第26条）
- 第3節 - 契約の関係者（第27条～第37条）
- 第4節 - 契約の成立（第38条～第47条の2）
- 第5節 - 保険料の払込み（第48条～第50条）
- 第6節 - 保険金等の支払（第51条～第56条の2）
- 第7節 - 契約関係者の異動（第57条～第61条）
- 第8節 - 契約の変更（第62条～第68条）
- 第9節 - 還付金の支払（第69条・第70条）
- 第10節 - 契約の復活（第71条～第75条）
- 第11節 - 保険金支払等の特例（第76条）
- 第12節 - 雑則（第77条～第87条）
- 第3章 - 地方公共団体に対する貸付け等（第88条～第100条）
- 第4章 - 加入者福祉施設（第101条）
- 第5章 - 雑則（第102条～第106条）
- 第6章 - 罰則（第107条・第108条）
- 附則
関連項目
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