秋山義昭
秋山 義昭（あきやま よしあき、1942年6月28日 - 2011年1月10日[1]）は、日本の法学者。専門は行政法。学位は、法学博士（北海道大学・論文博士・1989年）。小樽商科大学名誉教授、同大学元学長。北海道出身[1]。
略歴
[編集]- 北海道深川西高等学校卒業
- 1965年3月、北海道大学法学部法律学科卒業
- 1967年3月、北海道大学大学院法学研究科修士課程修了
- 1967年4月、北海道大学法学部助手 (教育)助手
- 1969年4月、小樽商科大学短期大学部講師
- 1971年10月、小樽商科大学短期大学部助教授
- 1982年4月、小樽商科大学商学部助教授
- 1983年10月、小樽商科大学商学部教授
- 1992年7月、小樽商科大学学生部長
- 1998年、日本公法学会理事（2001年まで）
- 2001年4月、小樽商科大学副学長
- 2002年4月、小樽商科大学学長
- 2004年4月、国立大学法人小樽商科大学学長（2008年3月まで）
- 2008年3月、小樽商科大学停年退官[2]
- 2008年4月、北海学園大学法科大学院教授
- 2008年4月、小樽商科大学名誉教授
- 2011年1月10日、白血病のため札幌市手稲区の病院で死亡。68歳没[1]。
研究分野
[編集]行政救済法に関する分野を研究。特に国家の過失と責任を対象としている
業績
[編集]- 中村睦男, 千葉卓, 常本照樹, 齊藤正彰と共著『教材憲法判例』（北海道大学図書刊行会、1978年初版・2008年第4版増補版）
- 遠藤博也, 熊本信夫, 畠山武道と共著『教材行政法判例』（北海道大学図書刊行会、1977年初版・1987年テキスト版）
- 経済法学会編『独占禁止法講座Ⅲ カルテル（上）』（分担執筆、商事法務研究会、1981年）
- 『国家補償法』（ぎょうせい、1985年）
- 『行政救済の判例研究』（信山社出版、2000年）
脚注
[編集]- ^ a b c 秋山義昭氏死去 北海学園大法科大学院教授 - 47NEWS（よんななニュース） - archive.today（2013年4月30日アーカイブ分）
- ^ 以上につき「秋山義昭名誉教授記念号」『商學討究 59(4)』p289以下、小樽商大
関連項目
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国立大学法人北海道国立大学機構 （2022.4.1設立）（小樽商科大学長：2002年 - 2008年） | |||||||||||||||
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| 北海道国立大学機構 理事長 |
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| 小樽商科大学長 |
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| 帯広畜産大学長 |
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| 北見工業大学長 |
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