陸上自衛隊研究本部（りくじょうじえいたいけんきゅうほんぶ、JGSDF Ground Research and Development Command:GRD）は朝霞駐屯地に所在していた防衛大臣直轄の機関のひとつ。自衛隊法（昭和29年法律第165号）第24条第2項（前項に規定するもののほか、陸上自衛隊の機関として研究本部及び補給統制本部を、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として補給本部を置くことができる。）に根拠を有する。陸上自衛隊教育訓練研究本部の新編に伴い、2018年3月26日付をもって廃止。

科学技術の進歩に伴う装備の高性能化や高度化･複雑化する陸上戦闘の様相に対応していくため、各職種学校の研究部門を集約、2001年3月に発足した。陸上自衛隊の防衛計画・部隊運用・装備・教育訓練・運用解析等についての調査研究を行う。イラク人道復興支援部隊派遣に際して得られた情報等を主に分析したのは、この機関である。

• 2001年（平成13年）3月27日：

1. 幹部学校研究部を母体に各職種学校の運用研究部門等を機能統合し「研究本部」を新編。
3. 富士学校装備開発実験隊を母体に各職種学校の装備研究部門を機能統合し新編された「陸上自衛隊開発実験団」を隷下に編合。

• 2008年（平成20年）3月26日：通信団隷下の中央システム管理隊を「システム開発隊」に再編し、隷下に編合。
• 2018年（平成30年）3月26日：廃止（後述）。

• 企画室（室長は幹事が兼務）
  • 研究開発企画官（1佐（一））：企画室の事務を担当
  • 企画調整官（1佐（二））：研究開発企画官を補佐
• 総務部（部長：事務官）
  • 総務課（課長：1佐（三））
  • 管理課
• 総合研究部（部長は陸将補、各課長は1佐（二）、特殊武器研究官及び主任研究開発官・研究員は1佐（二）～（三））
  • 第1研究課：防衛計画、部内事務に関する調査研究を担当
  • 第2研究課：部隊編成及び部隊運用に関する調査研究を担当
    • 特殊武器研究官：核、生物、化学兵器への対処に関する調査研究を担当
  • 第3研究課：装備品に期待する性能等の調査研究を担当
  • 第4研究課：部隊の教育訓練に関する調査研究を担当
  • 第5研究課：運用解析に対する調査研究を担当
    • 総括主任研究官：運用解析に関する調査研究及び研究に従事する研究員の指導を担当
  • 分析企画官（事務官）：運用解析に関する事務のうち特定の重要な事項を担当
  • 主任研究開発官：調査研究及び研究員の指導を担当
  • 研究員：調査研究を担当
• 教訓センター(CGLL)：海外派遣や演習、米軍からもたらされる教訓の収集・分析及び教訓データベースの運用を担当
• 陸上自衛隊開発実験団（富士駐屯地）：装備研究等を担当
• システム開発隊（市ヶ谷駐屯地）

陸上自衛隊研究本部及び陸上自衛隊幹部学校は平成29年度末をもって廃止のうえ、目黒駐屯地において陸上自衛隊教育訓練研究本部として統合再編成された^[2]。 教育訓練研究本部においては現在の研究本部及び幹部学校の任務のほか、陸上自衛隊の各職種学校の運営を統制（ただし、業務系統上の統制であり指揮系統上の統制ではない（陸上自衛隊の新体制）。）する任務が付加される（航空自衛隊航空教育集団と同様の編成）^[3]。なお、隷下部隊のうちシステム開発隊は研究本部隷下から同時期新編のシステム通信団直轄に編成替えされた。

• 陸上自衛隊研究本部組織規則

表 話 編 歴 防衛省・自衛隊の学校（同等機能を有する教育部隊等を含む）
防衛省施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
三幕共同	自衛隊体育学校 統合幕僚学校
陸上自衛隊	学校及び同等機能を 有する教育部隊 陸上自衛隊教育訓練研究本部 幹部候補生学校 富士学校 高射学校 情報学校 航空学校 施設学校 システム通信・サイバー学校 武器学校 需品学校 輸送学校 化学学校 小平学校 衛生学校 高等工科学校 中央音楽隊 空挺教育隊 水陸機動教育隊 冬季戦技教育隊 国際活動教育隊 参考項目 幹部学校 研究本部
海上自衛隊	幹部学校 幹部候補生学校 第1術科学校 第2術科学校 第3術科学校 第4術科学校 東京音楽隊
航空自衛隊	幹部学校 幹部候補生学校 第1術科学校 第3術科学校 第4術科学校 第5術科学校 航空安全管理隊 航空中央音楽隊
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