田原康生
田原 康生 たわら やすお | |
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生年月日 | 1963年7月8日(61歳)[1] |
出生地 |
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出身校 |
銚子市立銚子高等学校[2] 慶應義塾大学大学院理工学研究科[2] |
在任期間 | 2021年7月1日[3][4] - 2024年7月5日[5] |
在任期間 | 2020年7月20日[6][7] - 2021年7月1日[3][4] |
田原 康生(たわら やすお、1963年〈昭和38年〉7月8日[1] - )は、日本の郵政・総務技官。
来歴
[編集]千葉県海上郡飯岡町(現・旭市)出身[2]。銚子市立銚子高等学校を経て[2]、慶應義塾大学大学院理工学研究科を修了[2]。1988年(昭和63年)4月、郵政省に入省[8]。入省後、情報通信の技術開発政策などに携わり[9]、内閣官房情報通信技術(IT)担当室主幹[8]、東北総合通信局情報通信部長[8]、独立行政法人情報通信研究機構総務部統括[8]、情報通信政策局技術政策課研究推進室長[8]、総合通信基盤局電気通事業部電気通信技術システム課長[8]、同局電波部移動通信課長[8]、情報通信国際戦略局技術政策課長[8]、総合通信基盤局電波部電波政策課長[10]などを歴任。
2017年(平成29年)7月11日、九州総合通信局長に就任[11][12]。
2018年(平成30年)7月20日、総務省総合通信基盤局電波部長に就任[13][14]。
2020年(令和2年)7月20日、総務省サイバーセキュリティ統括官に就任[6][7]。
2021年(令和3年)7月1日、国際戦略局長に就任[3][4]。2024年(令和6年)7月5日、辞職[5]。
年譜
[編集]- 1988年(昭和63年)
- 1990年(平成2年)7月 - 郵政省電気通信局電波部計画課[8]
- 1991年(平成3年)6月 - 郵政省電気通信局電波部政策企画室主査[8]
- 1992年(平成4年)7月 - 郵政省通信政策局宇宙通信政策課衛星開発係長[8]
- 1993年(平成5年)7月 - 日本電信電話株式会社国際部主査[8]
- 1995年(平成7年)7月 - 郵政省通信政策局技術政策課標準化推進室課長補佐[8]
- 1997年(平成9年)7月 - 郵政省電気通信局電波部移動通信課無線局検査官[8]
- 2000年(平成12年)7月 - 郵政省電気通信局計画課周波数調整官[8]
- 2001年(平成13年)1月 - 総務省大臣官房企画課課長補佐[8]
- 2002年(平成14年)8月 - 内閣官房情報通信技術(IT)担当室主幹[8]
- 2003年(平成15年)8月 - 総務省東北総合通信局情報通信部長[8]
- 2004年(平成16年)7月 - 独立行政法人情報通信研究機構総務部統括[8]
- 2006年(平成18年)7月 - 総務省情報通信政策局技術政策課研究推進室長[8]
- 2008年(平成20年)7月 - 総務省総合通信基盤局電気通事業部電気通信技術システム課長[8]
- 2010年(平成22年)7月 - 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長[8]
- 2013年(平成25年)6月 - 総務省情報通信国際戦略局技術政策課長[8]
- 2014年(平成26年)7月 - 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長[10]
- 2017年(平成29年)7月 - 総務省九州総合通信局長[11][12]
- 2018年(平成30年)7月 - 総務省総合通信基盤局電波部長[13][14]
- 2020年(令和2年)7月 - 総務省サイバーセキュリティ統括官[6][7]
- 2021年(令和3年)7月 - 総務省国際戦略局長[3][4]
- 2024年(令和6年)7月 - 辞職[5]
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b 政官要覧社 2023, 818頁.
- ^ a b c d e f “毎日フォーラム・霞が関人物録 千葉県(下)”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2022年1月10日) 2024年4月13日閲覧。
- ^ a b c d "令和3年7月1日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 July 2021. p. 2. 2024年4月13日閲覧。
- ^ a b c d “総務審議官に竹内氏 接待問題で辞職の谷脇氏後任 処分の秋本前情報流通行政局長ら辞職”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月25日) 2024年4月13日閲覧。
- ^ a b c "令和6年7月5日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. 2024年7月6日閲覧。
- ^ a b c "令和2年7月20日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 14 July 2020. p. 3. 2024年4月13日閲覧。
- ^ a b c “総務審議官に吉田氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日) 2024年4月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z 総務省大臣官房秘書課『先輩からのメッセージ 平成26年度総務省採用案内 ICTイノベーションで日本の未来を創る』(PDF)(レポート)2014年、49-50頁 。
- ^ 『第112回電波利用懇話会開催のお知らせ 「イノベーション創出に向けた情報通信技術政策について」』(PDF)(レポート)一般社団法人電波産業会、2013年7月22日 。
- ^ a b "総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 22 July 2014. p. 3. 2024年4月13日閲覧。
- ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月11日) 2024年4月13日閲覧。
- ^ a b "総務省人事(7月11日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 11 July 2017. p. 5. 2024年4月13日閲覧。
- ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年7月10日) 2024年4月13日閲覧。
- ^ a b "総務省人事(7月20日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 10 July 2018. p. 2. 2024年4月13日閲覧。
参考文献
[編集]- 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。
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