王蔭泰
| 王蔭泰 | |
|---|---|
 Who's Who in China 4th ed. (1931) | |
| プロフィール | |
| 出生： | 1886年（清光緒12年） |
| 死去： |
1961年12月15日 中華人民共和国上海市 |
| 出身地： |
.svg){kind=small} 清山西省汾州府汾陽県 |
| 職業： | 政治家 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 王蔭泰 |
| 簡体字： | 王荫泰 |
| 拼音： | Wáng Yìntài |
| ラテン字： | Wang Yin-t'ai |
| 注音二式： | Wáng Yìntài |
| 和名表記： | おう いんたい |
| 発音転記： | ワン・インタイ |
王 蔭泰（おう いんたい）は、中華民国の政治家。北京政府・奉天派に属した。後に中華民国臨時政府、南京国民政府（汪兆銘政権）でも要職をつとめている。字は孟群。父は清末民初の政治家・学者である王式通。本貫は浙江省紹興府山陰県。
事績
[編集]北京政府での活動
[編集]日本に留学し、1906年（光緒32年）、第一高等学校を卒業した。続いてドイツに留学し、ベルリン大学法科を1912年（民国元年）に卒業している。1913年（民国2年）に帰国し、北京政府の法制局等で各職を歴任する。また、北京大学法科講師、高等検査庁判事もつとめた[1]。
1919年（民国8年）、敵国財産管理処法律顧問兼庫倫（ウランバートル）特派員となる。1920年（民国9年）、庫倫宣撫署総務処処長に異動した。1921年（民国10年）に東北に赴き、張作霖の顧問となっている。1926年（民国15年）6月、北京政府外交部次長、関税会議代表、中俄（中ソ）交渉委員会委員長に任命された[1]。
1927年（民国16年）6月、王蔭泰は潘復内閣の成立と共に外交総長に昇格する。また、条約研究会副会長、中華匯業銀行総経理もつとめた。1928年（民国17年）2月、姚震の後任として司法総長に異動する。これにより王蔭泰は北京政府最後の司法総長となった。同年6月、北京政府・奉天派の敗北とともに、王蔭泰は東北へ逃れ、さらに上海へ移って弁護士を開業した[1]。
親日政府での活動
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1937年（民国26年）12月、王蔭泰は王克敏らの中華民国臨時政府創設に参与する。翌1938年（民国27年）4月、行政部実業局が実業部として独立・昇格したことに伴い[2]、同月4日、王蔭泰は実業部総長兼臨時政府委員（議政委員会委員）に特任された[3]。
1940年（民国29年）3月30日、南京国民政府（汪兆銘政権）に臨時政府が合流し、華北政務委員会に改組される。同日、王蔭泰は同委員会常務委員兼実業総署督弁に特派された[4][5]。1943年（民国32年）11月、華北政務委員会農務総署督弁兼総務庁庁長となる。1945年（民国34年）2月、王克敏の後任として華北政務委員会委員長に昇進した[1]。
日本敗北後の1945年（民国34年）12月5日、王蔭泰は漢奸として国民政府に逮捕され、1946年（民国35年）10月8日、南京高等法院で死刑判決を宣告される[6][7]。しかし1947年（民国36年）12月に、最高法院の上訴審で無期懲役に減刑され、上海で収監された[6][8]。中華人民共和国建国後も上海で収監され続けている。1961年12月15日、獄中で病没[6][9]。享年76。
脚注
[編集]- ^ a b c d 徐主編（2007）、159頁。
- ^ 臨時政府令、臨字第57号、民国27年4月15日（『政府公報』第13号、民国27年4月18日、臨時政府行政委員会公報処、2頁）。
- ^ 臨時政府令、令字第168号及び第169号、民国27年4月4日（『政府公報』第12号、民国27年4月11日、臨時政府行政委員会公報処、1-2頁）。
- ^ 国民政府令、民国29年3月30日（『華北政務委員会公報』第1-6期合刊、民国29年6月9日、華北政務委員会政務庁情報局、国府1頁）。
- ^ 華北政務委員会の人事自体は、発令前の同月22日における中央政治会議で議決されている（『外交時報』94巻2号通号849号、昭和15年4月15日、外交時報社、182-185頁）。
- ^ a b c 余ほか（2006）、1482頁、1615頁。
- ^ 「王蔭泰に死刑宣告」『朝日新聞』（東京）1946年10月10日、2面。
- ^ 徐主編（2007）、159頁は、1947年（民国36年）に南京で銃殺刑に処されたとしているが、誤りである。
- ^ 上海地方志弁公室ホームページ。
参考文献
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- 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
- 余子道ほか『汪偽政権全史 下巻』上海人民出版社、2006年。ISBN 7-208-06486-5。
- 『上海監獄志』大事記（上海地方志弁公室ホームページ）
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
- 東亜問題調査会『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。
.svg){kind=small} 中華民国（北京政府）
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中華民国臨時政府
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.svg){kind=small} 南京国民政府（汪兆銘政権）
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